目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


平成21年第2回定例会(第2日 6月18日)

開催日:平成21年 6月18日

会議名:平成21年第2回定例会(第2日 6月18日)

○今井れい子議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。

 次に、13番飯田倫子議員。

 〔飯田倫子議員登壇〕

○13番(飯田倫子議員)  自由民主党目黒区議団の一員として、以下のように質問いたします。

 1、新型インフルエンザ対策の今後の対応について。このたび、恐れられていたインフルエンザウイルスが豚から人に感染し、世界各地に多大な影響を及ぼしました。WHOや我が国の国立感染研究所が今まで想定をし、警戒してきた感染力、毒性ともに強力なH5N1型、鳥インフルエンザウイルスの発生ではなく、感染力は強いが毒性の弱い、いわば季節性のインフルエンザウイルスとほぼ同程度のウイルスでありました。ですが、5月4日の新聞によりますと、全身感染症の強毒型鳥インフルエンザウイルスH5N1型がインドネシアの豚に広がっていることが、神戸大学感染症センターと現地のアイルランガ大学熱帯病研究所の合同調査で新たに判明いたしました。インドネシアの四つの州で400頭余りの豚を調査したところ、全体の1割の豚からH5N1型ウイルスが見つかり、うちの一部の豚から分離されたウイルスは人にも感染するタイプとわかりました。海外で豚の体内に取り込まれた鳥インフルエンザウイルスが世界に向かって広がっていき、人に感染し、強力な感染力とその毒性を発揮するのは、今後、時間の問題とも言えます。この研究を支援した理化学研究所の永井医師は、今問題になっているものだけが新型インフルエンザではない、むしろこれから発生する新型インフルのウイルス対策を万全にすべきだとしています。

 そこで、本区の今後の対策と心構えをお聞きします。

 (1)本区内にも今回、発症者が出ましたが、幸いにも御本人、行政の対応が適切で、感染拡大に至らなかったのですが、秋以降、このウイルスが再び感染の広がりを見せるかもしれない第2波に対し、どのように対策を練っているでしょうか。通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を新型ワクチン製造に切りかえるという政府の方針もあるようですが、本区における季節性インフルエンザ予防接種の予定はどうするのでしょうか。多い年には1万5,000人が死亡する季節性インフルエンザワクチンの接種も、高齢者の多い本区においては重要な施策と思いますが、いかがでしょうか。

 (2)今回は基本的に国、都の要請を踏まえ、危機管理対策本部において施設の継続実施を判断できましたが、新たにタイプを変えた強毒な新型ウイルスが侵入してきたときには、さらに迅速な対応が自治体に求められると思います。各施設を閉鎖し、事業を休止する必要が生じた際には、思い切って各共働き世帯や高齢者世帯に経済的な臨時支援、人的支援ができるような対策も考えておくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、自宅待機などの期間が長引く場合の保育の面での支え合いの仕組みづくりの支援など、さまざまなケースを想定して対策を練っておく、今は準備期間が与えられたのだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 (3)現在、保存版リーフレットは作成中とお聞きしていますが、この際、一般家庭にはぜひ食糧の備蓄をいま一度周知・啓発してはいかがかと思います。第2波のウイルスが発生したら、外出禁止令なども出されるかもしれません。

 (4)このたびのインフルエンザ国内感染地域では、自治体の長の要請もあり、国の基本的対処方針も改められましたが、新たな運用指針のもとでも依然として重症化のおそれのある糖尿病、人工透析者、肺疾患者、自己免疫疾患者、妊婦の方など、対応策に注意の必要な方々のことがまだ未定です。糖尿病の場合、血糖値が高いと白血球の機能が落ち、免疫力が低下し、ウイルスに感染すると血糖値が上がり、季節性インフルエンザに感染した場合でも死亡リスクは5割ほど上がるという報告もあるくらいです。そこで、本区における身体的にリスクのある方々妊婦の方や透析患者さん、各疾病を抱える方などへの対策を今後どのように進めるのかお聞きします。

 2、介護家族の支援・短期入所生活介護(ショートステイ)について。先日、認知症の母親を介護していた、芸能界を引退した女性が、介護疲れから自殺するという痛ましい事件がありました。介護保険法が施行されて、ことしで10年目、家族を中心とした介護から社会全体で支えていく制度に移行したとはいえ、この事件のように、年老いた親を介護する家族にとっては体力的、精神的な負担は大きく、周囲から孤立して、せっぱ詰まった状況に1人追いやられることも依然として多い状況です。そのことが高齢者虐待の要因の一つでもあると指摘されています。介護と福祉の問題は全国的に深刻で、早期対策が求められている課題です。本区が福祉の面で他区の追随を許さない、さまざまな取り組みを行ってきたことについては評価していますが、さらに介護家族への適切かつ有効な支援策が強く求められていると思います。

