目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

2010年3月アーカイブ


開催日:平成22年 3月23日

会議名:平成22年予算特別委員会(第7日 3月23日)

○つちや委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 署名委員には、森美彦委員、坂本史子委員にお願いいたします。

 本日、宮沢委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。

 19日に引き続き、第6款都市整備費の質疑を受けます。

 質疑はございますか。

○飯田委員  263ページ、建築行政の耐震化促進費のところでお尋ねします。

 21年度は当初予算で1億821万円ほど計上していたのに、分譲マンションの耐震化診断執行見込みの差により、補正で1,500万円減額しました。今年度予算では21年度当初予算の半分ぐらいの7,180万円になっていますが、1つ目としてその理由と見込み状況をお尋ねいたします。

 次に、区では平成17年から19年にかけて、区内すべての分譲マンション及び共同住宅の実態を把握するため、アンケートで基本調査を行いました。そしてこのほど、民間賃貸住宅、マンション、共同住宅の実態結果をまとめ、目黒区分譲マンション等実態調査報告書というのが出てきました。

 それによりますと、分譲マンションのアンケートに答えた613戸のうち、耐震診断を受けたのは49件、8%で、そのうち耐震助成制度を使ったのがゼロ%、共同住宅306件の回答のうち、耐震診断を受けたのは15件、4.9%で、耐震助成制度を利用したのは2件でした。どちらも回答の中で、希望としては欄外別記として、修繕改修への補助金などは財政的助成をしてほしいと希望しているのが46.8%という内容でした。

 改修よりも診断助成制度のほうを、まずはさらに拡充する必要性があると私は思うのですが、区としてはどのように受けとめられているでしょうか。

 次に、今年度は住宅マスタープランの中途改定期に当たっていますが、住宅政策審議会の中では、このプランの改定についてどのように進められるのでしょうか。以上3点、1回目お聞きします。

○網倉建築課長  それでは、耐震化促進事業につきまして2点、お答えいたします。

 まず1点目ですけれども、21年度予算に比べ22年度当初予算が半減したのはなぜかということでございますが、当初予算で比較いたしますと、21年度予算は1億821万円でございます。それから22年度は7,180万6,000円ということで、約7割になっているということでございます。

 これは、これまでの耐震化促進事業の実績を反映した数字でございまして、実績によるということになりますと、やはり分譲マンションの耐震改修がなかったということが大きな要因になっているということでございます。

 仮に今後実績がふえまして予算が足りないというような場合には、所管といたしましては、補正により対応していきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、第2問目でございますが、分譲マンションの実態調査の結果についてどういうふうに受けとめているか、耐震診断あるいは耐震改修に関する部分ということでございますが、耐震診断、耐震改修が進んでないということにつきましては、予想されたところではございますけれども、非常に残念な結果であるというふうに受けとめております。改めて分譲マンションが抱えている課題というものの解決の困難さということを考えさせられる結果であったというふうに思います。これは耐震化だけではございません。日常の維持管理の問題や、居住者のコミュニケーションの問題などについても同様のことが言えるかというふうに考えております。

 今回の実態調査の中では、修繕工事や建てかえの検討が進まないという理由についても聞いておりまして、その中で回答の多かったものといいますと、居住者の合意が得られない、あるいは費用が準備できないといったことでございます。耐震診断、耐震改修が進まない理由につきましても、やはり合意形成や費用のことが大きなネックになっているのではないかというふうに受けとめております。

 以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、3問目でございますけれども、住宅マスタープランの改定、また住宅政策審議会の関係でございますけれども、御案内のとおり、現在の住宅マスタープランでございますけれども、平成18年度に第4次の住宅マスタープランとして改定を行ったものでございます。その計画期間は平成18年度から27年度の10年間ということになってございますけれども、前半の18年度から22年度までの5年間、これを前期と位置づけ、23年度から27年度までの5年間、これを後期といたしまして、社会情勢等の変化を踏まえながら、おおむね5年ごとに見直しを行うということになってございます。

 18年3月に改定以後、18年6月には住生活の基本法というのが公布、施行されました。内容といたしましては、住宅政策を量の確保から質の向上へと転換を図るというものでございました。また、昨年5月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律、この一部改正が行われまして、住宅と福祉の両面から、高齢者の住まいの対策を総合的に進めるとともに、高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の供給を促進するというふうにされたところでございまして、したがいまして、区の住宅マスタープランも改定の必要があるというふうに考えてございます。

 そこで改定でございますけれども、見直しに当たりましては、住宅に関するさまざまな実態、これを反映したものでなくてはなりません。このたび、5年ごとに調査を行っております平成20年の住宅・土地統計調査という結果が2月に、全国集計の段階でございますが、発表されました。そこで、22年度につきましては、この調査結果をもとに区の住宅の需要ですとか、あるいは供給の内容について詳細に調査分析をして、それらの結果を踏まえた上で、住宅政策審議会におきまして十分に御審議をいただき、平成23年度中にはマスタープランの改定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  わかりました。

 耐震改修とまでいかなくても、耐震診断だけでも、この調査の結果によりますと木造の共同、あるいは専用、併用住宅などが受診率が低いということをちょっと心配しているんですけれども、無料で診断を受けられることもありますし、分譲マンションなども条件がそろえば上限200万円まで診断の助成が受けられるのに、両方とも受診率が低いということをどう考えればいいのか。一部には建築基準法令違反の建物もあるのが原因かなとも私、素人判断で思うんですけれども、何かこの耐震診断だけでも、もっと積極的に受けておいていただく施策を何か考えておられるかどうかということ。

 それから、次に住宅政策審議会のことですけども、今まで2年間この委員会に所属させてもらったんですけども、住宅政策課題の審議のために、二、三カ月に一度、区民の代表の方も交えて開かれているのが実態なんですけど、その審議会の合間に学識経験者数名から構成する小委員会などが開かれて、審議課題を整理してから審議会が開かれてきました。

 この住宅政策審議会の住宅マスタープラン改定について、進め方とかあり方についてはどのようにお考えになっておられるかお聞きします。

 以上。

○網倉建築課長  それでは、1点目、耐震改修、耐震診断についてでございますけれども、診断、改修が進まない理由として、建築基準法違反の問題もあるのではないか、それに対する施策ということでございます。

 耐震診断、耐震改修が進まない理由につきまして、先ほども申し上げましたように費用の問題、あるいはマンションの合意形成の問題などいろいろあるということでございます。そうした中で、建築基準法違反のために手がつけられないということもあるというふうには聞いてございます。

