目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


平成22年予算特別委員会(第4日 3月17日)

開催日:平成22年 3月17日

会議名:平成22年予算特別委員会(第4日 3月17日)

○つちや委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 引き続き、第4款健康福祉費の質疑を受けます。

○飯田委員  まず、203ページの予防接種のところでお尋ねします。

 昨年は、新型インフルエンザ感染の情報が毎週のように配信されてきまして、保育園、小・中学校の学年学級閉鎖が続いたわけですが、本区でも合計1億7,000万円余の補正を組んで、ワクチン接種を呼びかけたと思います。この補正予算で、当初、希望者あるいは接種予定者の50%から60%はカバーできるとの見通しだったと思うのですが、1番目の質問ですが、接種率は現在のところ、どれくらいになっているでしょうか。また、余ったワクチンはどのようにしていくでしょうか。

 2つ目として、本年度予算の予防接種の予算費用として2億7,390万円とありますが、Hibワクチン接種のための新規経費1,890万円は、大体何人分くらいの予定なのでしょうか。それと、この予防接種予算の中で、ほかのワクチンへの配分額がどのようになっていますか。特に、日本脳炎接種について、その額と接種予定及び内容等を教えてください。

 3番目ですが、WHOは、今秋接種される通常の季節性インフルエンザワクチンに、今回の豚インフルエンザワクチンを組み込んで1種類とする発表をしましたが、本区でもその予定の準備はされているでしょうか。どのようにお考えでしょうか。接種回数が1回で済むようになると、接種を受ける区民にとっては大変便利だと思えるのですが、いかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費の211ページ、介護職員処遇改善交付金のところでお尋ねします。

 1番目として、今年度は介護施設介護職員の処遇改善費として、予算概要書では予算額が3,162万円ほどついていますが、1つ目として、具体的にどのようにこの予算が配分され、処遇が改善される見込みでしょうか。各施設への、この予算書の内容によりますと、臨時経費のところに入っていったもののトータルかなと思うんですが、この予算配分された費用がその各施設に行って、あとどういうふうに、どんな経路をたどって職員の方に改善される見通しになるのか、その辺をお聞かせください。

 2つ目として、また要介護認定非常勤職員人件費として1,800万円ほど計上されていますが、介護度認定調査の方法は、何人ぐらいの職員で、どんな形でされていますか。昨年度予算書には、特別この名目で計上がされていなかったのですが、職員数の増加などがあったのでしょうか。お聞きします。

 3つ目として、あと、介護保険サービスを受けている方は、費用の5%から1割を自己負担しているわけですが、その支払った一部の費用を払った人の所得から控除する仕組みがあるのですが、サービスを使った本人だけでなく、生計を一にする配偶者あるいは子どもも、その支払った人全員に対して税額控除申請できることをもっと周知されたほうがいいのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費のところで209ページかと思うのですが、ショートステイ入居抽せん方法の公平化ということに関しまして、以前、一般質問で、リピーター以外の初回申し込み者の入所改善をぜひしてほしいということで質問させていただいたのですが、それに対しそのときの御答弁では、施設のほうへ抽せん方法の改善を依頼するという、公平化を図っていくという御答弁をいただいてありましたが、この1年間でどのようになりそうでしょうか。お知らせください。

 以上です。1回目。

○上田保健予防課長  私からは、予防接種につきます何点かの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の接種率についてのお尋ねでございますけれども、昨年11月から基礎疾患をお持ちの方及び妊婦の方に対しまして接種が開始されまして、新型インフルエンザが当初は非常に流行していたこと、あと、開始当初はつくりながらワクチンを配分していくという、そういった状況でございましたので、なかなか接種ができないということで、御相談の電話もインフルエンザ相談センターに非常に殺到しまして、1日200件を超えるようなこともございました。そういった中で、当初は急いで接種されていたという状況もございますので、例えば妊婦の方、あと1歳から小学校の低学年の方、そういった最初のころに始まった方に関しましては、接種率が50%ぐらいという状況でございます。