 本区では、特別養護老人ホームでのショートステイを利用することにより、日ごろ高齢者を介護している御家族が病気や冠婚葬祭等の際にかわって介護をしてもらったり、御家族が休養をとり、リフレッシュしたりすることができることになっているはずですが、現況は実際に介護に疲れた老老介護の御家族がほんの2、3日預けたいと申し込んでも、なかなか受け入れていただけないという声をしばしば聞いております。実際のショートステイ申し込み状況は、平成20年度だけを見ても、区立の中目黒特養に790人、東が丘特養に1,028人、東山特養に1,329人、合計、区立だけでも延べ3,147人の方が入所を希望されましたが、実際に入所できた方は延べ1,704人で、希望者の方の約半分のみです。そして、これらの数字の中にはリピーターも含まれていると考えられます。すると、本当に介護に疲れ果てて、もうだれかの手をかりないとやっていけないというせっぱ詰まった方々に、本当にショートステイの仕組みの救いが届いているか、甚だ心配な現況があると思うのです。

 つい最近、私の知人、いわゆる老老介護の御夫婦も、御主人をずっと長らく介護されていた奥さんが御自身、体調不良になり、半年以上ずっとショートステイに申し込んでいたにもかかわらず抽せんに漏れ、1年後に御主人は病院ショートステイ入所3日前に息を引き取られました。この方の場合は腎臓が悪く、導尿をしている方でした。区内の特養併設ショートステイの定員は、区立が中目黒14人、東が丘10人、東山10人の計34人、民間施設が清徳苑14人、駒場苑2人、青葉台さくら苑22人の計38人で、全体で72人にすぎません。入所希望される方のせめて8割から9割の方が入所できるようになることが、悲劇を生まないためにもぜひとも大切と考えます。

 そこで大きく2点についてお尋ねします。

 (1)介護家族の心身の健康を維持し、孤立化を防ぐための支援策をさらに充実する必要があると考えますが、現状と充実に向けての具体的な方策についてお伺いします。

 (2)次にショートステイについてですが、ア、職員の人材確保が難しく定員枠がなかなかふやせない、あるいはベッド数をふやす場所が足りないという現況だとは思うのですが、高齢者を介護している家族にとっては毎日が本当に大変な状況です。ショートステイに何回申し込んでも抽せんに当たらないという状況を打開し、何とかできるだけ多くの方に公平に利用いただけるための対策はどのように進めるのでしょうか。このたび改定された保健医療福祉計画の中には、21年から23年度にかけて単独型ショートステイ30床の整備が目標に掲げられていますが、どのように進められるのか具体的にお聞かせください。

 イ、現在のショートステイ入所者は抽せんにより決定されています。利用希望者は、利用したいと思う日の2カ月前の月初め2日間に、ケアマネジャーを通じて施設へ直接ファクス申し込みを行います。その後、10日までに抽せんの結果が返事されるのですが、初めての方はなかなか抽せんに当たらず、再利用者の方は何回も入所できているとも聞いています。区立施設ではどのような抽せんのやり方をされているのでしょうか。毎回、抽せんに外れる方の救済を何とか考えられないでしょうか。あわせてお伺いします。

 ウ、抽せんに外れる原因の一つとして、病気を持っていると入所を受け入れてもらえないと思っている御家族の方が間々おられます。実際の申し込み時には、A4判横書きの申込書に、名前、被保険者番号、性別、初回か複数回か、希望日程、送迎希望の有無を記入するのみなので、病気の有無は抽せんに関係しているとは思えませんが、抽せん後、情報提供票に病状を書くことになっています。現場では、この情報提供票をどのように審査しているのでしょうか。

 エ、区立特養における看護師の体制は、日中勤務が中目黒3名、東が丘4名、東山4名となっており、夜間看護師の配置は東山のみ常勤1名となっています。協力病院も何カ所かありますが、特養ショートステイは医療機関ではないので、規約上は診療をしないとなっており、利用者は毎日、医師の治療を必要としない方と限られています。ですが、実際にはちょっとの期間預かってもらいたいと御家族が思う高齢者は、大体の方が何らかの病気を待っているからこそショートステイの助けが必要なわけで、胃ろうとかバルーンカテーテル、導尿しているとかの症状のある方が利用できないのは不公平だと言えます。病気持ちの利用者の方の入所と受け入れ後の介護は実際にどのようにされる仕組みになっているのか、お尋ねします。