 助成を受けて耐震工事をするということでございますので、例えば狭隘道路への突出などの違反があった場合には、そういう部分は是正をしていただくという必要がございます。ただ、こういった場合にでも、耐震診断につきましては、例えば木造住宅耐震診断士の派遣をしておりますし、マンションあるいは非木造につきましては助成を行っておりますので、耐震診断ということにつきましては今の制度を使えますので、活用していただきたいなというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、住宅政策審議会におきますマスタープランの改定、これについての考え等でございますけれども、御案内のとおり住宅政策審議会は、これは住宅政策に関する重要事項審議のために区長の附属機関という形で設置をされたものでございます。先ほど申し上げましたように、今後、当住宅政策審議会におきましては、住宅マスタープランの改定について御審議いただくという予定になってございます。

 最近の住宅政策審議会におきましては、目黒区における住宅セーフティーネット、この関係について中心に御審議をいただいておりました。しかしながら、委員御懸念の部分もございますけれども、いろいろ多くの資料を提出したため、審議が細部に渡り過ぎたりとか、あるいは先ほども御発言ございました小委員会、ここでの議論や、あるいは一定の結論、これを審議会の場にうまく反映できなかったというようなことから、区長への意見の提出というところまでには至っていないというのが現在の状況でございます。

 そこで、今後住宅マスタープランの改定につきまして、審議を効率的、効果的に行うという観点から、必要十分な資料を適時適切に御提供申し上げると、あるいは小委員会を有効に活用するということが必要であるというふうに考えてございます。

 資料につきましては、例えば先ほど申し述べました、ことしの2月24日に公表されました平成20年住宅・土地統計調査など、これを活用する。小委員会につきましては、現在学識経験者のみで議論されているというものでございますけれども、例えば関係団体の意見も反映するなどして、より幅広い視点から議論ができるように改善してまいればというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  住宅政策審議会のことは御説明でわかりました。

 特に小委員会で、目黒区が抱える住宅、あるいは建築関連に関する課題が、これとこれとこれとこれがあって、専門家の小委員会で審議した結果、この課題に関してはこうですよ、この課題に関してはこうですよ、こういう方法とこういう方法とこういう方法が残されています、だけどもネックはこういうことですねというふうな、そういう前進的なと言ったらおかしいんですけども、整理された御意見なり御提示が、審議会に出てこなくも所管のほうに直接お答えが行っていたのかどうかわかりませんけれども、もう少し整理した形で審議会の席上に議長役の学識経験者の方が提示していただかないと、せっかく審議会が開かれても、例えば民間の不動産関係の代表の方がいらしてたり、その方は民間の区民の方の賃貸事情はこうですよと、それから民生児童委員の方でしたら、子育て世代の方は今こうですよとか、高齢者の場合はこんなんですよというふうな御意見が出たとしても、それをうまく集約して所管のほうに、一つの方向性として何らかの形で示していかれるような、そういう議事の進め方をぜひ御要望していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

○青木区長  審議会のありようですが、ちょっと一般論になりますけれども、これはやっぱり私ども、例えば私の立場で諮問させていただく、答申をいただく、すべてそういう形ばかりではありませんけれども、やはり余り私どもが進め方をこうです、ああですと言うのはいかがなものかなと。やはりそれは審議会の自主性がありますので。それではよく御批判をいただく、何か区のためにやってるようではないかという御批判もありますので、やはり審議会そのものの運営については、審議会の中できちんと整理をして進めていただくと。

 必要があれば私ども、バックアップするのは全くやぶさかじゃありませんが、根幹にかかわる問題はやはり審議会の中で、審議会の会長さんとか座長さんとか、名称いろいろありますけれども、委員も含めて、その中でやはり基本的なことは運営をしていただくということが一番肝要でないかなと。私どもが余り口を挟むのはこれは越権ではないかなという。基本的に私どもの審議会の立場はそういう立場でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月19日

会議名:平成22年予算特別委員会(第6日 3月19日)

○つちや委員長  青木委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○飯田委員  消費生活費のところで消費生活センターを中心にお聞きします。

 本年度、本区ではこの予算の中で、消費者行政の充実を目指すとして、地方消費者行政活性化交付金を活用して、区民の消費者力向上と消費者被害の防止を図るとして564万円ほど、また、消費者相談体制の充実を目指すとして、相談員勤務日数の拡大費として1,400万円余の予算をつけていますけれども、1つ目は、消費生活相談を充実するために相談員勤務日数をふやすとしてありますが、それは最近相談件数がふえたとか、どういった状況がもとになっているんでしょうか。それが1点。

 2点目は、相談員という方々は何か資格を持ってらっしゃる方で構成されているんでしょうか。仕事が法律の専門性とか、悪質業者と交渉する能力とか経験が求められる内容だと思うんですが、その経験日数とか資格によって報酬ランクあるいは賃金モデルが定められているのか。

 まず1回目お伺いします。

○松原産業経済課長  まず1点目、相談員の勤務日数の増のことでございますけれども、この間、一昨年あたりから、食の安全でありますとか製品の安全でありますとか、消費に対してかなり問題が起きまして、このことから、こういった問題を放置してはいけないということで昨年9月1日に消費者庁ができました。地方の消費者行政におきましても、地方の消費者行政をやはり向上させていくんだということがありました。国のほうでも、地方消費者行政の活性化の交付金というものをつくりまして、各都道府県のほうに基金をつくってこれを出したというところでございます。

 今回は、そういった一連の流れの中で、消費者行政を向上させていこうということからとっている施策でございまして、お尋ねの相談員の待遇でございますけれども、現在、6名の消費者相談員がございますけれども、この6名の相談員と、あと人事のほうと待遇改善につきまして協議いたしまして、これまで月15日以内、日額で1万1,000円程度でしたものを、さらに交通費とか社会保険の加入がなかったんですが、5名につきましては週4日、24時間、月額に変更いたしまして月額約20万円、プラス交通費も出ますし、社会保険の加入もできるようになりました。また、年次休暇や定期健康診断などの受診も可能になるど、かなりの改善を図っております。

 こういう改善を図ることによりまして、消費者相談員が出勤できる日数がふえてまいりますので、例えば出張相談に行くであるとか、相談があった場合に適切に対応ができるとかいう形になってございます。ただし、今回、更新回数が10回ということの制限がございますので、これまでは日額で制限はなかったんですが、10回の制限ということになってございます。

 なお、残りの1名につきましては、来年から同様の制度に移行するということでございます。

 さらに、国のほうの活性化の交付金の補助金を使いまして、2年間は社会保険料は国のほうから負担していただくというふうに考えてございます。

 それから、2点目の相談員の質でございますけれども、相談員は一定の資格を取ってございます。例えば、国民生活センターが発行いたします国民生活専門相談員、こういった資格を持っているところでございます。ただ、資格を取っただけでは、なかなか巧妙化する手口に対応するというのはできませんので、東京都や国民生活センターが実施します研修、こちらのほうに区の費用で参加していただいております。消費者相談は法律から、例えば化学のことから、何から何までいろんなことの相談がありますものですから、やはりこういうところでスキルのアップを図っていただいているというところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  お聞きしました。