 ただ、12月の途中ぐらいから、流行状況がある程度穏やかになってまいりまして、そのころおくれて小学校高学年のお子さんですとか、あと中高生ですとか、そういった方々にも接種が開始されましたけれども、そういった方々ですと、小学校高学年で15%ぐらいという状況でございます。そういった、順次接種を開始しておりますので、そういったものを含めまして全体で、1月末現在の数字しか手元に持っておりませんが、優先接種対象者のおよそ22%ぐらいの方は接種されているかと思います。

 あと、この接種の状況に関しましては、全国的にほぼ同様の状況でございますので、目黒区だけで余剰のワクチンが出ているとか、そういった問題ではございません。海外産のワクチンとかにつきましても、ほとんどまだ使用されてない状況にあるかと思いますけれども、その中には一部有効期限が迫っているものも、たしかあったかと思います。そういったものについては、まだ国の方針として出されてはおりませんけれども、使用できなくなるワクチン等も出てくるかもしれません。ただ、当面、まだ国内で生産されたワクチンで賄えるかと思います。

 続きまして、Hibワクチンについてのお尋ねでございますけれども、Hibワクチンにつきましては、一般的に1歳までに3回と、その後、1年後に1回という形で接種をいたします。1,890万円の予算を組ませていただいておりますけれども、Hibの認知度が大体6割ぐらい、これは非常に高率でございますけれども、ということで接種率4割を見込んでおります。それと、あと、今まで議会でもお答えさせていただきましたけれども、供給量が改善してから助成等を開始したいというふうに答弁させていただいてたかと思いますが、7月から今までの供給量の約2倍になるということで、7月から助成を開始させていただきたいと思っております。そんなこんなで計算いたしますと、合計で約4,500回ぐらいの接種を予算上は見込んでおりまして、1回当たり4,000円の補助を考えております。

 続きまして、ほかのワクチンへの配分ということでございますが、予防接種法に基づいて行っている予防接種は数多くございますけれども、例えば高齢者インフルエンザワクチンですと約7,000万円程度、あと、三種混合ワクチンが6,000万円程度、あと、麻疹・風疹も7,000万円程度という状況でございます。

 (「日本脳炎は」と呼ぶ者あり)

○上田保健予防課長  日本脳炎に関しましては2,400万円を計上させていただいております。この日本脳炎につきましては、平成17年に重症の患者さんが副反応で出たということで、積極的な勧奨を中止するようにというふうに厚生労働省のほうから指導がございました。そういったことで、この数年間、接種が希望者の方に関しては、例えば東南アジアへ行かれる方等につきましては接種ができたんですが、一般的に個別の通知は行っておりません。

 ただ、来年以降、これも3月15日、先日の予防接種の検討会で出た意見でございますけれども、当初の3歳の1期に当たるお子さんに関しては、接種の勧奨を再開すべきだというふうな意見が出ておりまして、今後、厚生労働省としてそれを受けて、今、正式な通知を待っているところでございます。

 あとは、今後の予防接種を1種類にすることについてのことでございますけれども、北半球でWHOが、A型で香港型と、今の新型と言われるものと、B型と、3種の株というふうな形での推奨を行っておりまして、これも3月15日の予防接種検討会の中で、日本でもこういった3種を使用することが望ましいというふうな意見が出ておりますので、新型が組み込まれる可能性が高いと思います。

 ただ、この3種のものが使われるのは、季節性のインフルエンザワクチンとして高齢者インフルエンザの接種に用いられる、もしくは今までどおり、任意の小児の予防接種に用いられるということでございますので、特に予算としては高齢者へのインフルエンザとしての予算での計上のみでございます。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは私からは、処遇改善交付金の流れと、それとショートステイの選考方法についての改善状況についてお答えさせていただきます。

 まず、処遇改善交付金でございますけれども、これは国のほうから直接、特養等にいらっしゃいます介護福祉士の賃金の低さを改善するために、直接その金額が行くようにという形で制度設計がされているところでございまして、昨年10月から開始されておりまして、その月の月末、終わった段階での状況を踏まえて、11月、翌月に報告をする形になっておりまして、12月、その翌月に振り込まれるという形で、おおよそ2カ月おくれで入るような形になっております。

