目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

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2008年9月アーカイブ


開催日:平成20年 9月22日

会議名:平成20年決算特別委員会(第5日 9月22日)

○木村委員長  赤城委員の質疑を終わります。

 御質疑、お受けします。

○飯田委員  介護施設基盤整備のところで、ちょっと他の款にまたがるかもしれませんが、ちょっとお聞きしたいと思います。

 (「だめだよ」と呼ぶ者あり)

○木村委員長  他の款にまたがっちゃだめです。ほかの款にまたがってはだめです。

 (「やってみたら、聞くだけ」「とりあえず聞けば」「うん、とりあえずやってみたら」と呼ぶ者あり)

○飯田委員  一応。グループホーム誘致の件でお尋ねしたいんですが、介護基盤整備事業については、東京都からの助成金が見込める事業で、やりたいと思っていたわけですけど、なかなかいろんな関係で、事業者が本区では決定できないで来ています。一方で、本区ではこれから、住区センターを初め70カ所ぐらいの事業用施設の大規模改修が控えており、先日の区長答弁の中にも、その費用は、もちろん住区センターだけではないと思いますが、400億円から420億円かかるという御答弁がありました。そこで、みすみすこの都からの助成金を逃すのはもったいないことではないかなと思うわけでして、住区センターが22カ所もあの建物がありますので、ここの改修・改築には東京都の助成金を使って、むしろグループホーム誘致のための福祉事業者に貸し出すというのはどうかなと思うわけでして、1つ目の御質問は、この都へ助成金申請を出す場合に、こういう住区センターの改築・改修ということであれば、規定に反するのかどうかという御質問が1点と、もし規定に反しないのであれば、行政側から住区住民会議の方々全員、あるいは地域の皆さんに、この介護基盤整備をやりたいんだけども、今できないでいる状況ということと、行く行くは住区センターの建物も、相当の費用を払って改修していかなきゃならないんだという状況説明を、一度、住区住民会議の全体会を行政側のほうから開いていただいて、相談として投げかけるのはどうかっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。本区では、住区センターをつくった30年ぐらい前のころの状況と、大分違ってきていて、高齢者、認知症の方たちをお世話するための施設が足りない。それから、保育所への待機をしておられる家庭がいっぱいあるという、その大きな課題を考えると、所管横断的に、区有財産である住区センターの建物を改築・改修する今こういう時期に、一度そういうことを住区の方々にも投げかけて、議論するということも必要じゃないかなって思います。

 そのことが1つと、特定健診について、ちょっとお尋ねしたいと思います。ことしの4月から、本区では6月から、メタボリックシンドローム―内臓脂肪症候群の健診、特定健診が、40歳以上の全保険者、被保険者全員を対象にスタートしたわけですが、5年を1期として、平成24年度までにそれぞれの年の受診率目標が決められて実施されていくことと思います。実際には、平成19年度から本区でも実施計画を準備し、ことしの11月までの受診を本年度分として施行していることと思いますが、1つ目の質問は、本年の目標率は、受診率45%、特定保健指導実施率25%とし、毎年それぞれ5%ずつアップを目標とされていると思うんですが、現在までのところの特定健診の受診率、保健指導のほうの指導率は、どれくらいになっていますでしょうか。

 2番目として、特定保健指導事業者というのが、昨年11月にプロポーザル方式で公募し、事業者が決められて、行われ始めてると思うんですが、そちらのほうの保健指導の実施率も、滞りなく、何のトラブルもなく推移しているのでしょうか。

 その点と、もう一つは、目標率達成状況により、自治体には後期高齢者支援金が、プラマイ10%の範囲で加算あるいは減算されるというインセンティブがついてくると思うのですが、本区で、もしこの高齢者支援金のインセンティブが10%減算されるということになった場合には、どのくらいの本区の負担が見込まれるんでしょうか。

 以上、お尋ねしたいと思います。

○佐藤高齢福祉課長  それでは、まず認知症高齢者グループホームの整備に関するお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の都の補助金の扱いでございますが、この認知症高齢者グループホームの整備につきましては、その整備の形態により若干違いますが、国の交付金、都の補助金及び区の一般財源を財源として、この整備の促進をお願いしているものでございます。お尋ねの都の補助金について、区有施設を活用した場合に、それが認められるかどうかということでございますが、規定の上では明確にそれがだめだということはございません。例えば、具体の例で申し上げますと、元の中根の、今、みんなの家というところになってございますグループホームにつきましては、区の建物でございますけども、そこについて補助を入れてございますので、規定には反しないというふうに考えてございます。