 医療的ケアの必要な利用希望者がなかなか預かってもらえない理由の一つに、夜間看護師の配置不足があるのかについても、あわせてお聞きします。

 また、連携を結んでいる医療機関と、いま一度、夜間の利用者さんのケアについて協力を確立していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 3、自動二輪車駐車場整備促進について。本区では違法駐輪を防ぐために、自転車駐車場の整備が急ピッチで進められています。一方で、区内のあちこちに違法駐車の自動二輪車のバイク、オートバイの放置が見られます。実際に私が依頼を受けた置きっ放しのオートバイ数台は、駅周辺の行きどまりの区道上にありました。バイクやオートバイの違法駐車件数はかなり多く、平成20年、都内の二輪車駐車違反切符件数は実に16万2,497件に及んでいます。駐車違反取り締まり強化をスタートさせたのが平成18年6月でしたが、どうやら自動二輪車の駐輪場が少ないために、本区においても、持ち主の方で区内のあちらこちらに移動させて駐輪させている方も多いようです。

 今回、政府は二つの法律を改正し、地方自治体に二輪車のための駐車場を積極的に整備するよう促してきました。一つは2006年11月の改正駐車場法の施行で、自動車の定義に普通自動二輪車と大型自動二輪が追加され、これにより地方自治体も法的な根拠を持って自動二輪車の駐車場整備を進めることができるようになりました。もう一つの法改正は、2007年の改正道路交通法です。これにより道路管理者以外の者でも道路管理者の許可を得られれば、地方公共団体及び民間企業といった道路管理者以外の者でも、二輪車の駐車場設置ができる規定が盛り込まれました。この法改正の裏には、環境対策を積極的に進めたい国の事情があります。交通手段としての二輪車が改めて見直されたことにも原因します。エネルギー、公害、渋滞など、多くの問題を現代の日本社会は抱えています。省エネ、省スペースの二輪車が、これらの問題解決へ少なからず寄与できると判断された結果と言われています。

 二輪車についての環境省の調査も見逃せません。時速50キロ走行時のCO2排出量は、小型二輪車が乗用車の3分の1、また日本自動車整備振興会連合会資料によりますと、四輪と二輪のCO2排出量は歴然とした差があります。通常の四輪の走行距離1キロ当たりのCO2排出量は0.15キログラム、これに比べ二輪車の走行距離1キロ当たりの排出量は0.06キログラムで、実に平均値で5分の2となっています。交通の流れ、渋滞緩和率を考えても、二輪車のための駐車対策は本区でもぜひ必要で、早急に具体化してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 (1)本区の施設には、民間の都立大バイクパーキングと、ほかに駒場東大前駅駐車場、池尻大橋駅北口駐車場がありますが、全部合わせて駐車可能台数が30台程度なので少な過ぎると思います。自動二輪車駐車場についての現状の考え方はどのようになっているでしょうか。

 (2)自動二輪車駐車対策は、自治体によって整備計画に本当に格差があるのですが、本区ではさまざまな理由で整備が進まなかったのかもしれませんが、区内あちこちに違法駐車されている置きっ放しになっていて迷惑をかけている二輪車の現況を見ると、防災、環境、経済効果のためにも整備の必要性を感じます。区政方針にも環境対策としてCO2削減目標を掲げており、四輪車のかわりに、さまざまな点から自動二輪を四輪のかわりに仕事にも使用する区民はますます増加すると思われますので、自動二輪車専用の駐車場整備についてはさらに検討していかれる予定があるのか、お聞きいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)

 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  飯田議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。

 まず第1点目の新型インフルエンザ対策における今後の対応についての第1問、秋以降の新型インフルエンザへの対策についてでございますが、秋から冬にかけて、このウイルスが再度活動性を増し、大規模な流行を引き起こすことが懸念されております。今回の新型インフルエンザウイルスは、感染力が非常に強く、毒性については季節性インフルエンザと余り変わりませんが、今後、ウイルスの異変により毒性が高まる可能性も考えられております。秋以降の新型インフルエンザへの対策につきましては、今回の経験を踏まえ、弱毒性、強毒性、いずれのウイルスが流行しても適切に対応できるように、国、東京都、地域の医療機関と緊密に連携を図り、医療体制の整備・拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、新型及び季節性インフルエンザワクチンの製造及び接種につきましては、厚生労働省が2,500万人分の新型インフルエンザワクチンを製造する方針を固め、年内に接種が可能になることや、通常のインフルエンザワクチンについても若干供給量は少なくなるが製造されるとの報道がされておりますが、厚生労働省からはまだ正式な通知や情報提供がございませんので、詳細については不明でございます。いずれにいたしましても、新型インフルエンザのような大規模な感染症につきましては、国として統一した対策を実施していくことが求められますので、政府の対処方針等を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2問、施設を閉鎖した場合の共稼ぎ世帯などへの支援についてでございますが、今回、区内在住者の新型インフルエンザ感染確認を受け、危機管理対策本部を開催して感染拡大の防止を第一に、国と都の方針を踏まえ、基本的対処方針を改めて定め、対応いたしました。ウイルス性の特性、感染者の帰国後の行動、さらには都からの通知を踏まえ、施設の閉鎖などの措置は講じないこととしました。今後、区内等において強毒な新型インフルエンザの感染が確認された場合、感染拡大を防止するため、施設の閉鎖や事業を休止する事態となり、強く影響を受ける区民への支援が必要と考えます。特に年少児童の保育問題については、感染が拡大した関西地方の自治体で対応に苦慮したとの報道がありました。ほかにも高齢者や障害者の通所施設などにおいても同様の課題が指摘されました。本区においては、施設などを休業する場合は、できる限り利用者の支障を少なくするよう対策を講じてまいりたいと思います。