 具体的には、区立特養に関しましては目黒区が事業者になっておりますので、今回計上させていただきました金額が12カ月に分かれて、目黒区が国保連に請求をしまして、他の介護報酬と一緒に区に振り込まれるという形になっております。区から、それぞれの事業団のほうにつきまして、具体的には手当が2種類、一時金、あと旅費という形で、直接、介護士の方に渡されるということになっております。具体的に手当としましては、処遇改善手当としまして、正規の介護士に関しましては月額1万円、契約介護士につきましては月額6,000円、直接渡る形になっております。また、介護福祉士手当という形で、介護福祉士の資格を持っていらっしゃる正規・契約、いずれでもですけれども、その方には、さらにプラス月額5,000円が支払われることになっております。また、処遇改善一時金としまして、この3月に、正規の介護士については2万円、契約介護士につきましては1万5,000円、支払われることになっております。また、臨時職員としての介護、パートに来られている方、その方につきましては通勤旅費としまして、夜勤のパートの方については1勤務当たり1,000円を上限として、そうでない方につきましては1勤務当たり300円を上限として、旅費が支給されるという形になっております。その合計額が、表記の記載の金額になっているところでございます。

 続きまして、3点目のショートステイの選考方法の改善でございますけれども、ショートステイは相変わらず非常に利用率が高い状況でございまして、やはり家族の方の心身あるいは精神的負担の軽減、あるいは利用者の心身機能の維持という観点から、要望が高いところでございます。その意味で、何とかしたいという部分もあるんですけれども、抽せん率に関しましては、2月末時点で今年度、59%の当選率でございます。その中でも、初回利用の方がなかなか使いづらい、利用できないという声を聞いているところでございまして、その点につきまして飯田委員から、今年度初めのときに御質問いただいたところでございます。

 その後、私どもと施設のほうで幾度か話し合いをさせていただきまして、最終的には来年度、22年度から、ショートステイの初回利用者についての利用拡大という形で抽せん方法の改善をさせていただく予定でございます。現行は、申し込まれたすべての方をふるいにかけるというか、まとめて抽せんをしまして、その結果、上位当選者から順番に利用枠を受けていくと。抽せん結果の中で初回利用者がいましたら、その方につきましては現実的には初めて利用されるということで、特養の雰囲気だとか、あるいは健康上の課題だとか、いろいろいらっしゃる方がおりますので、職員が直接その御家庭に行って、状況等を確認しながら利用しているというのが状況で、非常に人手や手間がかかる、時間もかかるという状況で、なかなか利用できない状況があったわけですが、今後は初回、初めて利用される方と、2回目以降、初回以外の利用者に分けて、それぞれで抽せんを行うという形を考えていきたいと思っております。まず、先に初回利用者のみを抽せんを行いまして、それが終わった後、2回目以降の利用者について利用先を決定すると。その場合、初回利用者は、各施設8人以上の受け入れを目標とするという形で、確実に各施設には初回利用者が8名、毎月入れるという形で、初回利用者にある程度の優遇措置をとるような形でやっていきたいというふうに考えております。これは、22年4月の抽せん実施分からやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○野口介護保険課長  それでは、認定調査の関係と、それから税の控除の関係を、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、認定調査の関係ですけども、今回、非常勤職員の人数につきましては、21年度と変更はございません。認定調査の方法でございますけども、現在、介護保険課で認定調査は、常勤職員10名、非常勤職員11名で行っております。認定調査の要件といたしましては、区の職員及び区から委託を受けた介護支援専門員、それから指定居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員となっております。

 認定調査の方法につきましては、新規申請と区分変更申請につきましては、これは区の職員が行うことになっております。更新申請につきましては、委託をすることができますので、基本的には委託をしてまいりたいと思っております。

 ただし、三、四回は職員がやることになってございますので、状況に応じて区の職員が行っていることもございます。現在の調査件数につきましては、2月末で全部で9,723件、このうち区の職員の調査は5,104件、委託件数は4,619件となっております。

 なお、実際に行って状況や何かを聞くのは、研修等を行いまして、なるべく平準化するようにしたいというふうに思ってございます。

 それから、介護負担の1割分の税控除についてでございますけども、ここにつきましては、多分、確定申告等で医療費控除でこれが該当しますので、そのことだと思います。一応、対象となるサービスにつきましては、訪問看護と訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所、療養介護になっております。これに合わせまして、訪問介護等も該当することになっております。実際にこのPRにつきましては、国税庁とか税務署のほうで無料相談とか、そういうのを行っております。個々の状況によって、該当する、しないがございますので、区のほうで個別にやるのはなかなか難しいというふうに考えております。