 あと、2点目、先日来、御答弁申し上げてますように、この認知症高齢者グループホームについては、全庁的に整備を進める時期が来ているのかなというふうに考えてございます。その区有施設の活用についての必要性は十分認識してございまして、いずれにしても全庁的にきちんと調整をしていかなければいけないとは思ってございます。お尋ねの件につきまして、具体に、これは福祉部だけということではございませんけども、その整備の状況とか、その施設のことにつきまして、やはりきちんとまちづくりと調整をした上で、可能なものについては、そういうことも必要なのかなというふうに考えてございます。

 私からは以上です。

○上田健康推進課長  それでは、2点目の特定健診の現在の状況でございますが、平成20年度、6月に送付いたしました数値が6万4,582人、そのうち8月分までの受診者数は7,017人となっております。昨年度の同時期と比べますと、若干減ってはおりますが、これは6月、受診がスタートする時期が3週間ほどおくれたせいかというふうに考えておりますので、今後、昨年度並みのペースで受診率が上がってくるというふうに私どもは考えております。

 以上でございます。

○本橋国保年金課長  私のほうからは、保健指導に関して御答弁させていただきます。

 保健指導に関しましては、せんだって、6月中受診者に対しまして、8月の末に初めて御案内の御通知を発送したところでございます。実施につきましては、今月末を最初に、実施を予定しておるところでございまして、今現在、まだ実施をしておりません。今後、実施をしていく予定でございます。

 あと、事業者との関係でございますが、事業者とは綿密な打ち合わせを重ねておりまして、今後とも綿密な打ち合わせを通して、順調な実施をしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

 (発言する者あり)

○本橋国保年金課長  すみません。支援金の関係、失礼いたしました。

 支援金のプラス・マイナス10%でございますので、おおむね支援金の額が30億円でございますので、その額のプラス・マイナス10%という数字になってまいる予定でございます。

 以上でございます。

○飯田委員  先ほどの高齢福祉課長からの御答弁ですが、そういうことも必要かという御答弁がありましたが、住区センターの建物を、1カ所でも2カ所でも手を挙げてくれるところがあって、一部分をそういうことに使ってもいいよという住区住民会議が出てきたら―出てくるかもしれないので、そういう論議といいますか、話し合いといいますか、区の現状、グループホームを誘致するための場所がないんだということと、それから住区センターの建物の改修費用もこれからたくさんかかっていくんだよという現状を、やっぱり知らない人のほうが多いと思うので、やっぱり住区住民会議の方々と御相談といいますか、検討といいますか、いろんな御意見が出てくると思うので、どうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 都内もあちこち、結構、土地の再開発だとか、ひところとは違った有効活用というのを、いろんな自治体がどんどん考え始めてきているので、本区もこういう時期は、もう、ちょっと転換のステージに来ているのではないかなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。

 それと、特定健診のほうですが、特定保健指導のほうでは、今月末からいろいろ指導が始まるということでしたが、この保健指導は、個人負担が多分500円だったかなと思うんですが、それ以外の費用については、区が負担することになると思うんですが、それには大体どのくらいかかりそうと予定していらっしゃるでしょうか。

 それと、インセンティブの話なんですが、健康に関することというのは、あくまでも自己責任という部分もあるわけでございますが、受診者が予定の受診率を下回っちゃった場合には、やっぱりこの区への経済的負担も、支援金が減らされるという点と、それから保健指導のほうも負担が、両方、ダブルパンチで来るのかなと思うんですが、区のほうでは、この受診を極力呼びかけて、それで保健指導のほうの出費も多くなるけれども、どっちかというとこのインセンティブ、10%減らされるというほうをクリアするお気持ちのほうが強いのかどうか、どういうお考えというか方針でいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。

○横田企画経営部長  それでは、1点目のグループホームの関係で、施設整備にかかわることでございまして、ほかの施策との関連もありますので、私のほうからお答え申し上げます。

 まず、このグループホームの必要性、これは御質問にありましたように、私どももその整備の必要性ということは強く感じております。そういうさまざまな検討をしながら、取り組んでいく必要はあるかと思っておりますけれども、具体的に住区センターの活用のお話もありましたが、これは区の施設の整備、今後の施設整備に当たりましては、施設の新設も含めまして、やはり御案内のとおり、区の施設全体について、170を超える施設がありますので、この施設の老朽化に応じた形でどういうふうにこの整備も含めて取り組んでいくかというのは、非常に大きな課題になります。基本計画の改定の中で、この施設の基本的な取り扱い、今後の計画の考え方、あるいは、その中では廃止・統合等の見直しも含めまして、複合化のあり方ですとか、さまざまな観点で検討しなければならない非常に重要な課題というふうに考えております。その中で、やはり個々の施設の改築に当たっての例えばその複合化の考え方、もちろん限られた施設の敷地の中で、そういう余裕はあるのかどうかというふうなことも含めて、あるいはその機能の点でどうかということも含めて検討しなければいけませんが、個々の施設の取り扱いに当たっては、やはりそういう他の機能との複合化も含めた検討ができないのかというふうな点は、これは区民の皆さんにもお話ししながら、真剣に検討していくべき課題かなというふうに思っております。個々の具体的に住区センター、あるいはその個々の施設についてどうかということになると、やはり具体的な検討が必要になってくるかなというふうに思います。