 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、なかなか売るほう、あるいは勧誘するほうの巧妙な手口が、進化していると言うとおかしいんですけど、巧妙化しているという御答弁がありましたけど、私もちょっと失敗をしたことがありまして、実は私は海産物が大好きなんですけれども、北海道の〇〇水産という現地直販のそういう会社から電話をもらいまして、今、毛ガニがすごい旬でおいしいですよという話から、私は、面倒だから要らないってしっかり断ったんですけれども、殻に切れ目を入れて、荷をほどいたらそのまま食卓にお出しできるような状態で送りますということで、ついつい私も好きだったので1杯だけ購入を電話でしちゃったんですけども、二、三日して届いて荷物をあけてましたら、確かにチルドにはなってなかったんですけど、ゆでたのが丸ごとにぼんと入っていまして、おいしそうだから、仕方なく出刃包丁を研いで作業に取りかかって、結局おいしくはいただいちゃったんですけども、そのときはたと思ったことは、これが高齢者で、例えば出刃包丁を使えないだとか、お年寄りの世帯でどうしよう、生ものだし返せないしというふうな、今回は食品のことは小さなことかもしれませんけれども、割と高齢者で、食べることが楽しみだみいな方が同じような目に遭ったら気の毒だなと私はそのときに思いまして、ちょっと近所の方たちにも話を聞いたら、意外とそういう、高齢者の世帯に電話で巧妙に物をセールスしてくるのが最近ふえていて、約束と違うものが届いちゃったけれどもどうしようもない思いをしてるという方が間々いらっしゃるんですね。

 私は、今、目黒区の高齢者の方はいろいろ物知りの方が多いし、パソコンなんかもお使いになられる方は、インターネットでちゃんと個数だとか値段だとか確認して、また注文を承りましたよという返信メールなんかいただいて、間違いはだんだん少なくなっているのかもしれませんけれども、最近、特に、ピンポンとインターホンで押して、おたくの近くに来ている工事者ですけども、ちょうど足場を持ってきてるから、屋根の補修をしませんかとか、床の点検をしませんかみたいな、本当にそのセールスのトークが巧妙化してきているということを最近特に感じています。

 せっかく消費生活相談センターというのがあって、それで先ほどお話しにあったように、かなり資格も取ったり、研修を受けたりしてる方がいらっしゃるのに、消費者ニュースとか、いろいろ私たちも時々目にするんで、知ってるつもりですけれども、中には高齢者の方で、知らないとか、あるいは電話番号がわからないというような方もおられるので、何かそういう方たちに気軽に相談していただけるような対策をやってらっしゃるかどうかをお尋ねしたいと思うんです。

 ついでに、これは私の提案なんですけれども、例えば、本当にちょっとお困りのときには、契約やなんか迫られて何とかというときには、消費生活センターの電話番号をばんとした、冷蔵庫なんかにぽっと張っておけるような、マグネット式のああいう小さい、電話番号の書いたようなものを、高齢者だけの世帯にでも民生委員の方あるいは町会から配布していただくとか、そのような方策、予算立てなんかを検討していただけないかどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  近年、いろいろと巧妙な手口が出てきまして、最近では金融商品みたいなものをうまい手口で、株とかを買ってもらおうとかというのがちょっとはやってきてるようなふうに聞いておりますし、今、委員から御指摘あった、カニを送りつけてきてというのもございます。これはクーリングオフという制度がございますから、一定期間を放置、そのままにしておけば処分をしても構わないということでございます。ただ、こういうことは皆さん御存じない方が多いということでございます。

 そこで、我々としましては、特に高齢者の方は御存じないので、高齢者の消費者被害防止のネットワークをつくろうということで昨年から動いておりまして、町会、住区、それから民生委員の方々にチラシ等、それから今お話のあったシールですね、これをお配りして、近くにそういう方がいらっしゃいましたらお声をおかけいただいて、変化がないかどうか、何かあったら消費者センターのほうに電話していただけないかどうかということをやってくださいということで、お願いはしております。

 ただ、それだけではなくて、消費生活センターに、相談員のほかに3名ほど啓発員というのを今置いております。これはことしから啓発員を置きまして、5名以上のグループの方から御依頼があれば、そのテーマで消費生活に関する講座を開くということをやっておりまして、19年度は20回でしたか、20年度は39回ほどやらせていただきました。ですので、何か日ごろの疑問点とか、消費生活に関することでこういうことを知りたいんだけれどもということがありましたら、ぜひ消費生活センターのほうにお電話いただきまして、こういった制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  ただいま答弁で、そういう組織づくりだとか、ステッカーのことなんかも検討していただいているんだというお話がありましたけども、できれば、研修会だとか講習会だとかに行かれないような方が、うるさく契約を迫られたり、セールスを迫られたりしたときに、ここに相談してから返事しますみたいな断り方ができれば、より未然に余分な消費者被害を防げるんじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひもうちょっとスピードをもって進めていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  確かにそういうところの意識の、日ごろから関心のない方がそういうのにかかってしまうというところは、確かにあるのかなと思います。新年度、なるべく皆様の目にとまるように、広報の臨時号でありますとか、バスの中吊りでありますとか、そういったところを利用しまして、これは国の活性化の交付金を使いまして、なるべく皆様の目にとまるようにということで努力してまいりたいと思いますので、ぜひそういった消費者被害を防止していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月17日

会議名:平成22年予算特別委員会(第4日 3月17日)

○つちや委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 引き続き、第4款健康福祉費の質疑を受けます。

○飯田委員  まず、203ページの予防接種のところでお尋ねします。

 昨年は、新型インフルエンザ感染の情報が毎週のように配信されてきまして、保育園、小・中学校の学年学級閉鎖が続いたわけですが、本区でも合計1億7,000万円余の補正を組んで、ワクチン接種を呼びかけたと思います。この補正予算で、当初、希望者あるいは接種予定者の50%から60%はカバーできるとの見通しだったと思うのですが、1番目の質問ですが、接種率は現在のところ、どれくらいになっているでしょうか。また、余ったワクチンはどのようにしていくでしょうか。

 2つ目として、本年度予算の予防接種の予算費用として2億7,390万円とありますが、Hibワクチン接種のための新規経費1,890万円は、大体何人分くらいの予定なのでしょうか。それと、この予防接種予算の中で、ほかのワクチンへの配分額がどのようになっていますか。特に、日本脳炎接種について、その額と接種予定及び内容等を教えてください。