 具体的には、保育園では医療関係業務に従事するなど、仕事を休むことができない方には保育施設で少人数ずつ受け入れるなどの支援や、高齢者通所施設では訪問介護事業者等に代替サービスの提供に協力いただけるよう要請するなど、可能な支援策が実施できるよう検討してまいります。また、育児や介護のために仕事を休まざるを得なくなった方については、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなどの配慮をしていただくよう、国や都と連携して事業者団体に要請してまいります。

 いずれにいたしましても、新型インフルエンザの感染が拡大しないよう事前対策を継続するとともに、区民生活に支障がないよう支援策を確立してまいります。

 次に第3問、区民の方への食糧備蓄などの周知についてでございますが、今回発生した新型インフルエンザにつきましては、季節性インフルエンザと同様に感染力が強いものの、幸い多くの感染者は軽症のまま回復しており、外出自粛の要請や食糧の備蓄等の対策は不要でございました。しかし、秋から冬にかけて再流行した際には、ウイルスの変異などにより重症度が高まる可能性も指摘されております。マスクの備蓄等につきましては、区報やホームページ等でお願いしてまいりましたが、薬局などでマスクが品切れとなり、一時的にはマスクの入手が困難な状況が発生しました。今後、ウイルスの感染力や毒性によりましては、感染を予防するため、不要不急の外出の自粛をお願いすることや、食料品・生活必需品・予防用品等の流通、物流に影響が出ることも予想されます。比較的軽症であった今回の新型インフルエンザの流行に油断することなく、今後も災害時に準じて2週間程度の食料品、生活必需品、予防用品等を備蓄するなど、区民が安心して生活が送れるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に第4問、リスクのある方への対応についてでございますが、今回の新型インフルエンザにおきましては、呼吸器や心臓に持病をお持ちの方、糖尿病の方、妊婦、免疫不全や肥満の方など、重篤化しやすいとの報告がございました。また今後の詳細な分析を待たなければなりませんが、通常の季節性インフルエンザでリスクが高いと考えられている高齢者や乳幼児などについても留意する必要があると考えております。リスクをお持ちの方につきましては、手洗い、マスク、人込みを避けるなどの日常的な感染防止策とともに、日ごろから持病を良好な状態に保っていただくことが、感染及び重症化の防止に何よりも重要でございます。また、万が一、感染が疑われる場合には、早期の治療が重症化を予防すると考えられます。そのためにも流行が起こる前から、流行時の定期受診時の薬の処方や発熱時の受診方法などについて、主治医に事前に確認しておくことが重要となります。また、流行時にリスクをお持ちの方の受診が途切れないよう、通常の医療体制を維持する必要もございます。今後とも区報やホームページを通じまして、新型インフルエンザ感染予防対策に加え、糖尿病など重症化するおそれのあるリスクのある方々への情報提供を行うとともに、国、都、地域医療機関と連携しながら、新型インフルエンザ流行時の通常の医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2点目、介護家族の支援、ショートステイについての第1問、介護家族の孤立化を防ぐための具体的な方策についてでございますが、高齢者が高齢者を介護する老老介護がふえていることに加えて、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護という状況も見られるようになりました。こうした中、高齢者虐待の防止や認知症高齢者介護などの面からも、介護者の負担軽減は大きな課題であると考えております。従来から介護セミナーや家族介護教室などの介護者支援事業を実施しておりますが、今後も福祉部門と保健部門の連携を密にしながら、包括支援センターや訪問保健相談での相談支援の充実、身近な地域での介護者同士の交流の場の創出などを含め、体系的に施策を推進してまいります。

 次に第2問のア、特養併設のショートステイの利用者申し込みが公平に利用できるための対策についてでございますが、区立特養併設のショートステイは、東山の緊急ショートステイを加えると合計で34床がございます。稼働率も、緊急ショートステイを除く平成20年度の実績で116.4%であり、延べ2,149人の方が利用されております。それでも当選率は50%を超える程度にとどまっているところで、ショートステイの整備の充実の必要性があると考えているところでございます。