○本橋国保年金課長  保健指導の再度のお尋ねでございます。

 保健指導の負担金ということでございますけれども、御本人から徴収する負担金というものはございません。ですので、保健指導を受けていただく方から自己負担を徴収するということはございません。そして、単価でございますが、それぞれ例えばどこの段階まで、途中でやめたというような場合もございますので、一概にちょっと申し上げにくいので、おおむねで申し上げますが、それぞれ動機づけ支援、積極的支援がございますので、おおむねで動機づけ支援については1万円強、積極的支援については3万円強というような単価で、それぞれで積算をしていくものでございます。

 あと、支援金との受診率等の関係でございますけれども、確かに予定が下回るということになれば、確かに支援金の問題、あとは確かに医療費の問題等、出てくると思います。ただ、今回、特定健診、特定保健指導をやる大きな目的というのは、やはり区民の方の健康という面をまずは基本に据えているというふうに考えております。結果として、それで受診率が悪ければ、支援金が下回ると。もしくは、例えば医療費等も、そこで下がってこないという状況も生まれる可能性はありますけれども、まずは区民の方の健康管理のために、積極的にやはり御受診をいただいて、メタボリックシンドロームを減らしていくことによって、区民の方の健康増進、ひいては医療費の削減、支援金の影響を少なくするというようなことで考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

○飯田委員  先ほど御答弁いただきましたが、グループホームの住区センター活用はどうかということに関しては、大体わかりました。結局、いろいろ区有財産を考えていかれるということですけど、住区住民会議の方々なんかも、割と地域の事情とか、地域の方々をよく御存じの方々が多いと思われるので、今、会議室や何かの利用に関しては、区民の方と一緒に他区の方も利用されているということも踏まえますと、何とかやっぱり区民のために、これから有効活用していくほうがいいんじゃないかなという気持ちもありますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。

 それと、特定健診のほうで、保健指導の自己負担は1万円とか3万円とか、かかるわけですけれども、区民の健康を第一に考えてやっていかれるということでございます。それならば、今までも特定健診が行われるよということは、区報だとかホームページだとかいろんなところで、健診を受けなければならない方たちに周知を図っておられたと思うんですけど、ちょっと開始もずれ込んだこともありますので、これは11月末までを1期としているわけですから、あともう10月、11月と2カ月ぐらいしかないので、場合によっては防災無線か何かで、特定健診を受けましょうみたいなことも、一、二度ぐらいは放送してもいいのかななんて思っちゃうんですけど、その点はいかがでしょうか。

○上田健康推進課長  特定健診のPRの件でございますが、確かに6月、スタート時期、おくれておりますが、実施医療機関のほうでは、10月までで十分解消できるというふうに考えているということを伝え聞いています。9月下旬に、まだ受診を受けていない方にあてては、個別に勧奨の通知を差し上げる予定でございます。そのほか、区報、あとホームページでも、さらにPRを重ねていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○横田企画経営部長  それでは、区有施設の活用というふうなことで、住区センターの活用の件でお答え申し上げますけれども、先ほども申し上げましたけれども、基本的にそういう施策の重要性ということは、十分考えて認識してございますけれども、具体的に民間に対しての助成金によって民間で自主的に整備していただく方法や、あるいは区の施設を活用しながら取り組んでいただく方法、そういういろんな方法があろうかと思いますけども、具体的に住区センター、これは区民がそこでコミュニティー活動等を展開していただくということで、住区に基本的に整備しておるものでございますので、現在の考え方ですと、これは御存じだと思うんですけども、集会室、あるいは高齢者施設ということで老人いこいの家、それから児童の関係で児童館、そのほか防災拠点ということで、基本的な機能を兼ね備えた形で、住区コミュニティーの拠点ということで整備しておりますので、ここの活用ということになりますと、これはやはり先ほど申し上げました施設の改築の際の余裕の問題ですとか、あるいは住区センター自体が、今後、例えば他のほうに移転して、その際にそういう複合的な活用ができるかとか、そういう将来の検討というふうなことは、場面としては出てくると思いますけども、これも基本計画の中で、さらに検討していく余地はあると思いますけども、基本的な施設が持っている機能と、それからそういうほかの施策について、どう複合化等の中で解決できるのかということについて、今後、施設のあり方の検討に当たっては、十分検討していく必要があるかと思っております。