 3番目ですが、WHOは、今秋接種される通常の季節性インフルエンザワクチンに、今回の豚インフルエンザワクチンを組み込んで1種類とする発表をしましたが、本区でもその予定の準備はされているでしょうか。どのようにお考えでしょうか。接種回数が1回で済むようになると、接種を受ける区民にとっては大変便利だと思えるのですが、いかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費の211ページ、介護職員処遇改善交付金のところでお尋ねします。

 1番目として、今年度は介護施設介護職員の処遇改善費として、予算概要書では予算額が3,162万円ほどついていますが、1つ目として、具体的にどのようにこの予算が配分され、処遇が改善される見込みでしょうか。各施設への、この予算書の内容によりますと、臨時経費のところに入っていったもののトータルかなと思うんですが、この予算配分された費用がその各施設に行って、あとどういうふうに、どんな経路をたどって職員の方に改善される見通しになるのか、その辺をお聞かせください。

 2つ目として、また要介護認定非常勤職員人件費として1,800万円ほど計上されていますが、介護度認定調査の方法は、何人ぐらいの職員で、どんな形でされていますか。昨年度予算書には、特別この名目で計上がされていなかったのですが、職員数の増加などがあったのでしょうか。お聞きします。

 3つ目として、あと、介護保険サービスを受けている方は、費用の5%から1割を自己負担しているわけですが、その支払った一部の費用を払った人の所得から控除する仕組みがあるのですが、サービスを使った本人だけでなく、生計を一にする配偶者あるいは子どもも、その支払った人全員に対して税額控除申請できることをもっと周知されたほうがいいのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費のところで209ページかと思うのですが、ショートステイ入居抽せん方法の公平化ということに関しまして、以前、一般質問で、リピーター以外の初回申し込み者の入所改善をぜひしてほしいということで質問させていただいたのですが、それに対しそのときの御答弁では、施設のほうへ抽せん方法の改善を依頼するという、公平化を図っていくという御答弁をいただいてありましたが、この1年間でどのようになりそうでしょうか。お知らせください。

 以上です。1回目。

○上田保健予防課長  私からは、予防接種につきます何点かの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の接種率についてのお尋ねでございますけれども、昨年11月から基礎疾患をお持ちの方及び妊婦の方に対しまして接種が開始されまして、新型インフルエンザが当初は非常に流行していたこと、あと、開始当初はつくりながらワクチンを配分していくという、そういった状況でございましたので、なかなか接種ができないということで、御相談の電話もインフルエンザ相談センターに非常に殺到しまして、1日200件を超えるようなこともございました。そういった中で、当初は急いで接種されていたという状況もございますので、例えば妊婦の方、あと1歳から小学校の低学年の方、そういった最初のころに始まった方に関しましては、接種率が50%ぐらいという状況でございます。

 ただ、12月の途中ぐらいから、流行状況がある程度穏やかになってまいりまして、そのころおくれて小学校高学年のお子さんですとか、あと中高生ですとか、そういった方々にも接種が開始されましたけれども、そういった方々ですと、小学校高学年で15%ぐらいという状況でございます。そういった、順次接種を開始しておりますので、そういったものを含めまして全体で、1月末現在の数字しか手元に持っておりませんが、優先接種対象者のおよそ22%ぐらいの方は接種されているかと思います。

 あと、この接種の状況に関しましては、全国的にほぼ同様の状況でございますので、目黒区だけで余剰のワクチンが出ているとか、そういった問題ではございません。海外産のワクチンとかにつきましても、ほとんどまだ使用されてない状況にあるかと思いますけれども、その中には一部有効期限が迫っているものも、たしかあったかと思います。そういったものについては、まだ国の方針として出されてはおりませんけれども、使用できなくなるワクチン等も出てくるかもしれません。ただ、当面、まだ国内で生産されたワクチンで賄えるかと思います。

 続きまして、Hibワクチンについてのお尋ねでございますけれども、Hibワクチンにつきましては、一般的に1歳までに3回と、その後、1年後に1回という形で接種をいたします。1,890万円の予算を組ませていただいておりますけれども、Hibの認知度が大体6割ぐらい、これは非常に高率でございますけれども、ということで接種率4割を見込んでおります。それと、あと、今まで議会でもお答えさせていただきましたけれども、供給量が改善してから助成等を開始したいというふうに答弁させていただいてたかと思いますが、7月から今までの供給量の約2倍になるということで、7月から助成を開始させていただきたいと思っております。そんなこんなで計算いたしますと、合計で約4,500回ぐらいの接種を予算上は見込んでおりまして、1回当たり4,000円の補助を考えております。

 続きまして、ほかのワクチンへの配分ということでございますが、予防接種法に基づいて行っている予防接種は数多くございますけれども、例えば高齢者インフルエンザワクチンですと約7,000万円程度、あと、三種混合ワクチンが6,000万円程度、あと、麻疹・風疹も7,000万円程度という状況でございます。

 (「日本脳炎は」と呼ぶ者あり)

○上田保健予防課長  日本脳炎に関しましては2,400万円を計上させていただいております。この日本脳炎につきましては、平成17年に重症の患者さんが副反応で出たということで、積極的な勧奨を中止するようにというふうに厚生労働省のほうから指導がございました。そういったことで、この数年間、接種が希望者の方に関しては、例えば東南アジアへ行かれる方等につきましては接種ができたんですが、一般的に個別の通知は行っておりません。

 ただ、来年以降、これも3月15日、先日の予防接種の検討会で出た意見でございますけれども、当初の3歳の1期に当たるお子さんに関しては、接種の勧奨を再開すべきだというふうな意見が出ておりまして、今後、厚生労働省としてそれを受けて、今、正式な通知を待っているところでございます。

 あとは、今後の予防接種を1種類にすることについてのことでございますけれども、北半球でWHOが、A型で香港型と、今の新型と言われるものと、B型と、3種の株というふうな形での推奨を行っておりまして、これも3月15日の予防接種検討会の中で、日本でもこういった3種を使用することが望ましいというふうな意見が出ておりますので、新型が組み込まれる可能性が高いと思います。

 ただ、この3種のものが使われるのは、季節性のインフルエンザワクチンとして高齢者インフルエンザの接種に用いられる、もしくは今までどおり、任意の小児の予防接種に用いられるということでございますので、特に予算としては高齢者へのインフルエンザとしての予算での計上のみでございます。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは私からは、処遇改善交付金の流れと、それとショートステイの選考方法についての改善状況についてお答えさせていただきます。

 まず、処遇改善交付金でございますけれども、これは国のほうから直接、特養等にいらっしゃいます介護福祉士の賃金の低さを改善するために、直接その金額が行くようにという形で制度設計がされているところでございまして、昨年10月から開始されておりまして、その月の月末、終わった段階での状況を踏まえて、11月、翌月に報告をする形になっておりまして、12月、その翌月に振り込まれるという形で、おおよそ2カ月おくれで入るような形になっております。

