目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

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2009年3月アーカイブ


開催日:平成21年 3月25日

会議名:平成21年予算特別委員会(第9日 3月25日)

○橋本委員長  市沢委員の質疑を終わります。

 続いて質疑を受けます。

○飯田委員  小学校水飲栓直結給水工事に絡んで質問いたします。

 いつぞやの一般質問で、子どもの健康のために、給食後の歯磨き指導を徹底したらどうかという質問をいたしましたら、そのときの教育長の御答弁で、にわかに区内全域の学校で推奨するのは難しいと。それは、時間割の関係と、それから水飲み場の数がそろっていない学校もあるので、順次、その面については追って推奨していくという御答弁をいただいたんですけれども、ことしの冬の風邪のインフルエンザによる学級閉鎖なども、全国的に学校歯科医会でデータをとったところ、歯磨き指導をしている学校は、していない学校の10分の1で学級閉鎖の数が少なくなったということがありますので、区内の小学校の水飲み場の確保のほうの事業は、どのように今、進んでいるでしょうか。お願いいたします。

○板垣学校施設計画課長  学校の水飲み場の件でございますが、水飲み場は学校によって多少の差異はあるものの、おおむね廊下に設置している事例が多うございます。そして、それを拡大、現状のものをさらに蛇口をふやすとか、そういう水道自体をふやすことについてですが、なかなか物理的に現状では難しい状況がございます。私も、学校をいろいろ見て、どこかに新しく水飲み場をつくる余裕がないかなといろいろ考えてはいるんですが、なかなか物理的にこの設置する場所がないということが現状でございまして、今後もちょっとこの件については考えたいとは思いますが、現時点ではちょっとうまい策が見つかっていないというところでございます。

 以上です。

○平本学務課長  給食後の歯磨き運動に関連してのことですので、私のほうからもお答えさせていただきます。

 昨年度、委員からの御質疑に対しまして、水飲み場の数が不足しているというのはございましたけれども、20年度、各学校で歯磨き運動を推進するように教育委員会からも申しておりまして、その状況を申し上げますと、蛇口不足ということを言っている学校はございますけれども、子どもにコップを持たせてその部分を補ったりとかしながら、いろいろな工夫をして進めている学校もありますので、そうした工夫の仕方を、今後、なかなか実施できないところには伝えて、進めていくようにしたいというように思っております。

○橋本委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 続いて質疑を受けます。


開催日:平成21年 3月18日

会議名:平成21年予算特別委員会(第5日 3月18日)

○橋本委員長  補足説明が終わりましたので、第4款健康福祉費、196ページから233ページまでの質疑を受けます。

○飯田委員  寝不足のためにフライングしました。失礼しました。

 民生・児童委員のことについてお尋ねしたいんですけども、65歳以上の独居高齢者の見守りにつきましては、保健福祉事務所等がいろいろな支援をやり、また地域町会の民生・児童委員の方にお願いしてやってきたと思うのですが、今度、役所業務の組織改正があって、トータルマネジメントサービスの充実ということで、民生・児童委員の方にお願いしている部分とか、その委託内容に変更点が生じますでしょうか。

 これが1点と、それと、今後、民生・児童委員の方ばかりでなく、協力員という方の計画もあるんですけれども、この際に、包括支援センターと連携を徹底させるためにも、また、独居高齢者の方が緊急の際のお身内の方への緊急連絡先などの共有を、民生・児童委員の方以外にも、もちろん協力員とか、あるいは町会の役員の方などの人数的な拡大を図ったほうがよいのではないかと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

 それと、新型インフルエンザ対策費の1,670万円の予算のことなんですけれども、昨年度の予算では、感染の疑いのある方の診察時に使う防護服などを、4カ所の医療機関へ758万円で配布したと委員会に報告をいただきましたが、今年度の対策費予算の1,670万円の使い道の内訳は、どんな内容になっていますでしょうか。これが1点。

 2点目としては、保存版リーフレットを作成中だと思うのですが、そのできぐあい、作成状況、また記載される内容はどんな内容になっているのかお尋ねしたいと思います。荒川区では、リーフレットの第2弾を配布予定だと新聞に報道されていましたが、本区でも急ぐべきだと思うのですが、いかがでしょうか。いつごろ配布の予定になっているのかお聞きします。これが2点目です。

