目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


平成22年予算特別委員会(第7日 3月23日)

開催日:平成22年 3月23日

会議名:平成22年予算特別委員会(第7日 3月23日)

○つちや委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 署名委員には、森美彦委員、坂本史子委員にお願いいたします。

 本日、宮沢委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。

 19日に引き続き、第6款都市整備費の質疑を受けます。

 質疑はございますか。

○飯田委員  263ページ、建築行政の耐震化促進費のところでお尋ねします。

 21年度は当初予算で1億821万円ほど計上していたのに、分譲マンションの耐震化診断執行見込みの差により、補正で1,500万円減額しました。今年度予算では21年度当初予算の半分ぐらいの7,180万円になっていますが、1つ目としてその理由と見込み状況をお尋ねいたします。

 次に、区では平成17年から19年にかけて、区内すべての分譲マンション及び共同住宅の実態を把握するため、アンケートで基本調査を行いました。そしてこのほど、民間賃貸住宅、マンション、共同住宅の実態結果をまとめ、目黒区分譲マンション等実態調査報告書というのが出てきました。

 それによりますと、分譲マンションのアンケートに答えた613戸のうち、耐震診断を受けたのは49件、8%で、そのうち耐震助成制度を使ったのがゼロ%、共同住宅306件の回答のうち、耐震診断を受けたのは15件、4.9%で、耐震助成制度を利用したのは2件でした。どちらも回答の中で、希望としては欄外別記として、修繕改修への補助金などは財政的助成をしてほしいと希望しているのが46.8%という内容でした。

 改修よりも診断助成制度のほうを、まずはさらに拡充する必要性があると私は思うのですが、区としてはどのように受けとめられているでしょうか。

 次に、今年度は住宅マスタープランの中途改定期に当たっていますが、住宅政策審議会の中では、このプランの改定についてどのように進められるのでしょうか。以上3点、1回目お聞きします。

○網倉建築課長  それでは、耐震化促進事業につきまして2点、お答えいたします。

 まず1点目ですけれども、21年度予算に比べ22年度当初予算が半減したのはなぜかということでございますが、当初予算で比較いたしますと、21年度予算は1億821万円でございます。それから22年度は7,180万6,000円ということで、約7割になっているということでございます。

 これは、これまでの耐震化促進事業の実績を反映した数字でございまして、実績によるということになりますと、やはり分譲マンションの耐震改修がなかったということが大きな要因になっているということでございます。

 仮に今後実績がふえまして予算が足りないというような場合には、所管といたしましては、補正により対応していきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、第2問目でございますが、分譲マンションの実態調査の結果についてどういうふうに受けとめているか、耐震診断あるいは耐震改修に関する部分ということでございますが、耐震診断、耐震改修が進んでないということにつきましては、予想されたところではございますけれども、非常に残念な結果であるというふうに受けとめております。改めて分譲マンションが抱えている課題というものの解決の困難さということを考えさせられる結果であったというふうに思います。これは耐震化だけではございません。日常の維持管理の問題や、居住者のコミュニケーションの問題などについても同様のことが言えるかというふうに考えております。

 今回の実態調査の中では、修繕工事や建てかえの検討が進まないという理由についても聞いておりまして、その中で回答の多かったものといいますと、居住者の合意が得られない、あるいは費用が準備できないといったことでございます。耐震診断、耐震改修が進まない理由につきましても、やはり合意形成や費用のことが大きなネックになっているのではないかというふうに受けとめております。

 以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、3問目でございますけれども、住宅マスタープランの改定、また住宅政策審議会の関係でございますけれども、御案内のとおり、現在の住宅マスタープランでございますけれども、平成18年度に第4次の住宅マスタープランとして改定を行ったものでございます。その計画期間は平成18年度から27年度の10年間ということになってございますけれども、前半の18年度から22年度までの5年間、これを前期と位置づけ、23年度から27年度までの5年間、これを後期といたしまして、社会情勢等の変化を踏まえながら、おおむね5年ごとに見直しを行うということになってございます。

 18年3月に改定以後、18年6月には住生活の基本法というのが公布、施行されました。内容といたしましては、住宅政策を量の確保から質の向上へと転換を図るというものでございました。また、昨年5月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律、この一部改正が行われまして、住宅と福祉の両面から、高齢者の住まいの対策を総合的に進めるとともに、高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の供給を促進するというふうにされたところでございまして、したがいまして、区の住宅マスタープランも改定の必要があるというふうに考えてございます。

 そこで改定でございますけれども、見直しに当たりましては、住宅に関するさまざまな実態、これを反映したものでなくてはなりません。このたび、5年ごとに調査を行っております平成20年の住宅・土地統計調査という結果が2月に、全国集計の段階でございますが、発表されました。そこで、22年度につきましては、この調査結果をもとに区の住宅の需要ですとか、あるいは供給の内容について詳細に調査分析をして、それらの結果を踏まえた上で、住宅政策審議会におきまして十分に御審議をいただき、平成23年度中にはマスタープランの改定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  わかりました。