 具体的には、区立特養に関しましては目黒区が事業者になっておりますので、今回計上させていただきました金額が12カ月に分かれて、目黒区が国保連に請求をしまして、他の介護報酬と一緒に区に振り込まれるという形になっております。区から、それぞれの事業団のほうにつきまして、具体的には手当が2種類、一時金、あと旅費という形で、直接、介護士の方に渡されるということになっております。具体的に手当としましては、処遇改善手当としまして、正規の介護士に関しましては月額1万円、契約介護士につきましては月額6,000円、直接渡る形になっております。また、介護福祉士手当という形で、介護福祉士の資格を持っていらっしゃる正規・契約、いずれでもですけれども、その方には、さらにプラス月額5,000円が支払われることになっております。また、処遇改善一時金としまして、この3月に、正規の介護士については2万円、契約介護士につきましては1万5,000円、支払われることになっております。また、臨時職員としての介護、パートに来られている方、その方につきましては通勤旅費としまして、夜勤のパートの方については1勤務当たり1,000円を上限として、そうでない方につきましては1勤務当たり300円を上限として、旅費が支給されるという形になっております。その合計額が、表記の記載の金額になっているところでございます。

 続きまして、3点目のショートステイの選考方法の改善でございますけれども、ショートステイは相変わらず非常に利用率が高い状況でございまして、やはり家族の方の心身あるいは精神的負担の軽減、あるいは利用者の心身機能の維持という観点から、要望が高いところでございます。その意味で、何とかしたいという部分もあるんですけれども、抽せん率に関しましては、2月末時点で今年度、59%の当選率でございます。その中でも、初回利用の方がなかなか使いづらい、利用できないという声を聞いているところでございまして、その点につきまして飯田委員から、今年度初めのときに御質問いただいたところでございます。

 その後、私どもと施設のほうで幾度か話し合いをさせていただきまして、最終的には来年度、22年度から、ショートステイの初回利用者についての利用拡大という形で抽せん方法の改善をさせていただく予定でございます。現行は、申し込まれたすべての方をふるいにかけるというか、まとめて抽せんをしまして、その結果、上位当選者から順番に利用枠を受けていくと。抽せん結果の中で初回利用者がいましたら、その方につきましては現実的には初めて利用されるということで、特養の雰囲気だとか、あるいは健康上の課題だとか、いろいろいらっしゃる方がおりますので、職員が直接その御家庭に行って、状況等を確認しながら利用しているというのが状況で、非常に人手や手間がかかる、時間もかかるという状況で、なかなか利用できない状況があったわけですが、今後は初回、初めて利用される方と、2回目以降、初回以外の利用者に分けて、それぞれで抽せんを行うという形を考えていきたいと思っております。まず、先に初回利用者のみを抽せんを行いまして、それが終わった後、2回目以降の利用者について利用先を決定すると。その場合、初回利用者は、各施設8人以上の受け入れを目標とするという形で、確実に各施設には初回利用者が8名、毎月入れるという形で、初回利用者にある程度の優遇措置をとるような形でやっていきたいというふうに考えております。これは、22年4月の抽せん実施分からやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○野口介護保険課長  それでは、認定調査の関係と、それから税の控除の関係を、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、認定調査の関係ですけども、今回、非常勤職員の人数につきましては、21年度と変更はございません。認定調査の方法でございますけども、現在、介護保険課で認定調査は、常勤職員10名、非常勤職員11名で行っております。認定調査の要件といたしましては、区の職員及び区から委託を受けた介護支援専門員、それから指定居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員となっております。

 認定調査の方法につきましては、新規申請と区分変更申請につきましては、これは区の職員が行うことになっております。更新申請につきましては、委託をすることができますので、基本的には委託をしてまいりたいと思っております。

 ただし、三、四回は職員がやることになってございますので、状況に応じて区の職員が行っていることもございます。現在の調査件数につきましては、2月末で全部で9,723件、このうち区の職員の調査は5,104件、委託件数は4,619件となっております。

 なお、実際に行って状況や何かを聞くのは、研修等を行いまして、なるべく平準化するようにしたいというふうに思ってございます。

 それから、介護負担の1割分の税控除についてでございますけども、ここにつきましては、多分、確定申告等で医療費控除でこれが該当しますので、そのことだと思います。一応、対象となるサービスにつきましては、訪問看護と訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所、療養介護になっております。これに合わせまして、訪問介護等も該当することになっております。実際にこのPRにつきましては、国税庁とか税務署のほうで無料相談とか、そういうのを行っております。個々の状況によって、該当する、しないがございますので、区のほうで個別にやるのはなかなか難しいというふうに考えております。

 ただ、一応、こういう控除があるということは、パンフレット等には記載してございますので、そこで周知を図っていきたいと思っております。

 なお、6月ですか、保険料の確定通知を行うときに、小さなしおりも送っておりますので、こういう中でも書き入れていければいいかなと思いますので、工夫はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○飯田委員  まず、新型インフルエンザのワクチンの接種率が、平均してほぼ22%ぐらいということですが、これだけマスコミ的にも話題になりましたし、かなり脅威な状況でもあったので、もうちょっと接種率が上がるかなと思って、それはちょっと私自身、少々残念に思っているんですが、そもそもこの今回の豚を介した新型インフルエンザというのは、その感染力が高くても毒性が弱かったから、この程度の状態で済んだと見るべきで、それでも毎日のように各保育園、小学校での発生状況が配信されてきたわけです。21年度当初予算に計上されたように、このインフルエンザウイルスの性質といいますか、由来からその特徴、あるいは毒性が強くなったときの怖さといいますか、正しい知識を区民に周知する必要性から、最初、予算化されていたように、外国語版も考慮した全戸配布のリーフレットをつくるべきだったのではないかなと思うんですが、それは途中でやめになったという理解でよろしいのでしょうか。このときには「区民のための予算ハンドブック」にも、一応、全戸配布すると書かれていまして、サービス事務所などにもこの予算ハンドブックが配布されていたのに、いつの間にか保健所ニュースで代用してしまったとしたら、今回のワクチン接種率が伸びなかったのも、区民の方に感染に対する、このウイルスに対する根本的な知識の啓発が、ちょっとできなかった部分もあったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。私は、むしろ今秋以降のウイルス変異に備えて接種率を上げておきたかったと思うのですが、いかがでしょうか。WHOとか国立感染研究所なども、むしろ今度、感染力、毒性力ともに強くなった新型インフルが再度発生することを警戒すべきだと言っていますので、今回は製薬会社のこととか副作用のことなどがネットに流れたりして、あるいはその影響も接種率に出たのかなとは思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。