 3点目、ことし2月10日に開かれた本区での地域保健協議会の席上で、発熱センター設置など、連携する予定の医療機関、関係者の方の発言の中に、区とその医療機関の間でまだしっかりとした連携ができていない、途中であるとの言葉があったと認識していますが、発熱外来を設けてくれる医療機関が何カ所かと、いま一歩踏み込んだ連携をしっかり確立するために、この1,670万円以外に別の予算がもう少し必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。感染の疑いのある患者は、その医療機関関係者の方も、感染の疑いのある方の診察を入院患者と分けて、駐車場等で診察したいとおっしゃっておられましたが、テントの不足をちらっとおっしゃっておられたわけで、テント代などの負担は東京都にもお願いできるのでしょうか。本区の負担はどのくらいになるのでしょうか。

 それから、4点目として、本区でも昨年12月に、新型インフルエンザがもし発生したときのための役所の事業継続計画の手引というのが区のホームページに記載されるようになりました。これは54ページに及ぶもので、社会福祉施設における対応マニュアル等は13ページに及ぶものですが、これを全部読んでみましたところ、内容が実際的ではないような気がいたしました。これは、どこが作成したものなのでしょうか。福祉施設のマニュアルは、この内容でも応用できると思えたのですが、本区の役所の事業継続あるいは中止計画について、各所管で検討されたものになっているのでしょうか。このホームページにある計画を、もっと全庁的に議論していただいて、実際に適用できる計画に改良する余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。これが4点目です。

 それと、5点目、既に発表されている本区の新型インフルエンザ対応マニュアルについては、国や東京都のそれを見ると、本区のホームページに掲載されているものと若干ずれがあるような気がするのですが、改訂版を東京都のほうでは出しているんですけども、本区のマニュアルも新しい情報に付随したものに改訂する必要があるのではないでしょうか。

 それから、日本脳炎予防接種予算についての質問なんですけれども、2,269万円余の予算額というのは、大体どんな内訳でしょうか。これは、ことしから接種再開が必要だと厚労省が決定し、副作用のない新型ワクチンの開発をしてきて、今年度内に承認される見通しになっているものだと思うのですが、本区に来るのはいつごろで、実際の再開はいつごろになる見通しでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、以前は日本脳炎の予防接種というのは定期接種だったんですけれども、今度のこのワクチンは定期接種になりそうか、あるいは任意接種になるのか。それにより、この予算で何人に接種できるか決まってくると思うのですが、その辺の見通し、本区の決定はどうなるのかお聞かせください。

 それから、3点目として、この新しいワクチンの安全性の確認作業が夏ごろまでに完了するのかなと思うのですが、もし厚労省のほうでその結果を出せなかった場合には、任意接種で本区ではやるのでしょうか。また、その場合、本人負担は幾らぐらいで、助成は幾らぐらいにする予定でしょうか。

 それから、目黒区がん検診に付随しての質問なんですが、本区で行っているがん検診の受診者数も、毎年、かなり数えていると思うのですが、特に特定健診実施についても、マスコミの宣伝が相まって、かなりいいぐあいに進んでいると思うんですけれども、例えばがん検診の結果、再検査が必要とされた方には、直接、御本人に結果が知らされる。また、同時に、どこの総合病院あるいは拠点病院にかかったらいいか、区のほうでも御紹介くださるということだったんですけれども、国においても、それから東京都においても、今や日本人の死因の1位ががんで、2人に1人ががんで亡くなっているという事実も踏まえて、国もがん対策基本法を定めて、それによって東京都においても国においても、極力、がんの手術とか治療ができる、がん拠点病院あるいは総合病院と、地域の開業医の先生と、患者、その3者の連携によるがんの治療ということを、地域医療の推進ということで試みているわけですけれども、「くらしのガイド」とか、そういうものを見ますと、目黒区のお医者さんということで住所と院長先生のお名前と電話番号とか、大体の診療科目は載っているんですけれども、そのがん拠点病院、要するに連携先の病院の載っているお医者さんが少ないので、地域の開業医の先生に、ぜひ行政のほうから情報をアンケートしていただいて、連携先の病院名なども、そういう区民の方が見る「くらしのガイド」等に載せていただけるような働きかけはしていただけないかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 以上なんですけど、とりあえず。