 そこで区といたしましては、第4期介護保険事業計画において、平成22年度に1カ所、平成23年度に1カ所のショートステイの整備を進めさせていただくこととしたところでございます。これらの整備につきましては、地価が高いなどの本区の地域特性を考慮し、国や都の介護基盤整備補助制度を今後も活用し、民間事業者の参入促進を初め、さまざまな観点から検討し、実現を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に第2問のイ、特養併設のショートステイの利用の抽せんについてでございますが、現在、ショートステイの利用受付は、利用日の属する月の2カ月前の月初めの2日間にケアマネジャーの方から利用希望施設へ申し込みをファクスで送付していただいております。施設では、受け付けた申込書にランダムに一連の番号を振り、その番号をさらにランダムに並べかえるソフトを使用し、利用順位を決めております。このときには初回利用者も複数回利用者も関係なく、一緒に利用順位を決めております。その上で番号順に御希望の日程のショートステイを決めていくという方法をとっているところでございますので、極めて公平になっていると考えております。

 ただ、初めて利用される方については、施設の受け入れ体制との関係で制限を加えているところでございます。初めて利用される方の場合、生活環境が全く変わってしまうため、それがどこの施設であっても心身の状態に変化があらわれてしまうため、慎重な対応が必要となるためでございます。そこで、初めて利用される方を受け入れる場合は、事前に訪問面接をさせていただき、この家族から高齢者の日常の活動状態や注意事項、主治医からの病状、内服薬、注意事項などを聞き取り、利用者の状態を確認し、緊急の場合などの対処方法を含めて万全の体制をとれるようにしているところです。ただ、議員御指摘のとおり、初めて利用される方はその結果として、なかなか利用できない状況があるのも事実でございます。今回の御指摘を踏まえ、今後、初めて利用される方の受け入れをふやせないか、施設側の状況を十分勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に第2問のウ、情報提供票の審査についてでございますが、さきに御説明しましたとおり、提出していただいた情報提供票により、ショートステイで受け入れる高齢者の方の健康状態を把握させていただいております。なお、特別養護老人ホームは医療機関ではございませんので、難しい治療行為はできないのが現状です。したがいまして、人工透析などの治療行為が必要な高齢者の方は、利用を控えていただいているところです。このような医学的管理が必要な方に対しては、病院ショートステイを平成16年度から実施しているところですので、そちらを勧めさせていただいているところです。

 次に第2問のエ、夜間看護師の配置と医療機関との連携についてでございますが、区立特養では、東山ホームで夜勤帯の看護師を配置するなどしているところです。看護師がいる場合は、胃ろうやインスリンなどの方にも対応しておりますので、一定数の方について医学的な管理に対処しているところでございます。ただ、さきに御説明したとおり、人工透析などの高度な医療行為が必要な高齢者は病院ショートステイの利用をお願いしているところでございますので、夜間看護師の配置がされていないことでショートステイが利用できないことは、直接関係しているところではございません。医療機関との連携でございますが、施設と協力病院との間では、現在も利用者への対応について十分な連携を図っているところですが、今後もより一層の連携を強めてまいりたいと存じます。

 次に第3点目、自動二輪車の駐車場整備促進についての第1問、目黒区における自動二輪車駐輪場の現状についてでございますが、近年の自動二輪車を取りまく法制度等の変化を見ますと、駐車場法の改正により駐車場法の対象となる自動車の定義に自動二輪車も含まれることとなり、法的な位置づけが明確となりました。また、道路交通法の改正により、放置車両確認事務の民間委託が開始されるなど、自動二輪車についても駐車違反の取り締まりが強化されてきております。さらに道路法施行令の改正により、道路上への自転車及び自動二輪車等の駐車場整備のための制度が整備されました。目黒区におきましては区の整備する駐輪場において、50ccを超える自動二輪車についても駐車場整備を進めていくこととし、目黒区自転車等駐車場条例と同施行規則の一部を改正し、本年4月1日に施行したところでございます。これにより、本年4月に開設いたしました池尻大橋北口駐輪場には、自動二輪車用として10台のスペースを確保いたしました。また、既存施設の駒場東大前駅東大口駐輪場につきましても、20台の自動二輪車を受け入れることといたした次第でございます。したがいまして現在、本区が設置している自動二輪用の駐車場は、2施設合計で30台となっております。

 さらに、現在、整備を進めている施設では、(仮称)洗足二丁目自転車等駐車場に10台分の受け入れを予定しております。この施設が開設する予定の来年度当初には、本区の駐輪施設における自動二輪の受け入れ台数は合計で40台となる予定でございます。