○木村委員長  13番、飯田委員の質疑を終わります。

 ほかに御質疑はございますか。


開催日:平成20年 9月18日

会議名:平成20年決算特別委員会(第3日 9月18日)

○木村委員長  第2款総務費の補足説明が終わりましたので、第2款総務費、128ページから137ページまでの質疑をお受けします。

 手を挙げてください。

○飯田委員  132ページの防災訓練関係で二つほどお尋ねしたいと思います。

 今年度も防災訓練をあちこちでやっていただいて、すばらしかったなと思うわけですが、一つ目の質問は、何カ月か前に東京都からか、国からかの要請が地方自治体にあったと思うんですが、災害要援護者の人数とか名前の把握、あるいは災害援護者の数を報告せよという提示があったと思うんですが、新聞にその結果が報道されていたのですが、ちょっと何新聞だったか、ちょっととっておいたんですけど忘れたんですけど、そのときには、その新聞では残念ながら目黒区の災害要援護者、あるいは援護者の把握の回答がゼロという記載が載っておりました。その後、その人数とか、どこのどなたが災害要援護者かというふうなことを行政のほうで把握できているでしょうか。

 これに関連して、いつも地域の住区センターとか避難場所へ災害訓練に参加して思うことは、同じ町会の役員の方々とかお元気な方々ばかりが同じ顔ぶれで参加されていて、実際に災害が起きたら、本当はこういう訓練に出てきておいてほしいなという方々が来ていらっしゃらないことなので、何とか来年度からは平素こういう訓練に参加したことのない災害要援護者の方々にも参加してもらえる工夫をしていただけないだろうかということが一つです。

 それともう一つは、避難訓練の実施の際に、避難場所へもう集合形式の形でやっているスタイルが多いと思うので、そういう避難訓練には歩いて行かれる健常者ばかりが参加されていると思うので、むしろこれからは避難場所にたどり着くまでの経路とか、避難のやり方の内容に重点を置いた訓練をしてみる必要性があるんではないかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

○唐牛防災課長  それでは、ただいま飯田委員から3点と承知しましたが、質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の災害時要援護者対策でございますが、確かに報道の段階では、区のほうで災害時要援護者の実数を示してはございませんでした。若干補足しますと、災害時要援護者の方々は、特に高齢の方、障害をお持ちの方、外国人の方、乳幼児、妊婦の方、けがをされてる方など、災害時に支援が必要な方々、そういう位置づけで考えてございます。

 お尋ねの把握の点でございますが、現実、どの程度かというのは防災課では、今回、住宅用火災警報器の設置促進をやってございまして、その中で高齢の方、障害をお持ちの方、外国人の方々を一定把握しました。その数、おおむね3万人でございます。ただ、けがをされてる方とか乳幼児の方の数まで厳密にはまだ把握してございません。都のほうでは、福祉局を通しまして、災害時要援護者対策の把握とその具体的な支援プランをつくりなさいということで、私どもも課題として認識しております。本年度も引き続き福祉部門と連携しまして、作業部会も立ち上げてございますので、いずれ具体化しましたら、また議会にもお知らせしながら、区民にもお伝えしながら進めていきたいなと、このように思っております。

 続きまして、2点目の実際の災害時援護者の訓練でございますが、確かに御指摘のとおり、いろいろな訓練を私どもも支援してございますが、同じ顔ぶれということは確かにあります。課題だと認識しております。そこで、地域におかれましては、特に若い人たちの世代にぜひ参加してほしい、地域での共助の力になりますということで、投げかけております。一方、御指摘のじゃあ高齢の方の参加率でございますが、確かに御指摘のとおり同じ顔ぶれということはございますので、その点につきましては、今後私ども地域でいろいろ企画する段階で、そういう人たちにもぜひ参加をしてもらうようなネットワークをつくっていきたいなと、そのようには思ってございます。実例としましては、中根住区の町会さんたちは、中根住区を使いまして、災害時要援護者の訓練を実際やってございます。その実例をこれから、また11月にあるんですけど、それをほかの地域にも広めていくような努力をしていきたいなと、そのように思っております。