 2つ目ですけど、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、その人数枠というのが拡大されてよかったなと評価しますが、まだまだ日本はワクチン後進国であることを思います。WHOが定期接種を勧告しているワクチンの中でも、本区でも従来から実施しているジフテリア、破傷風、百日せき、ポリオ、はしかと、今回、Hibのワクチンが加わったわけですが、この春から発売される生後2カ月から9歳の子ども向けのワクチンの小児用肺炎球菌ワクチンというのを、WHOも最近推奨しているのですが、本区については何かこれについて計画しているでしょうか。

 つい二、三日前に、私の近所のお子さんも感染したんですけど、新しく何かRS肺炎とか、何かそんなようなのにかかったというふうにお医者さんに言われたとかいう話も聞いたんですけど、3月8日の毎日新聞にも、何かその記事がちょっと出ていたんですけれども、それについてもお聞かせください。

 それと、ショートステイの新規申し込み者の方への抽せん方法の改善というのは、大変うれしく思います。ぜひ行政のほうでも、またこれからの成り行きを見守っていただいて、また御報告いただけたらと思います。よろしくお願いします。

○つちや委員長  これは質問じゃないですね。

○飯田委員  これは要望です。

 それと、介護職員処遇改善のこの改善費ですけれども、思っていたよりもかなり介護士の方にしても非常勤職員の方にしても、手当、それから旅費なども支給されていいと思うんですけども、それぞれの施設への臨時経費の額が、これに相当していると見てよろしいんでしょうか。

 以上、お聞きします。

○上田保健予防課長  予防接種につきます再度の2点のお尋ねについて、私から回答させていただきます。

 まず、1点目の新型インフルエンザと、あと全戸配布予定のパンフレットについてでございますけれども、当初、この全戸配布用のパンフレットと申しますのは、鳥インフルエンザを想定しておりまして、それに関しまして準備をさせていただいていたところでございます。ただ、東京都で同様のパンフレットを作成して、ほぼ全戸配布のような形がとられたために、やはり目黒区で独自のものを準備したほうがいいということで少しつくり変えていたところで、今回の豚インフルエンザが発生したというのが実情でございます。準備していたリーフレット用のものにつきましては、かなりばらばらにいたしまして、今回の新型インフルエンザでの普及啓発に利用させていただきました。

 外国の方につきましても、国際交流協会の御協力をいただいて、例えば保健所ニュースの外国語版を相談窓口ですとか、そういったところで配布していただくなどで、ホームページ等でも情報提供させていただいております。

 今回のように、新型インフルエンザが一たん発生いたしますと、やはり今回、目まぐるしく国の対応も変わり、それに合わせて東京都、あと目黒区も対応していかなければならないということで、迅速な対応ということでどうしても保健所ニュースですとか、そういったものに頼らざるを得なかったという実情がございます。あと、区報に関しましては、年度途中からほとんど毎号のように、何らかの形で新型インフルエンザに関しましては普及啓発をさせていただいたと思っております。

 この接種率が2割強というところで低く終わったことにつきましては、やはり最初の配分量ですとか、あと12月になりまして、要するに優先接種対象者が順次開始されてきたところで、既に流行がおさまってきたこと。例えば、優先接種対象者はどんどん拡大されているんですけれども、12月よりも1月のほうが接種されている方は非常に少ないんですね。そういったことを含めますと、マスメディアですとか流行状況ですとか、そういったものが影響が出ているのかなと思っております。必ずしも接種率が想定よりも低くかったことが、目黒区民の方の知識が不足していた、もしくは普及啓発が不十分であったとは考えてはおりません。

 2点目の肺炎球菌についてのお尋ねでございますけども、現在、目黒区で高齢者用の肺炎球菌の予防接種を、65歳以上の方は原則として行っております。ことしも新型インフルエンザの流行等がございましたので、肺炎球菌の予防接種等につきましても前年度を上回るような状況でございます。

 ただ、このワクチンは、2歳以下には接種はできませんので、これも2月下旬になりましてワクチンが発売となっております。ただ、このワクチンにつきましても、肺炎球菌と申しますのは80か90種類ぐらいございまして、その中の7種類にきく、そういったワクチンでございます。もっときく、13種類ぐらいきくワクチンというのが、また開発中でございます。そういった追随して出てくるワクチンが、今後、期待できること。あと、発売直後で副反応とかがはっきりしないこと、そういったことも含めまして、この辺については研究の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは、ショートにつきましては、その経過について、また委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。

 それから、処遇改善交付金の臨時経費でございますけれども、これにつきましては特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンター管理運営でそれぞれ別で出ておりまして、209ページの5項の(5)の処遇改善交付金と、211ページの3番の(4)の処遇改善交付金のその合計額が3,162万9,000円という形になっております。

 以上です。

○飯田委員  1つだけ。本当は、これは私も別にそのウイルスのことにうんと詳しいドクターでも何でもないので、素人判断の感想なんですけども、今回の接種のように全国的なこういうことが起きて、国とか東京都が補助金を出して、こういう接種が始まったときに、この次に、はやるウイルスが、今回のワクチンで予防できるというものでもないとは思うんですけれども、どうなんでしょうか、打たないよりかはやっぱり接種しておいたほうが、今回はよかったんじゃないかな、もうちょっと区民の方も受診されたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけども、どんなふうにお考えでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。

 終わります。

○上田保健予防課長  今回の新型インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、厚生労働省のほうもあくまでも効果とリスクを十分に情報提供した上で、区市町村が実施主体となりますので、そこで勧奨は行わないことという指導がございました。そういった中で、我々としてもできるだけ突っ込んだ形で、区報にも記事を掲載させていただいたつもりでもございます。あくまでもこのワクチンにつきましては、重症化予防でございまして、感染拡大予防ではございません。例えば、北海道とかで最初に流行が始まりましたけれども、ワクチンがまだ始まってない時期に、自然に一たん流行がおさまっております。そういったように、感染拡大に関しては、このワクチンについてはどこまで効果があったかというのは、後日、厚生労働省のほうで検証がなされるのではないかと考えております。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月16日

会議名:平成22年予算特別委員会(第3日 3月16日)

○つちや委員長  補足説明が終わりましたので、第2款総務費の質疑を受けます。

 まず第1項総務管理費、148ページから159ページまでの質疑を受けます。

 質疑はございますか。

○飯田委員  156ページの防災対策費のことなんですが、災害時の医療連携についてお聞きしたいので、ここでお聞きさせていただきます。

 このことについて、以前の定例会で一般質問させていただいた内容に対し、災害時の救急医療活動連携については、医療センターや目黒区医師会と連携がとれていると、そういう御答弁をいただきました。医療センターとは、平成18年度から目黒区防災会議のメンバーとして参加してもらい、平常時においても情報の共有化を図り、目黒区医師会とは災害時医療救護活動の協定書を締結し、医療救護班の派遣を要請できるようにしたとありました。確かに、防災訓練のときには、医師会の先生方も参加くださり、救護活動の見本を見せていただいています。そこで、医療センターと本区の間で何か情報の共有化以外に、新しい連携の実際化に向けた進展がありましたでしょうか。これが1点。

