目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


平成22年予算特別委員会(第6日 3月19日)

開催日:平成22年 3月19日

会議名:平成22年予算特別委員会(第6日 3月19日)

○つちや委員長  青木委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○飯田委員  消費生活費のところで消費生活センターを中心にお聞きします。

 本年度、本区ではこの予算の中で、消費者行政の充実を目指すとして、地方消費者行政活性化交付金を活用して、区民の消費者力向上と消費者被害の防止を図るとして564万円ほど、また、消費者相談体制の充実を目指すとして、相談員勤務日数の拡大費として1,400万円余の予算をつけていますけれども、1つ目は、消費生活相談を充実するために相談員勤務日数をふやすとしてありますが、それは最近相談件数がふえたとか、どういった状況がもとになっているんでしょうか。それが1点。

 2点目は、相談員という方々は何か資格を持ってらっしゃる方で構成されているんでしょうか。仕事が法律の専門性とか、悪質業者と交渉する能力とか経験が求められる内容だと思うんですが、その経験日数とか資格によって報酬ランクあるいは賃金モデルが定められているのか。

 まず1回目お伺いします。

○松原産業経済課長  まず1点目、相談員の勤務日数の増のことでございますけれども、この間、一昨年あたりから、食の安全でありますとか製品の安全でありますとか、消費に対してかなり問題が起きまして、このことから、こういった問題を放置してはいけないということで昨年9月1日に消費者庁ができました。地方の消費者行政におきましても、地方の消費者行政をやはり向上させていくんだということがありました。国のほうでも、地方消費者行政の活性化の交付金というものをつくりまして、各都道府県のほうに基金をつくってこれを出したというところでございます。

 今回は、そういった一連の流れの中で、消費者行政を向上させていこうということからとっている施策でございまして、お尋ねの相談員の待遇でございますけれども、現在、6名の消費者相談員がございますけれども、この6名の相談員と、あと人事のほうと待遇改善につきまして協議いたしまして、これまで月15日以内、日額で1万1,000円程度でしたものを、さらに交通費とか社会保険の加入がなかったんですが、5名につきましては週4日、24時間、月額に変更いたしまして月額約20万円、プラス交通費も出ますし、社会保険の加入もできるようになりました。また、年次休暇や定期健康診断などの受診も可能になるど、かなりの改善を図っております。

 こういう改善を図ることによりまして、消費者相談員が出勤できる日数がふえてまいりますので、例えば出張相談に行くであるとか、相談があった場合に適切に対応ができるとかいう形になってございます。ただし、今回、更新回数が10回ということの制限がございますので、これまでは日額で制限はなかったんですが、10回の制限ということになってございます。

 なお、残りの1名につきましては、来年から同様の制度に移行するということでございます。

 さらに、国のほうの活性化の交付金の補助金を使いまして、2年間は社会保険料は国のほうから負担していただくというふうに考えてございます。

 それから、2点目の相談員の質でございますけれども、相談員は一定の資格を取ってございます。例えば、国民生活センターが発行いたします国民生活専門相談員、こういった資格を持っているところでございます。ただ、資格を取っただけでは、なかなか巧妙化する手口に対応するというのはできませんので、東京都や国民生活センターが実施します研修、こちらのほうに区の費用で参加していただいております。消費者相談は法律から、例えば化学のことから、何から何までいろんなことの相談がありますものですから、やはりこういうところでスキルのアップを図っていただいているというところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  お聞きしました。

 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、なかなか売るほう、あるいは勧誘するほうの巧妙な手口が、進化していると言うとおかしいんですけど、巧妙化しているという御答弁がありましたけど、私もちょっと失敗をしたことがありまして、実は私は海産物が大好きなんですけれども、北海道の〇〇水産という現地直販のそういう会社から電話をもらいまして、今、毛ガニがすごい旬でおいしいですよという話から、私は、面倒だから要らないってしっかり断ったんですけれども、殻に切れ目を入れて、荷をほどいたらそのまま食卓にお出しできるような状態で送りますということで、ついつい私も好きだったので1杯だけ購入を電話でしちゃったんですけども、二、三日して届いて荷物をあけてましたら、確かにチルドにはなってなかったんですけど、ゆでたのが丸ごとにぼんと入っていまして、おいしそうだから、仕方なく出刃包丁を研いで作業に取りかかって、結局おいしくはいただいちゃったんですけども、そのときはたと思ったことは、これが高齢者で、例えば出刃包丁を使えないだとか、お年寄りの世帯でどうしよう、生ものだし返せないしというふうな、今回は食品のことは小さなことかもしれませんけれども、割と高齢者で、食べることが楽しみだみいな方が同じような目に遭ったら気の毒だなと私はそのときに思いまして、ちょっと近所の方たちにも話を聞いたら、意外とそういう、高齢者の世帯に電話で巧妙に物をセールスしてくるのが最近ふえていて、約束と違うものが届いちゃったけれどもどうしようもない思いをしてるという方が間々いらっしゃるんですね。