 3点目、避難訓練ですが、区のほうでは避難所運営訓練とか、夜間避難所訓練、総合防災とかいろいろ組み立ててございますが、確かに一見すると、例えば校庭とか体育館に集合するような形にはなってございますが、数年前から私どもとしましては、いわゆる発災時対応型訓練ということで、地域の皆様がいっとき最寄りの公園等で集合しまして、それぞれの安否確認をした上で、集団で避難所に来る訓練、これを投げかけてございます。ことしも総合防災、夜間避難所訓練でも何個かの町会さんがそのように対応して訓練を行ってございます。その際は、当然のように地域の安全確認というのが、これは重要です。どの経路を通って、どのようにみんなで安全にたどり着くか、これが重要です。そのためにも、私ども防災としましては、地域の皆様に、地域単位で結構なので、地域の防災資源、それと防災上不安なところ、そういうところをまち歩きとかを通じて点検しながら、いざというときの、皆さん自身が組み立てたルートをつくってほしいということで投げかけてはございますが、この点につきましても、防災のほうで引き続きですが、地域に出向きまして一緒に協力して組み立てていきたいなと、そのように思ってございます。

 以上でございます。

○飯田委員  努力の跡が、大変お答えいただいてありがたいと思います。お話のように、若い世代の方たちに防災訓練に参加していただくということは非常に大切だし、意義のあることだと思うんですが、働き盛りの20代、30代の方々は、昼間お仕事で出かけられている場合が多くて、例えば50代、60代、団塊の世代の方たちが何とか地域の災害要援護者の方たちを援護してさしあげたいなと思っていても、中には、町会活動が活発なところは、町会長さん初め役員の方々が地域の、例えば本当に援護を必要とされている方々を把握してらっしゃると思うんですけれども、中には地域によっては、町会長さんがおばあさんだったりとか、町会の役員の方々が女性ばっかりだったりとか、余り本当に援護を必要としている方々を、実際に援護できる人たちに知らせるとか、共有する、情報を共有するということができてない地域もあるので、できれば行政のほうからちょっとその背中を押していただいて、そういう面での仕組みが、もちろんこういうのは地域の中からでき上がっていくのが大変望ましいわけですけど、そこまでいっていないと思うので、ぜひ災害要援護者というのは独居高齢者世帯ばかりでなくて、老老介護をしているような、車いすの伴侶をお世話している世帯とかいろいろいますので、ぜひ何とか知恵を出していただけたらなと思うわけです。

 また、他区のことを持ち出して申しわけないんですけど、品川区では、実際に行政が指導をして、災害要援護者とか援護者を具体的にもう把握しまして、この避難誘導マニュアルというのをつくって、実際に災害要援護者と援護者を組ませた形で訓練なども実施しているみたいです。ぜひそういう面での検討を来年度からしていただけたらありがたいなと思います。

 もう一つは、そういう組んだ形で避難訓練をする場合に、これは品川区ではないんですけど、違う自治体でやっていることは、援護者のほうの携帯のメールに行政のほうから、例えばこの地域のこの避難道路はただいまブロック塀が倒壊しているよとか、倒木があるよと。別の迂回路を探ってくださいというふうなメール配信を試みている自治体も出てきていますので、そういう面での検討もしていただけたらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○唐牛防災課長  それでは、再度の質問の前段でございますが、私どももいざというときの災害時要援護者さんを支援するプランニングということになります。これは必ず組み立てなきゃいけないというふうに認識しております。それで、その中で一番ポイントになるのは、今までは地域と行政とで災害時要援護者の名簿を共有しましょうと、そういう言い方でした。ただ、これは個人情報保護の関係とかいろいろ問題がございます。そういう中で、確かにそういう名簿というのは、いざというとき役立つとは私も認識しておりますが、一番必要なのは、実際現場、地域でどのように助け出して避難所に連れていけるか、そういう現場での対応かと認識しております。それには何はともあれ、地域の共助、これが重要です。そういう意味では、委員御指摘のとおり、力のあります、行動ができます若い世代、こういう人たちがぜひ地域と協力して携わっていただきたいと、そのようには思ってるところです。そのためにも、ぜひ行政としましても、地域と連携しながら、まずは今内部で検討してる結果を踏まえて、支援プランを構築し、皆様にお示ししていきたいと、そのように思っております。

 実際に今度、後段の訓練の件ですが、確かに先行して名簿をつくっている区は何区かございます。特に品川区さんは、それで訓練をやってるということは私も品川区さんから聞いて承知はしておるんですが、そのような訓練も目黒区のほうの支援プランの構築にあわせて組み立てていきたいと思いますので、具体的に検討を進めたいと思います。