○橋本委員長  議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は、午後1時からといたします。

   〇午前11時46分休憩

   〇午後1時再開

○橋本委員長  それでは、午後の委員会を再開いたします。

 それでは、飯田委員の1回目の質疑の答弁からお願いいたします。

○武井健康福祉計画課長  それでは、民生委員さんに係わりますお尋ねの第1点目でございます。

 新しい地域包括センターの開設に伴いまして、民生委員さんにお願いしていることに何か変化があるのか、あるいは拡大していくのかというようなことかと存じます。これにつきましては、新しい地域包括センターの開設に伴いまして、現行、保健福祉サービス事務所との関係では、民生委員さんにお願いを協力していること、そのものについては変更はございません。委員が御指摘のとおり、目黒区の民生委員さんの皆さんには高齢者や障害を持つ方の地域での見守りをお願いし、御協力いただいてるところでございます。見守りに際しましては、現行の保健福祉サービス事務所と連携し、地域で民生委員さんがちょっと気になるなというような方がいらっしゃった場合は、民生委員さんと行政が一緒になりまして相談しながら、その方にとって、よりよい福祉サービスにつなげていく、そういった協力をいただいてるところでございます。

 今回の新しい地域包括センターの開設に伴いまして、こうした見守りの相談窓口はそのまま保健福祉サービス事務所から新しい地域包括センターに引き継がれまして、今度は、地域包括センターの職員と民生委員さんとが一緒になって相談しながら、今までと変わらずに、地域の見守りをお願いしていく予定でございます。そのため、新しい地域包括センターの開設に伴いまして、民生委員さんにお願いすることは、基本的には変わりはないという状況でございます。

 もう一つの2点目のひとり暮らしの高齢者の情報を今後見守りの協力に、あるいは地元のサポーター、これは仮称でございますけども、そういった地域の皆様と共有していくのかというような点でございます。民生委員さんに御協力いただいておりますひとり暮らし高齢者の実態調査につきましては、地域のお困りの方の実態の把握と、それから民生委員さん自身にも地域の状況を知ってもらおう、そういう機会ととらえまして取り組んでいただいてるとこでございます。実態調査で本人の同意をいただいた情報については、今後の地域の見守りの取り組みを強めていく際には、今後、どのように民生委員以外の地域の方と共有していくのか、それは大きな課題となってございます。

 そこで、区では庁内で検討会を立ち上げまして、見守りの協力員というようなもの、これも仮称でございますけど、そういったものを募集して、行政やあるいは民生委員さんの持つ地域で手助けをしようとする方の情報をどのように共有していくのか。引きこもりですとか、それから家族の見守っていく力が低下していく中で、これは大きな課題だというふうに思ってございます。そういったことで現在検討しているところでございまして、検討に際しましては、個人情報の保護の観点を十分に踏まえまして、引き続き検討をしてまいりたいといった状況でございます。

 以上でございます。

○上田保健予防課長  それでは、新型インフルエンザ対策及び日本脳炎についてのお尋ねにつきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1,670万円の来年度予算の内訳についてでございますけれども、主要なものでは発熱外来の設置支援のための施設整備に係る費用に1,000万円。あとこれは東京都の10割補助事業でございます。例えば、感染の拡大予防のための診察室の具体的な改修ですとか、そういったものに適用されます。そのほか、新たに御協力いただけるとの御内諾をいただいております病院向けの発熱外来運営のための防護服等の購入に約200万円、あと区民向けのパンフレットの作成・配布に447万円を計上させていただいております。

 続きまして、区民向けのリーフレットについてのお尋ねでございますが、東京都がこの1月に新型インフルエンザについて知ってもらうこと及びその予防を目的といたしまして、普及啓発パンフレットを新聞折り込みによって配布しております。また、この3月には同じく東京都が教育機関ですとか、高齢者施設ですとか、あと医療機関に対しまして、リーフレットを配布する予定でございます。目黒区で全戸に配布するリーフレットにつきましては、現在、素案の作成中ではございますけれども、単なる普及啓発等に終わらずに、より地域に密着した、もしくはそういった情報を盛り込んで、目黒区独自のリーフレットの作成の工夫をしながら取り組んでいきたいと考えております。また、目黒区にお住まいの外国人の方への周知のために、英語版、中国語版、あと韓国語版につきましても作成をする予定でございます。配布につきましては、できるだけ早く早期の配布を目標といたしてはおりますが、現在、東京都が医療体制のガイドラインの改訂を行っておりますので、内容等に矛盾が生じないように見きわめてからの配布となろうかと思われます。

