政策

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まず一つ目は、170個以上ある区有施設の改築課題があります。特に災害時避難所になっている区立小中学校の改築の問題があります。殆どの施設が築50年を迎えており昨年は東山小学校が改築されました。政府も全国の学校施設の診断と長寿命化を推奨していますが、大岡山小学校も一時期改築対象校として、区の実施計画に載りましたが、東山小が先に改築され、どこかの大学かと見まがうほどの近代的学校施設になりました。議会で質問すると大岡山小は校庭が狭く前が環七の為、仮設教室が校庭に設けられず工事の設計が難しい、という理由で改築対象から外されたとの答弁でした。

そこを建築会社と相談して知恵を出させるのは行政の役割ではないかと進言しています。これからもその指摘と提案を教育環境格差是正の為にも行って行きたいと思います。

 

学校施設以外に、本区が他のどこにもなくて独自に持っている施設に住区センターがあります。戦後子どもさんの数が増えた時に、放課後児童の居場所作りの目的で小学校区に一つずつ計22か所2分室作られて今日に至っていますが、これは大切な区独自の所有不動産です。ここの維持費に人件費・メンテナンス費用など年間7億円ほどかかっており、中には調理室が併設されている所もあるのに、その利用は月に1回程度とか、会議室利用度が30%程度の住区センターもあり、土地代の高い本区にあって、その施設改築の時には是非とも統合や複合化して効率的な施設活用が必要だと議会で7年前に初めて私が指摘させて頂きました。が、まだその方針は道半ばです。それには町会費だけを自主財源として地域活動をしている町会と、センター管理を任されて助成金を財源として活動している住区住民会議の役割を鮮明に分担する必要があるのです、この点も更に改革していきたいと私は思っています。これは住区住民会議の皆さんを追い出す提案ではなく、町会役員の方が住区センターで行う町会と同じような事業に駆り出されている負担を減らして、区所有不動産を有効に活用するためです。地域に欲しいリハビリ施設・高齢者施設・保育施設を同じ建物に設置し世代間交流を図るなど、利活用の推進を図るべきです。

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次に、政府が消費税アップを実現する根本原因の社会保障費についてです。目黒区の予算枠には4本の会計が個別にあり、予算委員会決算委員会で毎年審議されます。即ち区民生活全般に使うお金は区民の皆様からお納め頂く区民税を中心に都からの交付金、その他の収入を財源とする一般会計、国民保険会計、介護保険会計、後期高齢者保険会計の4本です。

 

監査をして詳しく分かったことは、国保会計の支出が収入より多くかかり、毎年一般会計から20億円ほど充当してきています。私が議員になってからも毎年、皆様から収めて頂く国民健康保険料は上がり続け、減免措置を講じていてもつい昨年までは国保加入者の4割の方が保険料未納者でした。

区が滞納対策係を特設して徴収に励んだところ、2.7割になっているそうですが、区民の方が国保料納入に苦労されている実態があります。目黒区は比較的住環境に恵まれて芸能人やアスリート、多額納税者が住んでいて税収に恵まれた区と思われがちですが、なんと

国保加入者のうち課税標準所得額200万円以下の人が7万人、200~700万円の人が6万人、700~1000万円の人が2万人と国保料の支払いで家計が圧迫されている人が水面下でいらっしゃるのです。

 

この財源不足の原因は国保制度にあります。

  1. 先頃、出入国管理法改定がされて働く人口が減少した我が国に更に外国人労働者を受け入れることになりました。現在も国内には127万人、目黒区には9000人ほど居ます。その外国人労働者の方は現在の国保制度では3ヶ月以上滞在者は国民健康保険の受給者になれます。従来区民税や国保料をきちんと長年収めてきた日本人加入者と同じ資格が得られています。

  2. その加入外国人の場合、我が国で働く被保険者以外に祖国に暮らす家族まで国保制度の対象になっている点があります。ただでさえ増税が続いているのに、日本人の税金で世界中の人達を面倒見ていくのは厳しいのでは?と思います。

  3. また、現在の国民保険証は顔写真付きではないので、中には友達に貸し出して日本の医療を受けさせるケースも考えられ、保険証の不適切使用防止の為にも顔写真付きに改めるとかにけるべきだと思います。

  4. 出産育児金は、国民健康保険では一人に付き40万円が支給されますが、保険証を持つ在日外国人も対象です。勿論海外で出産した場合でも証明証があれば日本の役所は支給します。過去に不正受給が何件か有ったようです。海外で本当に出産したかどうか確認しようがなく、これも国内で出産した場合に限る方がいいと思います。このように全く日本人と外国人を同列に遇している国も珍しいので、目黒区議会から制度の改定、外国人を別枠で制度化するなど、是非とも国に要望していきたいと思います。

  5. 区民の皆さんも高齢化して病院で受ける診療費も増大しているのは事実ですが、私達も歳をとってもなるべく健康で自分のことは自分ででき、いきいきと天寿を全うすることが希望です。健康寿命延伸という言葉をお聞きになったことがあると思います。

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 3つ目の課題として今や、2人にひとり癌になる時代ですが、先の決算委員会で私から指摘要望しましたが、がん治療の為に病院に入院加療して退院する時に患者はその後の生活や仕事復帰などケースワーカーに相談できますが、心の不安や就活について是非ともケースワーカーと社会保険労務士の連携を確立すべきと要望しました。治療の為に大部分のがん患者が一旦職場を離れ、病に向かいます。だが、この病気が克服すべき病で不治の病ではなくなった今は、様々な面での行政が取りうるサポートが必要と思います。がん患者さんが集ってお互いの不安を話し合ったり、職場復帰に向けて知恵を出し合ったり、の場の確保提供もあるべきと考えます。

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4つ目課題、年金制度にも存在する「穴」を進言したいと思います。

 前回の私の公約で年金減額反対を提言しましたが

国内の年金受給者の方々の生活苦を考えると、10年日

本に滞在すると外国人でも受給権が発生する内容に見

直しを議会から求めたい。何度か日本に来日して通算

10年になれば、一生日本から年金を送り続けられ、ご

家族を祖国に残して来日し、入国してすぐであっても

その方が亡くなられると子供が18歳になるまで、日本

から遺族年金を受け取ることが可能です。日本は海外

から働きに来ている人が128万人の世界第4位の移民

大国でもあり、目黒区も例外ではありません。この年金

制度の見直しも地方自治体目黒から提言していきます。

お陰様で区議会に参加させていただいて約12年、区議会の中でも中心的存在になれました。昨年度は3期生同期の中からトップで議会選出の監査役に就任し、区政のありのままの財政状況や課題を見ることができました。