 それで、最後のメールの活用ですが、こちらはいざというときに、通常の電話ではふくそうしますので、メール機能が重要だということは私も認識しておりまして、この委員会だけではなく、いろんな場面で御指摘を受けてるところです。したがいまして、防災関係で緊急連絡網ということでメール配信の構築をこれから検討していくことにはなってますので、今まで教育委員会が進めてます生活安全の子どもたちの安全のメール機能の実態とか実績を踏まえながら、防災のほうも活用できるように検討を進めていきたいなと、そのように思ってますが、一つネックなのが、要援護者の方々がどの程度携帯電話でメール機能をお持ちかというところの部分もあるので、そこいら辺もちょっと考えながら、どのように区のほうで情報を発信し共有していくかも同時並行で検討していきたいと、そのように思います。

 以上です。

○飯田委員  今、課長のお答えの中で、ちょっとあれかなと思ったんですけど、メール配信を受けるのは要援護者のほうでなくて、むしろ50代、60代かなんかの援護者のほうで......

 (「支援者のほうで」と呼ぶ者あり)

○飯田委員  はい、そうでございます。よろしくお願いいたします。いいです。

○木村委員長  質問よろしいんですか。

 (「じゃ確認で」と呼ぶ者あり)

○唐牛防災課長  大変失礼しました。

 実際、支援に携わる50代、60代ということであれば当然可能でございますので、そのシステムを構築するように検討してまいりたいと思います。

○木村委員長  ほかに。


開催日:平成20年 9月 8日

会議名:平成20年第3回定例会(第2日 9月 8日)

○雨宮正弘議長  以上をもちまして戸沢二郎議員の一般質問を終わります。

 次に、13番飯田倫子議員。

 〔飯田倫子議員登壇〕

○13番(飯田倫子議員)  私は自由民主党目黒区議団の一員として、以下のように一般質問をいたします。

 1番、新型インフルエンザ対策について。

 さきの決特で少し質問させていただきましたが、あれ以来、鳥インフルエンザによる死亡者も世界で200人を超え、いよいよ新型インフルエンザの流行する可能性の高いことが認識されてきました。もし発生した場合には、日本でも国民の25%が感染し、17万人から64万人の死者が出ると予想され、対策は急務とされています。これを受けて、政府も国会議員による作業部会PTを発足し、ワクチン製造の期間短縮と抗ウイルス薬の備蓄増加の2点について、さきの予算会議で予算化しました。また政府案として、感染症予防法と検疫法の改正案を成立させ、発生地域から帰国を希望する邦人を早期に帰す一方、空港での水際作戦として、発症の疑いのある日本人の帰国は拒否することができるようにし、また国内への流行を食いとめるために、空港において強制入院やホテルへの留置もできることとしました。経済財政改革の基本方針にも盛り込み、テロ並みの危機管理の認識が必要とされていますが、国民全員分のワクチンの生産には3年から5年もかかることや、抗インフルエンザ薬を効率よく地方に行き渡らせる方法の不備やその安全性の確保など、問題が山積しているのが実情です。とともに、全国の自治体の対応、特に情報提供については遅々として進んでおらず、最近の調査でも、ホームページに新型インフルエンザ発生時の行動計画を掲載している自治体はわずか2.5%にとどまっています。国立感染研究所感染症情報センターの岡部センター長は、国と自治体は、この不明な病気に対し目を背けることなく、危機管理をレベルアップさせなければならないとしています。企業の中には、独自にいざというときの対策行動計画を検討しているところも出てきている一方で、厚生労働省の臨床研究として、本年8月4日、都内病院でプレパンデミックワクチンの接種が行われました。都内病院の医師ら希望者70人にH5N1型からつくったワクチンを1、安全性、2、ウイルス変異に対する効果、3、2回目のワクチン接種の有効性の以上3点について、来春までに分析、確認するためです。PTが策定したガイドラインでは、今後このプレパンデミックワクチンの安全性が確保されたら、医療従事者、社会的機能維持者から先に順位を追って接種していくとしています。本区では社会的機能維持者の順位をどういう基準で決めるのかわかりませんが、いずれにしても、この問題対策は国がやること、地方行政は関係ない、検疫のところで食いとめられるはずとのんびり構えていられないところまで来ていると思います。農薬入り中国産ギョウザ事件のときも、ある日突然、地域で発生しました。加工食品だったから検疫で検査されなかったということでしたが、ウイルスも人体や物質にくっついて、するすると私たちの地域に容易に入ってくることが予想されます。東京都がワクチン備蓄のための補正予算90億円をこのたび組んだものの、具体的な国や東京都からの支援の仕組みが確立されていない現在を考えると、今こそ目黒区としての具体的なウイルス拡大抑制のための初動体制確立と区民への徹底した周知・啓発が必要ではないでしょうか。