 3点目の連携についてのお尋ねでございますが、医療体制整備の推進を図るためには、委員が御指摘のとおりに医療機関との連携の一層の強化が必要と考えております。目黒区における医療体制として、病院等を中心といたしました発熱外来の設置と地区医師会のドクターの輪番制等によります協力等を目標として、今まで地区医師会、地域の医療機関と協議を重ね、御理解いただいた医療機関に関しましては、区が発熱外来と指定をさせていただいた上で、防護服等設置の支援を行ってまいりました。今後も、そういった御理解、御協力をいただけるよう協議を継続していきたいと考えております。また、連携につきましては、そういった医療機関のみに限らず、今後は消防、もしくは警察、あと近隣区との連携の強化も非常に大切と考えておりますので、そういったものについても図っていきたいと考えております。ただ、発生時の費用弁償等の問題につきましては、区のみでなく、広域での共通した対応が必要と思われますので、まだ国や都が何も示してない状況でございますので、この点については国や都の動向を見守っていきたいと考えております。

 なお、テントの費用につきましては、陰圧テントで約300万円から400万円程度と思われます。これは、発熱外来初動支援といたしまして、2分の1の東京都の包括補助がございます。ということで、購入となりますと区の持ち出しは150万円から200万円程度になろうかと思います。この発熱外来に関しましては、こういったテントを用いるのか、もしくは外来の動線を分けるとか、そういった形での感染予防の方法をとるのか、幾つかの方法があるかと思いますけれども、今後、施設の要望等を伺いながら、具体的な支援等を考えてまいりたいと思っております。

 あと4点目のホームページ等にある手引等についてでございますけれども、この新型インフルエンザ事業継続計画の手引や社会福祉施設におけるマニュアル等は、これは目黒区が作成したものではございませんで、特別区の保健所長会が中心となりまして、公衆衛生委員によって作成されたものでございます。また、ホームページに掲載させていただきましたのも、こういった事業継続計画を区内の事業所の方々が作成する際の参考となればということで掲載をさせていただいていたものでございます。ただ、委員が御指摘のように、新型インフルエンザが発生しました場合には、発熱外来の運営の支援ですとか、予防接種も始まりましょうし、区民がパニックにならないようにということでの広報活動ですとか、治安維持ですとか、さまざまな活動が、膨大な業務が新たに生じることになるかと思います。こういった際には、区といたしましては、区長を本部長といたしまして、危機管理対策本部が立ち上がって、全庁的な対応が求められるようになるかと思います。この事業継続計画につきましては、後ほど危機管理室のほうから回答をさせていただきます。

 5点目の目黒区のマニュアルについてのお尋ねでございますけれども、目黒区では昨年の11月に目黒区新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして、それに基づきまして、より具体的なマニュアルの整備や医療体制の整備等、さまざまな準備を行ってまいりました。この間、つい先ほど国におきましても行動計画及びガイドラインの改定が行われまして、大幅な対策の強化が図られております。東京都におきましても、今医療体制の整備の考え方についても変化が見られております。目黒区におきましても、こうした状況の変化を踏まえながら、今後、対策を進める上で、区の行動計画と国との対策との整合性を図るため、来年度計画の改定が必要と考えております。

 続きまして、日本脳炎についてのお尋ねでございますけれども、日本脳炎の1点目、予算及び再開についてのお尋ねでございますが、日本脳炎の予防接種につきましては、予防接種とその重症の副反応、ADEMとの因果関係が認められたことによって、積極的な勧奨が平成17年より差し控えられておりました。しかし、21年度の途中に新しいワクチンが認可・発売される見込みとの東京都の情報がございまして、予算に計上するのが望ましいということから、21年度の日本脳炎予防接種1期対象者及び2期対象者の約半数が接種できるようにということで、既定経費に上積みということで、予算計上させていただいたものでございます。1期接種委託料が約1,800万円、2期接種委託料が約440万円でございます。新しい製造法による日本脳炎ワクチンにつきましては、現在、製薬会社2社におきまして開発されておりまして、予定はおくれましたけれども、既に1種類につきましては、2月に承認を受けて、予防接種に関する検討会というものは厚生労働省にございますけれども、そちらによりますと5月以降に発売の予定と聞いております。ただし、当初の供給量が限られるために、現在の積極的な勧奨の差し控えにつきましては、当面継続をせざるを得ないとの意見であったと伺っております。