 そして、また目黒区医師会の先生方による医療救護班の派遣という内容ですが、前回の区長からの御答弁では、医療救護班は医師及び看護師による構成メンバーで、現在医師会のほうで、救護班がより機動性の高いチームとなるよう検討中だというお答えをいただいたのですが、その後どのような救護班が編成されたのか、お聞きしたいと思います。

以上2点です。

○唐牛防災課長  それでは、飯田委員の2点にわたる御質疑ですが、まず1点目の医療センターとの連携、その後の進展ということでございます。御指摘のとおり、医療センターも18年から防災会議に入ってございますが、救急救命の分野では、医療センターが区内ではやはり一番受け入れ態勢が整っている。そういうふうに認識してございます。

 それで、総合防災訓練とかでは参画いただいてはございますが、私ども、18年度以降医療センターと防災センターをつなぐ訓練を定期的に実施してございます。毎年秋にやってございますが、まずは震災が起きたという前提で、無線で通報訓練をまずやっています。その後、私どもの職員が物資を持って医療センターに出向く、そこで受け入れをする、そういう訓練を毎年繰り返しております。

 あわせまして、医療センターのほうで時間を割きまして、講堂で防災の講話というものもございますので、それに私が出向きまして、目黒消防署と連携して、約1時間程度ですが、防災の話をするということで組み立てを進めてございます。引き続き医療センターとはそういう関係を構築していきたいなと考えております。

 2点目の医師会でございますが、御指摘のとおり地域防災計画、それと健康推進部の行動マニュアルのほうで医師会との体制を整備してございます。その中で、いざというときの救護班ですが、医師と看護師、それと事務担当ということで、第一次避難所40カ所、こちらに出向くという協定になってございます。あわせまして、災害の程度によりましては避難所以外にも救護所がつくられますので、そちらへも出向くという約束で進展してございます。

 さてそこで、じゃ、どのような医療班を組むかということでございますが、現状では医師会の中でもいろいろ医師の方々の出入りとかあるやに聞いております。メンバー構成は現時点では医師会にゆだねてはございます。ただ、その後のいろいろな災害事例を見ますと、単に外科的なものだけではなくて、さまざまな医療の専門的なスタッフが必要な事態になってございます。特に、今後はメンタルヘルスも中心にいろいろなものが必要となりますので、私どもとしては健康推進部と協議しまして、医師会ともコミュニケーションがとれるように今後ちょっと進めていきたいなと、そのように考えているところです。

 以上でございます。

○飯田委員  医療センターとも防災訓練とか無線で連絡をされているということで、幾らか安心したんですけれども、最近テレビなどの報道で、ハイチだとかチリだとか、ああいうすごい災害を区民の方々も映像で見てらっしゃると、なかなかそういう大病院との医療連携というのがどうなっているのかなというのが、区民の方々にもわからないと思いますので、ぜひその辺はできるだけ周知していただくか、やっていただきたいと思います。

 世田谷区のほうでは、目黒区と比べますと、至誠会第二病院だとか、関東中央病院だとか、渋谷の日赤とか近くにありまして、かなり連携がとれていると思いますので、その辺のことをいま一度やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、医師会との連携もやってらっしゃるということですけれども、災害時には医師会の先生方と地域の方、例えば、いつもいつも消防のほうの小型消防車、あるいは救急車が救護所に負傷者の手当てのために飛んでいかれることばっかりじゃないと思いますので、例えば地域の区商連、連携してらっしゃると思いますけども、地域の商店街の方々がお持ちの軽自動車だとか、そのようなものも近所のお医者さんを乗っけて行きますよみたいな、そういう医師会の先生方に任せておくばっかりじゃなくて、もうちょっと地域との連携、打ち合わせというのが日ごろからできているほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。防災対策というのは、救護所の運営のみならず、やっぱり負傷者の救護だとか手当てというのが、日ごろから一貫した形で連携がちゃんと打ち合わせされているということが、対策ができたということになると思いますので、ぜひ健康推進課、防災課、横の連携を密にしていただいてやっていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。

○唐牛防災課長  それでは、再度質問の1点目、世田谷の事例も、私も飯田委員からもお聞きして承知してございます。それを踏まえまして、目黒にも大きい救急医療の病院、ほかにもございますので、医療センターだけではなくて、今後区民の方には、いざというときこういう医療機関が中心で、皆様のけがとかそういうのに対応するんですよということは、積極的に周知していきたいと思います。まだまだ足りないかなというふうに思いますので、安心していただけるような形で周知はしていきたいと思います。

 あわせて、ほかの医療機関とも、医療センターだけじゃなくて、何かしらの訓練を組み立てていきたいなと、そのように思います。

 2点目ですが、医師会の方々、私どもの認識では地域に密着した医療機関でございます。私ども、災害対策基本条例を制定して以来、地域でできるだけネットワークをつくっていこうというふうに考えてございます。その中では、当然まちに存在します医療機関、貴重な戦力というか、大事な方々ですので、ぜひそのネットワークづくりの中でも、地域に出向いて医師の方々も顔の見える環境をつくっていく、こういうことが大事かなと思いますので、改めてちょっと医師会と相談して訓練計画をつくってみたいなと、そのように思います。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○つちや委員長  須藤委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○飯田委員  160ページ、1目の企画一般事務費のところで、パブリックコメントの扱いについてちょっとお聞きします。

 2005年6月から改正行政手続法が制定されたことに伴い、本区でも平成21年度からこの制度が実施され、政策策定に当たっての透明性を高め、区民の意見をくみ上げ、政策に反映するために、このたびの行革基本計画、実施計画、教育改革など、素案に対するパブリックコメントを実施しました。他の自治体のパブリックコメントの実施の回答は7件というところもあるのに比べて、本区では寄せられたコメントも多かったと思うのですが、そこで2点伺います。

 1点目は、21年度の実績はどの程度であり、その結果を行政側ではどう評価されていますか。2点目は、寄せられた御意見のその反映状況はどうでしょうか。全般的で結構ですので、1回目お聞かせください。

○濱出政策企画課長  パブリックコメント制度に関するお尋ねでございますけれども、21年4月から要綱ということで、改めてスタートしてございます。

 それで、21年度の実績ということですけれども、3月の当初の時点で意見募集が終わってる件数が9件ございます。これは今回の基本計画、実施計画、あるいは行革計画の改定、それから子ども総合計画ですとか、教育関係でのめぐろ学校教育プランの改定などを含めまして9件ございます。