 私は、今、目黒区の高齢者の方はいろいろ物知りの方が多いし、パソコンなんかもお使いになられる方は、インターネットでちゃんと個数だとか値段だとか確認して、また注文を承りましたよという返信メールなんかいただいて、間違いはだんだん少なくなっているのかもしれませんけれども、最近、特に、ピンポンとインターホンで押して、おたくの近くに来ている工事者ですけども、ちょうど足場を持ってきてるから、屋根の補修をしませんかとか、床の点検をしませんかみたいな、本当にそのセールスのトークが巧妙化してきているということを最近特に感じています。

 せっかく消費生活相談センターというのがあって、それで先ほどお話しにあったように、かなり資格も取ったり、研修を受けたりしてる方がいらっしゃるのに、消費者ニュースとか、いろいろ私たちも時々目にするんで、知ってるつもりですけれども、中には高齢者の方で、知らないとか、あるいは電話番号がわからないというような方もおられるので、何かそういう方たちに気軽に相談していただけるような対策をやってらっしゃるかどうかをお尋ねしたいと思うんです。

 ついでに、これは私の提案なんですけれども、例えば、本当にちょっとお困りのときには、契約やなんか迫られて何とかというときには、消費生活センターの電話番号をばんとした、冷蔵庫なんかにぽっと張っておけるような、マグネット式のああいう小さい、電話番号の書いたようなものを、高齢者だけの世帯にでも民生委員の方あるいは町会から配布していただくとか、そのような方策、予算立てなんかを検討していただけないかどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  近年、いろいろと巧妙な手口が出てきまして、最近では金融商品みたいなものをうまい手口で、株とかを買ってもらおうとかというのがちょっとはやってきてるようなふうに聞いておりますし、今、委員から御指摘あった、カニを送りつけてきてというのもございます。これはクーリングオフという制度がございますから、一定期間を放置、そのままにしておけば処分をしても構わないということでございます。ただ、こういうことは皆さん御存じない方が多いということでございます。

 そこで、我々としましては、特に高齢者の方は御存じないので、高齢者の消費者被害防止のネットワークをつくろうということで昨年から動いておりまして、町会、住区、それから民生委員の方々にチラシ等、それから今お話のあったシールですね、これをお配りして、近くにそういう方がいらっしゃいましたらお声をおかけいただいて、変化がないかどうか、何かあったら消費者センターのほうに電話していただけないかどうかということをやってくださいということで、お願いはしております。

 ただ、それだけではなくて、消費生活センターに、相談員のほかに3名ほど啓発員というのを今置いております。これはことしから啓発員を置きまして、5名以上のグループの方から御依頼があれば、そのテーマで消費生活に関する講座を開くということをやっておりまして、19年度は20回でしたか、20年度は39回ほどやらせていただきました。ですので、何か日ごろの疑問点とか、消費生活に関することでこういうことを知りたいんだけれどもということがありましたら、ぜひ消費生活センターのほうにお電話いただきまして、こういった制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  ただいま答弁で、そういう組織づくりだとか、ステッカーのことなんかも検討していただいているんだというお話がありましたけども、できれば、研修会だとか講習会だとかに行かれないような方が、うるさく契約を迫られたり、セールスを迫られたりしたときに、ここに相談してから返事しますみたいな断り方ができれば、より未然に余分な消費者被害を防げるんじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひもうちょっとスピードをもって進めていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  確かにそういうところの意識の、日ごろから関心のない方がそういうのにかかってしまうというところは、確かにあるのかなと思います。新年度、なるべく皆様の目にとまるように、広報の臨時号でありますとか、バスの中吊りでありますとか、そういったところを利用しまして、これは国の活性化の交付金を使いまして、なるべく皆様の目にとまるようにということで努力してまいりたいと思いますので、ぜひそういった消費者被害を防止していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

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