 次に第2問、目黒区における自動二輪車駐車場の今後の整備についてでございますが、自動二輪車駐車場の整備については、放置自転車対策として自転車等駐車場を整備する中で対応していくこととしております。現在の目黒区基本計画や実施計画におきましても、歩行空間の確保や緊急活動の障害をなくし、安全で快適な生活環境を整えるといった面に重点が置かれていることから、利用者が多く、大きな課題となっている駅周辺の放置自転車の対策に重点を置いて取り組んでまいりました。これに加え、近年、環境や健康に対する区民の皆様の意識の高まりや世界経済の落ち込みなどの社会状況から、自転車の利用者はますます増加する傾向にあります。特に最近では走行を補助する電動モーターを備えた電動アシスト自転車の分野でさまざまな機種が市場に登場しており、昨年の国内出荷台数は電動アシスト自転車が初めて原動機付自転車を抜いたとも報道されております。

 一方、駐輪場・駐車場の整備に適した用地の確保という面では、区内においてその適地を確保することが非常に難しく、大きな課題となっております。また、自動二輪車は、製造や走行に要する資源の使用量やCO2の排出量が四輪自動車に比較して少ないなど、御指摘のようにすぐれている面があると考えられますが、他方では自動二輪車が発する騒音が非常に大きいことから、住民間のトラブルの原因ともなっております。環境や健康への寄与、一層の省資源化といったことを考慮いたしますと、四輪自動車から自動二輪車へのシフトよりも、電動アシスト自転車を含む自転車へのシフトをより強く期待しているところでございます。減少傾向にありますが、駅周辺を中心に依然として自転車等の放置がなくならない状況であることから、今後も目黒区基本計画や実施計画に基づき、区内に自転車等の駐車場の整備を進めてまいります。その中で、自動二輪車につきましては、自転車と比較して多くのスペースを要することもあり、収容台数を急激にふやすことは難しいものの、立地条件に応じて施設の一部を自動二輪車や原動機付自転車を駐車するスペースとして確保するよう努めてまいります。

 なお、目黒区では平成20年4月施行の大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例の中で、指定建築物を建築しようとする建築主に自転車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車のための駐輪施設、並びに荷さばき場の設置を義務づけております。これにより、一定規模以上の大規模建築物、ワンルームマンション、商業施設の建築に際して、それぞれ規模に応じた駐車施設等を設置していただくこととなります。このほか、自動二輪車駐車場の整備促進に関する取り組みとしては、23区内については東京都が設立した財団法人東京都道路整備保全公社が一般公共の用に供する駐輪場の事業者を対象とした自動二輪車用駐輪場整備助成の制度を平成16年度から実施しております。区は、この助成制度の申請受付窓口となっておりますので、申請等を受け付けた際に迅速に手続を行うとともに、自動二輪車用駐車場の整備を計画している事業者として、制度の一層の周知に努めてまいります。なお今後は、平成21年度3月に東京都青少年・治安対策本部により示された自動二輪車駐車場整備促進アクションプログラムなどを参考に、自動二輪車の特性を考慮し、実情に即した、より望ましい形の駐車場整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上申し上げたように、第1に目黒区として自転車等駐車場の整備に当たって、その一部に自動二輪車用の駐車場スペースを設けていくこと。第2に、住環境整備条例に基づく付置義務として、大規模商業施設への駐車場の整備を進めていくこと。第3に、民間事業者の駐車場設置への参入が促進されるよう、東京都の助成制度等の運用や周知に協力していくこと、この三つの方法から、自動二輪車駐輪場の整備促進を図ってまいります。

 以上お答えとさせていただきます。

○13番(飯田倫子議員)  新型インフルエンザの問題につきましては、19年決特のときから20年9月の定例、あるいは21年の予特、それから補正審議と、何回も質問させてきていただいたわけですが、昨年の9月の定例会の区長の御答弁で、荒川区では保存版リーフレットを配布しているということを申し上げましたところ、本区においても、ことしの21年度の予算をとって、区民にこのインフルエンザについての周知を図るということで予算をとっていただいたわけですが、今回のこの流行には、その保存版リーフレットが間に合わなかったのは、ちょっと残念だなと私は思いました。