 あと定期接種についてのお尋ねでございますけれども、日本脳炎の予防接種につきましては、現在も従来から用いられてるワクチンにつきましては、希望すれば予防接種法に基づきまして、定期予防接種として接種することが可能でございます。今回、新しいワクチンに変更されたといたしましても、定期予防接種の位置づけには変わりはございません。

対象者の人数でございますけれども、1期対象者、2期対象者、それぞれ900人分について予算の計上をさせていただいております。厚生労働省から、まだ公式には現状のワクチンから新しいワクチンに切りかえる時期につきましては、まだ全く情報が入っておりません。

 あと任意接種についてのお尋ねでございますが、新しいワクチンと現行のワクチンの安全性の比較が目黒区独自ではできません。また日本脳炎ワクチンは従来定期接種で接種されていたものでございますので、厚生労働省が細胞培養法によって作製いたします新しいワクチンの安全性を確認してから、法に定める定期接種と位置づけるべきだと考えております。目黒区といたしましては、厚生労働省がそういった新しいワクチンの安全性を確認するまでは任意接種として公費助成する考えは持っておりません。厚生労働省の安全性が確認されるまでは、現在用いられてるワクチンを従来どおり、保護者の方の同意の上で定期予防接種として接種することになるかと思われます。

 私からは以上でございます。

○石綿危機管理室長  それでは、私のほうから本区の業務継続計画の作成の取り組みについての現状をお答えさせていただきたいと思います。

 19年度に各所管へ向けて基本的な基礎調査をかけました。それによって、業務の種類、それから重要度、それからさらに継続への優先度というようなものを一義的に判断したところでございます。その基礎調査に基づきまして、20年度にはさらに加えた調査を行い、現在、震災編ということですが、大地震を想定した業務継続計画の素案がほぼ固まったところでございます。ただ、これは危機管理室の中で固めておりますので、再度各所管への確認をし、修正をしながら、素案として、まず近々まとめていきたいというふうに思っております。ただ、業務継続計画と申しましても、被害、震災編は今つくっておりますが、いろいろな危機に備えて、それぞれの危機のありようによって当然業務の継続方法が違います。

 お尋ねの新型インフルエンザの場合は、大震災の場合は一どきにどんと被害が発生するわけですけれども、これはいきなり大流行、パンデミックス期に入るわけではないとか、あるいは新型インフルエンザの特徴としては、業務を継続することによって、余計感染が広がってしまうおそれが大きいとか、いろいろこれまでの震災とか、水害等の災害とは違った面が出てきます。そういった意味では、まだ多くの事態で作成されているという現状にはないので、国・東京都の状況、それから保健衛生の部局との連携をとりながら、来年度には完成をさせていきたいというふうな段取りで今準備を進めているとこでございます。

○上田健康推進課長  連携病院の区民の方への情報提供のお尋ねでございますが、目黒区の各種がん検診におきましては、精密検査が必要となった場合には、各検診受診医療機関から精密検査の必要性について、受診者の方に説明していただくとともに、区で定めました様式で依頼状、紹介状というものを定めてございますが、それを受診者の方にお渡しして、精密検査に行っていただくということになってございます。ですから、この精密検査に関して、区民の方に不安を与えるということはございませんので、くらしのガイド等への情報の掲載については、現在のところ、必要でないと考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  では、新型インフルエンザのほうから再質いたします。