 寄せられた意見としましては、その9件で880通、項目に分けますと大体2,150件ぐらいのものが全体では来ているような状況でございます。

 それで、評価ということでございますけれども、現時点で評価というのが一概に行うということは若干困難かなと思っておりますけれども、従来からやっておりました意見募集、これを統一的な制度という形で整備したことによりまして、わかりやすく、また利用しやすくなったという面はあるのかなと思っています。

 例えば、意見募集等につきましては、区民からの問い合わせなども同じような形で統一的に対応ができるということ、それからホームページ、先ほど見づらいというお話もございましたが、ホームページでトップページにパブリックコメントの欄を設けまして、そこから制度の説明ですとか、募集中のもの、あるいは募集終了したものの結果、これらがすべてわかるような形で見られるようにするというような工夫を行ってございます。

 それで、制度としてスタートした前後での比較というのは、内容的になかなか困難なんですけれども、今回実施計画の策定があったということで、実施計画について見ますと、前回の実施計画改定では意見募集を行った際に、111人、323件の御意見でございました。今回は507人、748件ということになってございます。ただ、これも前回は実施計画のみの改定、今回は基本計画の改定、それを受けての実施計画の改定ということですので、単純に数がふえているのが制度化した効果ということではないかなというふうには思いますが、実績としてはそういう状況でございます。

 それから、意見の反映状況ということですけれども、計画等が決定されて、意見募集の結果、すべて整理されたものについては、結果と計画本体をホームページに掲載しております。そこまで至っているものは現在3計画です。基本計画と子ども総合計画の中間答申、それから景観計画になります。

 これらのもので見ますと、区民意見というのは全体で838件ありまして、計画に反映された意見というのは69件、8.2%です。それから、既に計画に取り上げているというものは278件で33.2%、3分の1が計画に既に上がっているようなものに対する御意見ということでございました。それで、対応が困難であるというふうな整理をしたものは63件で、7.5%。そのほかにつきましては、事業実施の中で趣旨を踏まえて努力するですとか、今後の検討・研究の課題、あるいは関係機関に伝達するというような形での整理となっております。

 反映状況、あらあらですけれども、そういう状況でございます。

○飯田委員  私たち議員も、それぞれの地域の区民の方の御意見とか御要望を託されてここに来ているわけですけど、パブコメに寄せられた御意見の中には、日ごろ私たちと余りお話しできない職種の方とか、あるいは生活時間帯の方などからの意見も含まれていると思うんですけど、今のお答えのように、例えば今すぐには区のいろいろな状況、経済的、あるいは用地的とか、さまざまな要因で添えない御意見の中にも、見過ごせないいい意見もあるんじゃないかなと私は思うんですけど、そこで、1つ目の再質ですけど、検討結果の中で、今後の事業実施の中で御意見の趣旨を踏まえて取り組みますとされたものとか、今後の研究課題とされたものがありますけど、こういう項目について、その後の対応状況というのはどのような手順でフォローアップしていくのでしょうか。

 それと2つ目ですけど、御意見の中に、今すぐには対応が無理でも近い将来、例えば何年かのうちには考えてほしいというふうな将来的な希望的御意見もあるのかなと思うんですけど、これについてはどのように処理といいますか、対応を考えられているのでしょうか。

 それと3つ目はですけど、大部分の方がファックスとかメール、あるいはお手紙で御意見を寄せられた方も多いと思うんですけど、中にはわずかでしょうけど、わざわざ役所に届けに来られた方もおられたって聞くんですけれども、例えば目黒区のホームページから自分の出した意見についての回答結果を見られないような方の場合には、どういうふうな手段で自分の意見が反映されたかというのを周知する方法はやられているんでしょうか。以上3つ、お願いします。

○濱出政策企画課長  それでは、今すぐ対応できない、あるいは今後取り組む研究課題としたものですとか、それから、2点目の近い将来に対応してほしいという希望的な御意見とか、このあたりにつきましてはまとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、事業実施の中で趣旨を踏まえて取り組むというような整理になったもの、これはかなりの数ございます。これにつきましては、当然計画の中での課題という認識が区側にもありまして、事業実施をしていくときにそれを考慮しながら進めますという判断を区側が行ったということでございますので、対応といたしましては、その計画を推進、事業化をしていく段階で、それぞれ所管というものが計画ですのでございますので、そこで必要な検討を行いながら事業推進に当たるということになろうかと思います。

 今後の研究課題というものですとか、2点目のすぐには無理でも近い将来の希望ということになりますと、策定しようとしている計画の範疇には直接は入らない、盛り込むことができないというふうな範疇になることだと思います。そうしたことにつきましては、フォローアップという観点から、直ちに対応していくというのはなかなか困難なことではないかなと思います。

 このほか、先ほども若干申し上げましたが、関係機関等での課題ということで、御意見を関係機関に伝えるというような形に整理したものもございますので、そういうさまざまなレベルといいますか、内容の御意見がございますので、統一的に計画推進をする期間にわたって、長期間にわたってフォローアップをしていくということは、現実問題としては困難ではないかなというふうに考えております。

 ただ、寄せられた意見の検討結果、これは基本計画等でもそうですが、計画書と同様に、意見、要望の検討結果という形で冊子にまとめまして、所管等も明らかにした形で、計画と一緒に一体のものということで整理をしてございます。そうしたことから、後々関連事項を検討する際にも、参考には当然することができますし、それをまた区民の方もごらんになれるというような形でございますので、当面はそういった形での活用を図っていきたいと思ってございます。

 それから、3点目の、ホームページでは先ほどごらんになれるというお話ししましたけれども、それ以外の対応としましては、策定した計画書、それから意見等の検討結果の一覧、これも冊子にしまして、2つをセットで区政情報コーナー、それから各地区サービス事務所、住区センター、図書館、それと計画の所管課の窓口等で、区民の方がいつでも閲覧できるような形にはしてございます。こうした仕組みについては、ホームページとか区報ではお知らせしてございますけれども、必ずしもきちんと閲覧できるということは普及はし切ってないと思いますので、適切な機会にそれらも周知していきたいと思っております。

 以上でございます。

○飯田委員  パブコメの結果と同じプリントアウトされたもので、委員会なんかにもよく寄せられたと思うんですけども、委員会では報告事項なんかが何本もあったりすると、その御意見の内容について、私たち議員と所管とで自由に検討するという時間が余りないんですけれども、比較的目黒区民の方々でパブコメを寄せられる方というのは、ほかの自治体に比べると人数も多いし、その内容もまた、私はレベルが高いんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後とも、すぐには政策に生かせなかった御意見も大事に、参考にして生かしていっていただくようにしたいと思いますがいかがでしょうか。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

このページのトップに戻る