 ちまたで、各薬局、薬店で今回マスクが売り切れ状態になったときにですね、私の住んでいる地域の町会から、もしかして行政の方で区民向けにマスクの配布を考えているんじゃないか聞いてくれという要望をいただきました。多分それはちょっと無理だろうなと思ったんですけども、一応、所管にお電話してお聞きしましたら、やっぱりその予定はないということだったんですけども、町会サイドの方から、医療関係の方から、何かマスクをまとめて購入できないかという御相談を受けました。それで、たまたま私が個人的に知っているマスクの製造会社から、市販では1枚135円ぐらいする抗ウイルス用のマスクを1枚70円で、結局2,000枚購入することができたわけですけれども、それを配布する段になって、私としたら若い学生さんとか通勤している世代の方に配布したらどうかとアドバイスさせていただいたんですけれども、町会の役員の方とか地域の大部分の方が、いや、高齢者の方が心配だから、高齢者に先に配ろうということになってしまいまして、結局、結果的には75歳以上の方に配布したら2,000枚、あっという間になくなってしまいました。それで、そのなくなった後に、若い世代のいわゆる電車通勤されている方や何かから、まだ在庫はないかと、マスクは残っていないかというお問い合わせを私自身も2、3人いただいたわけですけれども、そのときに、まだまだこの新型インフルエンザに対する区民への周知が徹底していないんだなという感じがいたしました。

 そこで、ぜひリーフレット、立派なリーフレットでなくても構いませんので、一たん配布すると決めたわけですから、ぜひとも区民の方々へ正しい予備的知識を周知するためにも、リーフレットとまでいかなくても、そのようなものを配布していただけたらいいかなと思います。やることをスピーディーにやっていただきたいなと思うわけです。といいますのは、やっぱり新聞もとっておられない若い方もいますし、テレビだけしか見ない中高年の方もおられるわけで、テレビ報道というのは過大報道があったり過小報道があったりして、やっぱりきちんとした正しい知識を行政から発するということが大事だと思います。と申しますのも、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、この次、第2波が来るということは、強毒性、感染力も物すごくふえてくるかもしれないわけで、今回のウイルスが結局、発症してもタミフル飲んで2、3日病院に入院してれば結局大丈夫だったというふうな認識で、区民の方たちが今度も大丈夫だろうというふうに思ってしまうことが一番心配なわけで、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。

○今井れい子議長  質問にしてください。

○13番(飯田倫子議員)  それから今回、現場で情報が......

○今井れい子議長  今の質問にしてください。

○13番(飯田倫子議員)  その点いかがでしょうか。

 それと、リーフレットまでいかなくても配布する予定になっていたものを区報とか......

 (「それは2点目でしょう」と呼ぶ者あり)

○13番(飯田倫子議員)  ええ、そうです。

 それで2点目は、現場で、前に健康推進部長の方の答弁では、いざとなったら行政と医師会が連携を持って、すぱっと動きますよという御答弁をいただいていたんですけれども、今回の流行時において、何かその連携の面で浮かび上がった課題がなかったのかどうかということと、もし浮かび上がった課題があったならば、今度の第2波が来るときまでにきちっとクリアしておいてほしいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

 それからショートステイの公平な利用についてですけれども、抽せんが現在行われている完全単純な抽せん方式ではなくて、これは私、提案したいんですけれども、抽せんに落ちた人が次から、1回落ちた人は2回抽せんできるとか、2回落ちた人は3回抽せんできるというふうな、申し込み者にアドバンテージを課すような方式に改善していただきたいと思うんですけど、この点いかがでしょうか。

 それと、看護師の夜間配置ですけれども、先ほど病院ショートステイがあるから、現在の1カ所の夜間看護師の配置で様子を見ているというふうな御答弁をいただいたんですけれども、病院ショートステイも、なかなかその受け入れてくれる病院を見つけるのも手間暇と時間がかかることで難しいのが現況だと思いますので、なるべくだったら、ちまたで現場をリタイヤしたようなベテラン看護師さんなどの登録を公募するか何かして、登録している看護師さんを用意しておいてですね、医療的ケアが必要な利用者さんが申し込まれたら、その日だけでも当直に当たってもらうような、そういうシステムも考えられないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それと自動二輪車の駐車場整備の促進についてですけれども、さまざまな整備の予定を立てておられるようなんですけれども、本区の駐車可能台数が周りの区に比べて、かなりまだまだ少ないです。品川区が314台で、世田谷区が166台、大田区が175台の駐車可能台数を維持しているので、何とか都道に設けられている、あのパーキングメーターをつけてあるような、四輪車用の駐車スペースの四角のところの1カ所でも、東京都とか公安委員会に使用許可の申請を区から出していただいて、そこを駐車可能なスペースに変更したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上。