 事業継続計画について、ただいま危機管理室長から御答弁いただいたんですけど、どうも本区において、新型インフルエンザに対する認識がちょっとどうも国とか東京都の動向を見てということが先に来るようでございますが、荒川区などでは、その業務、継続計画、業務の絞り込みに対して、もっと所管同士で論議していただいて、この間の新聞報道にも具体的な想定をつくっておいて、手際よく業務の短縮・休止、あるいは情報公開が必要なので、患者がもし都内に発生したら、原則事業を停止と決めて、さらに業務を最小限に絞り込む観点から、1番目、従来どおり続ける。2番目は方法を変えて、業務を対応する。3番目、中断・中止する。4番目、使用中止施設の徹底などと、4通りに分けたマニュアルで運行すると決めたという報道がありました。国とか東京都というのは、むしろ地方自治体に積極的にそういうことの対策とか、計画をつくってほしいと報道しているように私は思うんでございますが、来年度中にというお話がありましたが、できるだけ早目に準備完了する見込みがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 すなわち、2番目の質問として、もし、区民の方たちがそういう事態に真っ先に役所などに問い合わせしたいと思うことというのは、主に戸籍関係、例えば出生・死亡・婚姻の受理届け、区民の財産権利に関する業務とか、学校関係だとか、あとごみの収集車が予定どおり来るのかどうかなどの疑問が真っ先に区民の中には起きるんじゃないかと思いますので、荒川区などでは可燃ごみはマスクとか鼻紙が放置できないから収集車の運転手の確保も検討課題としているとか、そういうふうに具体的になっていますので、ぜひとも本区でもそのような業務計画の継続計画・停止計画を早目につくっていただいたほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから、日本脳炎のワクチンについてはよくわかりました。

 それから、がん検診に付随しての、区内の開業医の先生方にぜひとも提携病院の情報をアンケートでとっていただいて、区民のくらしのガイドや何かにも一応載せてほしいという質問についての御答弁なんですけれども、国と東京都の試みというのは、我が国の人口が減少していくと、大学病院とか総合病院とかも医師不足が生じて、国内16万5,000人医師がいるうち、8万5,000人が開業医であるんですけども、なるたけだったら、がんのような病気に対する治療とか何かも開業医の先生に連携してやってほしいということが打ち出されているわけです。がん検診を受けた方以外にも、区民の方が、例えば自分は重篤な病気ではないかなと思うときに、なるべく近くにいる先生方と相談しながら、自分の病気を治療していきたいと思うと思いますので、なるたけ治療医療連携の確立に行政も開業医の先生たちにお願いすることはお願いしていただくと。行政とか、議会とかいうのは、どっちかというと区民の健康と人命を守るという大義名分といいますか、そういうあれがありますので、ぜひともお願いといいますか、アンケートの持ちかけをしていただけたら、一般の区民の方たちもくらしのガイドや何かを見たときに大変便利に思うんじゃないかなと思います。

 今までは、病気に対する知識がある人は、風邪とか血圧が高いだとか、そういうそんな重篤でない病気のときには、近所の開業医の先生にかかって、それで、もし自分が大変な病気だなと思うと、紹介状もなしに大きな病院に行っちゃっていたと思うんですね。だから、大きな病院がすごく込んでたわけですけども、国や東京都の方策で、これからはそういう大きな病院にかかろうとする患者さんでも紹介状がない方は、後回しにされたり、あるいは初診料の面で何千円か負担させられたりとかいろいろ出てくるので、ぜひともその点で検討していただきたいと思うわけです。例えば、前は3週間入院の治療が当たり前だったがんなんかの場合でも、今は1週間で退院させられて、あとはどっちかというと、地域のお医者さんと相談しながら患者さんが闘病していくというケースがどんどん出てくると思いますので、ぜひとも地域の開業医の先生方にいま一歩連携に加わっていただくということで必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それと長くなりましたが、民生・児童委員のことなんですけれども、ことしに入って、卑近の例を申し上げますと、地域で夜にある集まりがあったんですけれども、そこに来てらした80歳代ぐらいの男性の高齢者、独居老人の方だったんですけど、介護サービスも受けてない、それから高齢者登録なんかもしてないし、ペンダント型発信機なども持ってる方ではなかったんですけども、急にいすから崩れ落ちるようになって、意識を失ってしまいました。AEDをという声もあったんですけど、もし脳内出血でもしていたら大変だからと思って、救急車を呼びましたら、幸いすぐ救急車が来てくれて、ある大きな病院に運ぶことができたんですけれども、あいにく、その場に民生委員の方がいらっしゃらなくて、地域の方がついていったんですけれども、二、三日入院していただいて検査をしましょうということになった段にお身内の方への連絡先はと聞かれて、それで今ここに民生・児童委員の方がいないので、急いで問い合わせますということだったんですけど、その民生・児童委員の方があいにく旅行に行ってらして、それで地域のもう一人の民生・児童委員の方が自分の担当ではないのでわからないということだったんです。