 (1)いざというときの行政の事業はどうなるか。

 目黒区の新型インフルエンザ対策行動計画を読むと、これはあくまでも感染症対策の視点からのみつくられていると感じました。新型インフルエンザは感染症というよりは、もし発生すれば災害です。それも地震のように物が壊れるとか一時的なものではなく、人的な被害が1年から2年、延々と続くものです。社会的にどこの部署も人が慢性的に足りなくなり、社会の現場で事業や機能がストップすることが予想されています。本区も区政のさまざまな業務が滞るであろうことを予想すると、区民生活を守り、区政を安定的に運営するための方策として、事業の継続や休止を定める、いわゆる事業継続計画は作成されているのでしょうか。

 (2)発熱センターはどこに設けるのか。

 本区では、昨年、区役所前にて発熱センターの設置訓練を行い、また、かつて本会議の御答弁の中にも、区民人口からして最低区内5カ所に発熱センターの設置が望ましいとあったと記憶しますが、その後、発熱センター設置の準備、計画内容はどのように進行していますでしょうか。発熱センターには発症が疑われる症状の方が訪れるわけですが、診察に当たる医師など人的確保はどうなっているでしょうか。

 (3)区長発令の区民移動制限や学校閉鎖について。

 横浜市長は1人でも市内に発症を疑われる人が出たら即電車をストップし、学校閉鎖に踏み切る用意があるとテレビで発言していますが、本区区長の決断はどのような場合にどうなさる予定になっていますでしょうか。

 (4)区民へのさらなる周知はどうするか。

 新型インフルエンザウイルスは、感染すれば免疫力が高い10歳から39歳の若い人ほど死亡率が高いとされていることから、次世代の若い人を中心に区民の生命を守るために、このウイルスの正体についての一層の事前周知が望まれます。国立感染症研究所の医師は、大地震の備えと同じように、いざというときは2カ月くらいの期間、国民が自分の家に籠城できるための食糧備蓄を心がけるべきとラジオで呼びかけています。本区では現在までに新型インフルエンザ対策としてどのような準備が完了し、また、それが区民にどのように情報提供されたか、今後どのように提供するのかお聞きします。

 2番、感染症対策について。

 (1)日本脳炎予防接種はどう対応していくか。

 平成16年に起きた重症の急性散在性脳脊髄炎の発症が日本脳炎ワクチンの使用によるものと厚生労働省でその因果関係が認められたことをもとに、平成17年から本区においても日本脳炎予防接種の接種票送付を見合せてきました。その中で、感染のおそれの高い地域に行く人など接種を希望する人には、同意書に署名いただいた上で現行ワクチンによる公費接種を可能としてまいりました。地球温暖化が原因しているとは断定できないものの、近年、西日本の地域でウイルスに感染したブタが多くなってきていることもあり、厚生労働省は本年7月25日、中断期間が3年以上と長期化した、この日本脳炎予防接種について、今、免疫を持たない幼児がふえていることを踏まえ、全国的に予防接種を続けることが不可欠であると改めて結論づけました。

 ア、目黒区における日本脳炎予防接種の今後の予定はどんなか。

 私はかわいい盛りの次男を公園で遊ばせているときに、5月の蚊に刺されたことにより、ちょうど母体である私の体から受け継いだ免疫が切れた1歳の目前のとき、日本脳炎からくる急性脳脊髄膜炎で亡くしました。区内の幼児の命を守るため、的確な予防接種の実施を望みますが、現時点での日本脳炎ワクチンの供給状況や新しいワクチンの開発状況、再開の見通しはいかがなものでしょうか。

 イ、組織培養法による新しい副作用のない日本脳炎ワクチンが開発中とか言われていますが、本区の日本脳炎予防接種に関する必要性及び区民への対応について考えをお聞きします。