 ただ、一応、こういう控除があるということは、パンフレット等には記載してございますので、そこで周知を図っていきたいと思っております。

 なお、6月ですか、保険料の確定通知を行うときに、小さなしおりも送っておりますので、こういう中でも書き入れていければいいかなと思いますので、工夫はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○飯田委員  まず、新型インフルエンザのワクチンの接種率が、平均してほぼ22%ぐらいということですが、これだけマスコミ的にも話題になりましたし、かなり脅威な状況でもあったので、もうちょっと接種率が上がるかなと思って、それはちょっと私自身、少々残念に思っているんですが、そもそもこの今回の豚を介した新型インフルエンザというのは、その感染力が高くても毒性が弱かったから、この程度の状態で済んだと見るべきで、それでも毎日のように各保育園、小学校での発生状況が配信されてきたわけです。21年度当初予算に計上されたように、このインフルエンザウイルスの性質といいますか、由来からその特徴、あるいは毒性が強くなったときの怖さといいますか、正しい知識を区民に周知する必要性から、最初、予算化されていたように、外国語版も考慮した全戸配布のリーフレットをつくるべきだったのではないかなと思うんですが、それは途中でやめになったという理解でよろしいのでしょうか。このときには「区民のための予算ハンドブック」にも、一応、全戸配布すると書かれていまして、サービス事務所などにもこの予算ハンドブックが配布されていたのに、いつの間にか保健所ニュースで代用してしまったとしたら、今回のワクチン接種率が伸びなかったのも、区民の方に感染に対する、このウイルスに対する根本的な知識の啓発が、ちょっとできなかった部分もあったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。私は、むしろ今秋以降のウイルス変異に備えて接種率を上げておきたかったと思うのですが、いかがでしょうか。WHOとか国立感染研究所なども、むしろ今度、感染力、毒性力ともに強くなった新型インフルが再度発生することを警戒すべきだと言っていますので、今回は製薬会社のこととか副作用のことなどがネットに流れたりして、あるいはその影響も接種率に出たのかなとは思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。

 2つ目ですけど、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、その人数枠というのが拡大されてよかったなと評価しますが、まだまだ日本はワクチン後進国であることを思います。WHOが定期接種を勧告しているワクチンの中でも、本区でも従来から実施しているジフテリア、破傷風、百日せき、ポリオ、はしかと、今回、Hibのワクチンが加わったわけですが、この春から発売される生後2カ月から9歳の子ども向けのワクチンの小児用肺炎球菌ワクチンというのを、WHOも最近推奨しているのですが、本区については何かこれについて計画しているでしょうか。

 つい二、三日前に、私の近所のお子さんも感染したんですけど、新しく何かRS肺炎とか、何かそんなようなのにかかったというふうにお医者さんに言われたとかいう話も聞いたんですけど、3月8日の毎日新聞にも、何かその記事がちょっと出ていたんですけれども、それについてもお聞かせください。

 それと、ショートステイの新規申し込み者の方への抽せん方法の改善というのは、大変うれしく思います。ぜひ行政のほうでも、またこれからの成り行きを見守っていただいて、また御報告いただけたらと思います。よろしくお願いします。

○つちや委員長  これは質問じゃないですね。

○飯田委員  これは要望です。

 それと、介護職員処遇改善のこの改善費ですけれども、思っていたよりもかなり介護士の方にしても非常勤職員の方にしても、手当、それから旅費なども支給されていいと思うんですけども、それぞれの施設への臨時経費の額が、これに相当していると見てよろしいんでしょうか。

 以上、お聞きします。

○上田保健予防課長  予防接種につきます再度の2点のお尋ねについて、私から回答させていただきます。

 まず、1点目の新型インフルエンザと、あと全戸配布予定のパンフレットについてでございますけれども、当初、この全戸配布用のパンフレットと申しますのは、鳥インフルエンザを想定しておりまして、それに関しまして準備をさせていただいていたところでございます。ただ、東京都で同様のパンフレットを作成して、ほぼ全戸配布のような形がとられたために、やはり目黒区で独自のものを準備したほうがいいということで少しつくり変えていたところで、今回の豚インフルエンザが発生したというのが実情でございます。準備していたリーフレット用のものにつきましては、かなりばらばらにいたしまして、今回の新型インフルエンザでの普及啓発に利用させていただきました。