 その方の場合には緊急手術だとか、脳を開頭してすぐ血液をとるような手術をするとか、そういうことがなかったんで、病院のほうから、例えば誓約書なんかに身内の方の署名をとか、そういうことはなかったんですけれども、そういうちょっと人命の一大事にかかわるようなときに、2人とかそこらの人数の民生・児童委員の方だけがそういう緊急連絡先の情報を握っちゃっていると、一大事のときもあると思うので、先ほども質問したことは、協力員さんとか、もしかしたら、もし協力員が見つけられない場合には町会の役員さんどなたか、もうちょっと人数的にそういうことを共有できるような拡大は考えられないかということをお聞きしたわけですけども、いかがでしょうか。

 以上です。

○石綿危機管理室長  それでは、業務継続計画についての再度のお尋ねにお答えいたします。

 私のほうでも、荒川区がつくりました計画につきましては見させていただいて、当然ながら参考にさせていただいております。委員のほうでは、できるだけ早くということでお尋ねですが、私どもとしても、できるだけ早くつくりたいのはやまやまでございます。ただ、そういう意味では基礎調査、それから次の第2段階の調査というものが震災編でできておりますので、これまでのような、いわゆる業務の洗い出しとか、優先順位のようなものについては、一応、もうベースとなるものができておりますので、震災編をつくっている段階では足かけ2年かかってきてるわけですけれども、そういったベースとなるものがありますので、今後はいかに感染予防との関係で業務を停止していく業務をどうするか、そのあたりが変わってくるということで、基本的な考え方を持っている中で取り組みますので、これは今までのような何年かかるという段階ではなくて、できるだけ早くつくっていければと思っております。

○上田健康推進課長  連携病院の区民の方への情報提供の再度のお尋ねでございますが、区内の診療所におきましては、診療所ごと、それぞれ病院と連携を何度も図ってはございます。精密検査が必要な場合、そういった場合については患者さんの病状、それから患者さんの希望を聞いた上で、精密検査先の病院を紹介しているというふうに伺ってございます。診療所にかかる前にどうしても知りたいということであれば、お電話すれば、診療所側ではきちんと教えることも可能ですし、診療所によりましては、どこと提携してるという情報を診療所自体が公表している場合もございます。こちらの行政としてはアンケートをとって、情報を載せるということは、そういうこともございますので、現在は必要ないと考えてございます。

 以上でございます。

○武井健康福祉計画課長  それでは、民生委員さんの地元での情報の共有のお話でございます。

 確かに、委員が御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者で、その情報が民生委員、あるいは行政のほうでどれだけ共有化されてるのかというような御指摘、これは十分、こちらのほうでも感じてるところでございます。民生委員さんが持っております手助けを必要とする方の情報というのは、やはりこれは情報の管理ということもございますので、それぞれの担当の中でわかっている情報ということで、どうしても地区担当、それぞれの中での対応ということになってございます。そういう意味では、御指摘のように、もう少し地域で広げた範囲での情報の共有というのがやはり必要になってくるかというふうには私どもも認識しております。

 あと緊急の対応としましては、保健福祉サービス事務所のほうでも、これは地区の単位でいろいろなお困りの方の情報も共有してございますので、基本的にはそういったとこも視野に入れた連携というのが当面の対応では、そういった場合は必要だったのかなと気もしてございます。いずれにいたしましても、それぞればらばらで持っている情報というのが共有化されて、御指摘のようなときにも生かされていく、そういったことが望ましいことだと思ってございますので、引き続き、その個人情報の保護の視点もきちんと踏まえながら、どういった共有の仕方ができるのか、これ急ぎ検討してまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。

○飯田委員  しつこいようですけども、連携先の病院のことなんですけれども、インターネットを見る区民の方とか、そういう方だったら、みずから情報提供をしている開業医の先生の割り出しというのは容易だと思うんですけれども、私が経験した中でも、60歳から70歳ぐらいにかけての男性の方でも、ちょっと体がだるいからということで、地域の顔見知りのお医者さんに血液検査をしていただいたと。そしたら、白血球が減っているということで、増血剤を出してくださったということで3カ月様子を見ましょう、半年様子を見ましょうということで、結局がんが体じゅうに転移してしまって、結局亡くなってしまったんですけれども、どちらかというと、なるべくインターネットや何かで近くにおられる開業医の先生のこともよく把握できないような区民の方も結構いるので、なるたけだったら、これは別にアンケートをとって情報提供していただいて、それをくらしのガイドとかそういうのに載せたところで、開業医の先生の収入にダウンを与えるとか、そういうことにはならないと私は信じているので、今後検討していただけたらと思います。