 耐震改修とまでいかなくても、耐震診断だけでも、この調査の結果によりますと木造の共同、あるいは専用、併用住宅などが受診率が低いということをちょっと心配しているんですけれども、無料で診断を受けられることもありますし、分譲マンションなども条件がそろえば上限200万円まで診断の助成が受けられるのに、両方とも受診率が低いということをどう考えればいいのか。一部には建築基準法令違反の建物もあるのが原因かなとも私、素人判断で思うんですけれども、何かこの耐震診断だけでも、もっと積極的に受けておいていただく施策を何か考えておられるかどうかということ。

 それから、次に住宅政策審議会のことですけども、今まで2年間この委員会に所属させてもらったんですけども、住宅政策課題の審議のために、二、三カ月に一度、区民の代表の方も交えて開かれているのが実態なんですけど、その審議会の合間に学識経験者数名から構成する小委員会などが開かれて、審議課題を整理してから審議会が開かれてきました。

 この住宅政策審議会の住宅マスタープラン改定について、進め方とかあり方についてはどのようにお考えになっておられるかお聞きします。

 以上。

○網倉建築課長  それでは、1点目、耐震改修、耐震診断についてでございますけれども、診断、改修が進まない理由として、建築基準法違反の問題もあるのではないか、それに対する施策ということでございます。

 耐震診断、耐震改修が進まない理由につきまして、先ほども申し上げましたように費用の問題、あるいはマンションの合意形成の問題などいろいろあるということでございます。そうした中で、建築基準法違反のために手がつけられないということもあるというふうには聞いてございます。

 助成を受けて耐震工事をするということでございますので、例えば狭隘道路への突出などの違反があった場合には、そういう部分は是正をしていただくという必要がございます。ただ、こういった場合にでも、耐震診断につきましては、例えば木造住宅耐震診断士の派遣をしておりますし、マンションあるいは非木造につきましては助成を行っておりますので、耐震診断ということにつきましては今の制度を使えますので、活用していただきたいなというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、住宅政策審議会におきますマスタープランの改定、これについての考え等でございますけれども、御案内のとおり住宅政策審議会は、これは住宅政策に関する重要事項審議のために区長の附属機関という形で設置をされたものでございます。先ほど申し上げましたように、今後、当住宅政策審議会におきましては、住宅マスタープランの改定について御審議いただくという予定になってございます。

 最近の住宅政策審議会におきましては、目黒区における住宅セーフティーネット、この関係について中心に御審議をいただいておりました。しかしながら、委員御懸念の部分もございますけれども、いろいろ多くの資料を提出したため、審議が細部に渡り過ぎたりとか、あるいは先ほども御発言ございました小委員会、ここでの議論や、あるいは一定の結論、これを審議会の場にうまく反映できなかったというようなことから、区長への意見の提出というところまでには至っていないというのが現在の状況でございます。

 そこで、今後住宅マスタープランの改定につきまして、審議を効率的、効果的に行うという観点から、必要十分な資料を適時適切に御提供申し上げると、あるいは小委員会を有効に活用するということが必要であるというふうに考えてございます。

 資料につきましては、例えば先ほど申し述べました、ことしの2月24日に公表されました平成20年住宅・土地統計調査など、これを活用する。小委員会につきましては、現在学識経験者のみで議論されているというものでございますけれども、例えば関係団体の意見も反映するなどして、より幅広い視点から議論ができるように改善してまいればというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  住宅政策審議会のことは御説明でわかりました。

 特に小委員会で、目黒区が抱える住宅、あるいは建築関連に関する課題が、これとこれとこれとこれがあって、専門家の小委員会で審議した結果、この課題に関してはこうですよ、この課題に関してはこうですよ、こういう方法とこういう方法とこういう方法が残されています、だけどもネックはこういうことですねというふうな、そういう前進的なと言ったらおかしいんですけども、整理された御意見なり御提示が、審議会に出てこなくも所管のほうに直接お答えが行っていたのかどうかわかりませんけれども、もう少し整理した形で審議会の席上に議長役の学識経験者の方が提示していただかないと、せっかく審議会が開かれても、例えば民間の不動産関係の代表の方がいらしてたり、その方は民間の区民の方の賃貸事情はこうですよと、それから民生児童委員の方でしたら、子育て世代の方は今こうですよとか、高齢者の場合はこんなんですよというふうな御意見が出たとしても、それをうまく集約して所管のほうに、一つの方向性として何らかの形で示していかれるような、そういう議事の進め方をぜひ御要望していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

○青木区長  審議会のありようですが、ちょっと一般論になりますけれども、これはやっぱり私ども、例えば私の立場で諮問させていただく、答申をいただく、すべてそういう形ばかりではありませんけれども、やはり余り私どもが進め方をこうです、ああですと言うのはいかがなものかなと。やはりそれは審議会の自主性がありますので。それではよく御批判をいただく、何か区のためにやってるようではないかという御批判もありますので、やはり審議会そのものの運営については、審議会の中できちんと整理をして進めていただくと。

 必要があれば私ども、バックアップするのは全くやぶさかじゃありませんが、根幹にかかわる問題はやはり審議会の中で、審議会の会長さんとか座長さんとか、名称いろいろありますけれども、委員も含めて、その中でやはり基本的なことは運営をしていただくということが一番肝要でないかなと。私どもが余り口を挟むのはこれは越権ではないかなという。基本的に私どもの審議会の立場はそういう立場でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

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