○青木英二区長  それでは、マスクの件でございますが、これは今回の一連のこの新型インフルエンザの問題で、私は相当数ですね、このマスクが必要だということはいろんな場面で報道もされておりますので、相当、必要だということはもう皆さん、御理解をされているんではないかなと思います。また、私どもの区報等でも、そういった趣旨のことはお書きをして、ホームページも含めてお出しをしてございます。改めて時期が秋から冬にかけてでございますから、どういった形で周知をしたら一番いいかについては、今後また検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、私どもと医療関係、医師会も含めての連携についてでございますが、発熱センターも含めて、所管からは大きな問題が生じたということは特段聞いてはございません。ただ、医療関係ではそうでしたが、やはり21日の新型インフルエンザの感染の日にですね、やはり私ども、東京都と私どもと連絡は相当錯綜しました。私どもが知らないことがマスコミの人が知っているとか、表に出せない話がテレビのテロップに流れてたとか、そんなようなこともありましたので、ちょっとこの辺は今後の課題として、これは医療機関ではございません。私どもと東京都の問題としてあるんではないかなという思いは率直に感じたところでございます。

 それから、この落ちた方、ショートステイの落ちた方のアドバンテージについてですが、これは非常にいい考えだと思いますが、大体、昨年度でも3,147件の方が申し込みをされています。これを当選何回しました、落選何回しましたと、管理が3,000余、コンピューターか何かで一気にできるかよくわかりませんが、これはちょっと大変ではないかなと。あくまでもこのショートステイの場は、できるだけショートステイの方々に力を注いでいただきたいので、そういったことを妨げるようなことがあってはいけませんので、今言った提案がそういうことにならないかどうか、慎重に検討させていただきたいというふうに思います。

 それから4点目については、これは大事な課題でございますから、登録制も含めて、どういった形にしたら、なかなか採用困難職種でございますから、どういった形であれば定期的にですね、お願いできるか。今のお話だと、いざというときにお願いするというのは、相手方も前もってわかってれば別ですけど何かあったときに来てくださいというのは、なかなかこれは登録制であっても難しい部分があります。大きな流れとしては、介護従事の職の方々も、少しずつこの医療の分野等については道が開かれているというような報道もあります。こういったことも含めて、どういった対応ができるかはしっかりと考えていきたいというふうに思います。

 ただ私としては、やっぱり特養ホームは医療機関ではないという、この原則をやっぱり守っていかないと、大きな事故があったときのやはり問題というのはあるということはしっかりと区長としては押さえていく必要はあるんではないかなというふうに思います。

 それから、都道にこのメーターが、パーキングメーターがあるところに自動二輪等のオートバイを置いたらどうかということですが、これは安全性からいって、ただそこに四輪車はもう固定されてますからいいんですが、二輪車の場合は、聞くところによるとどうしてもこの、何というんですか、車どめみたいなのが必要だというふうに聞いております。道路法施行令からいくとですね、やっぱりそういうものはなかなか法律上、難しいというふうに聞いております。今後、引き続き検討させていただきたいと思います。

○13番(飯田倫子議員)  先ほどのショートステイの申し込みの抽せんのやり方についてはですね、ぜひパソコンも発達している現代ですから、何とか行政の方からいいやり方を打ち出していただいて、半年とか1年待っても入れないという方をなくしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから自動二輪駐車場のことについては......

○今井れい子議長  ちょっと時間、飯田議員。

○13番(飯田倫子議員)  なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、渋谷区なんかでは代々木二丁目にかなり......

○今井れい子議長  答弁ができないですよ。

○13番(飯田倫子議員)  JR東京総合病院の前に駐車場を整備した例もありますので、ぜひ現場も見ていただいて、本区にとって......

○今井れい子議長  答弁ができないです。

○13番(飯田倫子議員)  いいような方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○青木英二区長  一生懸命検討したいと思います。

○今井れい子議長  飯田倫子議員の一般質問を終わります。

 以上で一般質問を。

 (「議事進行」と呼ぶ者あり)

○今井れい子議長  梅原26番梅原たつろう議員。

○26番(梅原たつろう議員)  (発言中6字削除)今の飯田議員の質問の一番初めなんですけどね、新型インフルエンザ、通称豚インフルエンザというんですかね、これについて表現の中でですね、インフルエンザで・・でしたという表現してるんですね。ところが、もう皆さん御存じのとおり、パンデミックまで拡大されですね、ましてやもう死者はですね、私が知る限りでは159名という状況なんですね。それをもってしてですね、飯田議員の質疑の趣旨とは僕は違うと思うんですけれど、・・でしたというのはね、何々があったけどこういうことで・・でしたという意味合いでの使い方と間違えてるんだというふうに思うので、この辺を質問した飯田議員と調整の上、削除するのか、その対応をしていただきたいというふうに思うんですが。

○今井れい子議長  それでは後ほど議事録を見まして、訂正になるか削除かにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○26番(梅原たつろう議員)  それで結構です。それで、一つ私の方からお願いなんですが、私のこの質問、質問じゃなくて議事進行自体も削除していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○今井れい子議長  後ほど検討させていただきます。

 それでは以上で一般質問を終わります。

 次の本会議は、明6月19日、午後1時から開きます。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   〇午後4時48分 散会

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