 それから、先ほどの民生・児童委員のことですけれども、今後、それではなるべく人数の少ない民生・児童委員の方が緊急連絡先などを示してくれないようなときには、もうちょっとその人数拡大という面で検討していただきたいと思いますが、お願いします。いかがでしょうか。

 それでいいです。

○伊藤健康推進部長  かかりつけ医の、かかりつけ医ではなくてアンケートですか、連携病院を教えてほしいという話ですね。その件なんですが、今実際、六十、七十歳の方の例をお出しになりましたが、私ども、まず地域の医療として大変大事なのは、またこれは国も都も私どもも進めているんですけども、やはり病診連携、かかりつけ医を近くにお持ちになって、そしてそこで患者さんの状況を知っていただいた上で、生活も含めて、トータルで知っていただいた上で、そして何か病状の変化がある場合には、専門病院に紹介するという、いわゆる病診連携をきちっとやっていただくという仕組みを行政としては推奨しているわけでございます。今目黒区の高齢者の方々が大変長寿であるというふうに言われてますね。私はその原因はよくわからないとこもあるんですが、その一つとして感じるのですが、この目黒区は大変病診連携がよくできております。したがって、多くの方々が高度の医療につながって何かありましても、最悪の事態にならないで済んでいるということもかなりあるのかなというふうに私の立場では思っております。それから、ですから、まずかかりつけ医をきちっと持っていただくというところと、その先生との関係を常によい関係を保ちながら御相談していくということで、さらに何かあったときは専門機関につないでいただくというのが一番いいわけです。

 それと、この連携病院というのは、特定のところと契約を結んでいるわけではございません、診療所は。どこでも専門機関は連携病院になります。ですから、区外の病院であっても、それからがんの拠点病院であっても、患者さんと御相談して、どういうところに行ったらいいんでしょうということで、お話し合いがつけば、そこへ紹介状を一本お書きすれば、これはもう連携が完全にできるわけですね。ですから、やはり病状との関係で専門病院というものがあるわけですから、その辺は表示よりも、まずおかかりになったところの先生方との中で、病診連携をきちっと図っていただけるというふうに形はほぼできておりますので、そのような形で御相談していただきたいというふうに思っております。それと、専門機関との関係がこのような形になっておりますので、連携病院というのが常にふえたり、減ったり、あるいは変わったりいたします。こういう中で表示というのはなかなか難しいかなと。リアルタイムにそれを紙にあらわしたものを変えてくということもまた難しゅうございますし、医療機関の意向も、またやはり配慮しなければならないし、お聞きしなきゃいけないということで、にわかにアンケートをとって、連携病院を表示するというのは、なかなか難しいかなというふうに思っております。ただ、実態的には、患者さんが困らないように医師会には病診連携をより強めて、かかりつけ医制度をより充実させていただきたいということでお話はさせてはいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○一宮健康福祉部長  2点目の民生・児童委員さんに係ります緊急連絡先についてでございますけれども、これにつきましては、民生委員さんにお願いいたしまして、区内にお住まいのひとり暮らし等高齢者の実態調査を行っておりますけれども、大体、今住民票等から考えまして、約1万5,000人程度がひとり暮らしじゃないかと思われます。それで、区のほうに、その実態調査はやりますけれども、ひとり暮らし等高齢者として登録してほしいという御本人の申し出がある方が約6,000人程度にとどまっております。ですから、半数程度がまだ、半数以上がまだその登録もされていないということですので、その民生委員さん自身もそうした方の緊急連絡先等についてはつかんでいないというような状態があります。

 今回、防災基本条例等が成立いたしまして、その中でも、災害時の要援護者支援、これが大きく取り上げられておりますので、こうした中で、やはり実際に災害があったときとか、緊急時に、どうしたらそういう災害時要援護者の情報をいろいろな機関が共有できるかと。そうした方向を検討していかなければいけないと思うんですけれども、これは健康福祉部だけじゃなくて、危機管理室等も含めて、全庁的にどうした方向で実際に機能する情報の共有が可能なのか。これは他の自治体等の例も今把握しておりますけれども、そうしたことも参考に検討させていただいて、そういう緊急事態があった場合には民生委員さんを初め、関係機関が即応できるような体制を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

○橋本委員長  飯田委員の質疑を終わります。

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