 外国の方につきましても、国際交流協会の御協力をいただいて、例えば保健所ニュースの外国語版を相談窓口ですとか、そういったところで配布していただくなどで、ホームページ等でも情報提供させていただいております。

 今回のように、新型インフルエンザが一たん発生いたしますと、やはり今回、目まぐるしく国の対応も変わり、それに合わせて東京都、あと目黒区も対応していかなければならないということで、迅速な対応ということでどうしても保健所ニュースですとか、そういったものに頼らざるを得なかったという実情がございます。あと、区報に関しましては、年度途中からほとんど毎号のように、何らかの形で新型インフルエンザに関しましては普及啓発をさせていただいたと思っております。

 この接種率が2割強というところで低く終わったことにつきましては、やはり最初の配分量ですとか、あと12月になりまして、要するに優先接種対象者が順次開始されてきたところで、既に流行がおさまってきたこと。例えば、優先接種対象者はどんどん拡大されているんですけれども、12月よりも1月のほうが接種されている方は非常に少ないんですね。そういったことを含めますと、マスメディアですとか流行状況ですとか、そういったものが影響が出ているのかなと思っております。必ずしも接種率が想定よりも低くかったことが、目黒区民の方の知識が不足していた、もしくは普及啓発が不十分であったとは考えてはおりません。

 2点目の肺炎球菌についてのお尋ねでございますけども、現在、目黒区で高齢者用の肺炎球菌の予防接種を、65歳以上の方は原則として行っております。ことしも新型インフルエンザの流行等がございましたので、肺炎球菌の予防接種等につきましても前年度を上回るような状況でございます。

 ただ、このワクチンは、2歳以下には接種はできませんので、これも2月下旬になりましてワクチンが発売となっております。ただ、このワクチンにつきましても、肺炎球菌と申しますのは80か90種類ぐらいございまして、その中の7種類にきく、そういったワクチンでございます。もっときく、13種類ぐらいきくワクチンというのが、また開発中でございます。そういった追随して出てくるワクチンが、今後、期待できること。あと、発売直後で副反応とかがはっきりしないこと、そういったことも含めまして、この辺については研究の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは、ショートにつきましては、その経過について、また委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。

 それから、処遇改善交付金の臨時経費でございますけれども、これにつきましては特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンター管理運営でそれぞれ別で出ておりまして、209ページの5項の(5)の処遇改善交付金と、211ページの3番の(4)の処遇改善交付金のその合計額が3,162万9,000円という形になっております。

 以上です。

○飯田委員  1つだけ。本当は、これは私も別にそのウイルスのことにうんと詳しいドクターでも何でもないので、素人判断の感想なんですけども、今回の接種のように全国的なこういうことが起きて、国とか東京都が補助金を出して、こういう接種が始まったときに、この次に、はやるウイルスが、今回のワクチンで予防できるというものでもないとは思うんですけれども、どうなんでしょうか、打たないよりかはやっぱり接種しておいたほうが、今回はよかったんじゃないかな、もうちょっと区民の方も受診されたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけども、どんなふうにお考えでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。

 終わります。

○上田保健予防課長  今回の新型インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、厚生労働省のほうもあくまでも効果とリスクを十分に情報提供した上で、区市町村が実施主体となりますので、そこで勧奨は行わないことという指導がございました。そういった中で、我々としてもできるだけ突っ込んだ形で、区報にも記事を掲載させていただいたつもりでもございます。あくまでもこのワクチンにつきましては、重症化予防でございまして、感染拡大予防ではございません。例えば、北海道とかで最初に流行が始まりましたけれども、ワクチンがまだ始まってない時期に、自然に一たん流行がおさまっております。そういったように、感染拡大に関しては、このワクチンについてはどこまで効果があったかというのは、後日、厚生労働省のほうで検証がなされるのではないかと考えております。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

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