 (2)肺炎球菌予防接種について。

 目黒区民の平均寿命は全国でも注目されるほど延びました。それを見ると、今後はできるだけ健康な高齢者をふやしていくことが目黒区の健康保険料の医療財源も大切に使うことにつながります。日本人の死因の4番目は、肺炎によるものです。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人に達しています。肺炎による死亡率は、薬や医療技術の向上などによって最近までは低下していましたが、近年、再び上昇に転じています。目黒区でも毎年150名から200名の方が肺炎で亡くなられています。70歳未満の方の肺炎起因菌はマイコプラズマという病原菌が多く、肺炎球菌は2番目です。しかし、70歳以上の方の起因菌は肺炎球菌が一番多く、インフルエンザ菌によるものは2番目です。こういうデータから考えられることは、肺炎球菌ワクチンが高齢者の肺炎予防につながることが明白だということです。日本では高齢者の重症市中肺炎、家庭で暮らす肺炎の人の50%、院内肺炎、入院中の患者さんが肺炎になることの10%は肺炎球菌が原因で発症しています。近年、ペニシリンなどの抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増加し、このような耐性菌にも効果がある肺炎球菌ワクチンの接種は、高齢者の肺炎による入院数を抑えることが明らかで、区の医療費をかなり削減することにもつながると考えられます。インフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを接種すれば高齢者にとって大変有効的であると書物で読んだ記憶があるのですが、このワクチン接種についてお聞きします。

 ア、平成17年から今までの接種の実績及び予防効果についてどうであったか、お聞きします。

 イ、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎を予防するばかりでなく、中耳炎なども予防でき、接種すると5年から10年、予防効果が期待できるのですが、生涯に一度しか接種が認められていないことから、いつ自分は接種したらいいのかわからない方も多いのではないかと思われます。ちまたでは、このワクチンのことを知っている高齢者、あるいはこのワクチン接種を推奨している医療機関が少ないように思うのですが、医師も含めて肺炎ワクチンの認知度が低いと感じますが、予防接種の副作用に対する不安を取り除き、計画的に接種者をふやすことについて、区はどのように考え、どのように区民に対し周知しているのかお聞きします。

 ウ、近年、小児領域でも風邪や発熱に対し抗生物質が多用されたために、抗生剤の効きが悪い肺炎球菌が増加し、既に40%が耐性菌になっているとのことで、区内の小児の生命も心配です。小児対象のワクチン接種を本区でも実行していく、あるいは検討していく考えはありますか。

 3番、民有地の樹木の剪定について。

 本区では、民有地の樹木の保全をするために、一定要件の樹木を伐採しようとする場合、樹木等の保全協議制度が平成20年4月からスタートしています。対象となる樹木の該当要件は三つあり、いずれの場合でも樹木を所有している方、樹木を維持管理している方、樹木が存する土地所有者のいずれか、または全員の方と樹木を何とか保全することができないか、区が協議しないと樹木の伐採はできないことになっています。こうした努力により民有地の緑の保全を進めておられることは承知しておりますが、一方でこうした民有地における樹木の維持管理ですが、剪定が適切に行われず、枝が道路上にはみ出し、交通の支障となるなど、問題となっているケースが間々あります。

 そこで伺いたいのですが、(1)民と民の間の樹木の枝の剪定については両者が話し合いで剪定を決めるのが妥当と思いますが、枝が区道に張り出している場合の樹木の枝の剪定をする場合には、どんな基準が決められていますか。

 (2)個人所有の樹木の枝が区道に張り出している場合、適切な区からの剪定依頼を樹木所有者に申し出ても、所有者が高齢者であったり、その剪定費用に窮するときは、なかなか剪定してもらえない事例もあります。この場合の対応について、区ではどんな努力をしているでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)

 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  飯田議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。

 まず第1点目、新型インフルエンザ対策についての第1問、いざというときの行政の事業はどうなるかについてでございますが、区では昨年11月に、3割の区民が罹患すると推定して、防疫、医療等の基本的対策を新型インフルエンザ行動計画として策定をいたしました。あわせて12月には流行を想定した危機対応訓練を実施したところでございます。お尋ねの大災害や重大事故等の発生時の区の対応につきましては、区民生活に不可欠な事業を中断することなく、または中断しても早期に復旧するための事業継続計画が必要と考え、11月に取りまとめました危機管理指針に従い、現在、計画の策定を進めております。この計画は、区民生活に欠かせない優先事業の選定、事業の継続に必要な対応方針や手段等を内容とするもので、新型インフルエンザ流行時など、すべての危機にも対処できる計画にすべきと考えてございます。しかしながら、新型インフルエンザの流行時の事業継続計画につきましては、医学、衛生学の専門知識に基づく感染症への対処、医療機関との連携などが必要となります。さらに他の災害と異なり、流行が終息するまでに数カ月を要すること、職員が罹患して要員が不足する、他の機関からの援助も困難になる等、厳しい状況が予想されます。このような状況下においても、感染予防対策、区民施設の運営、ごみの処理態勢の確保を初めとする生活に必要な環境の確保等、さまざまな事業の継続が必要になります。このように広範かつ多岐にわたる課題がある上、広域的な対応が必要となることから、国や東京都と連携を図りながら、新型インフルエンザ発症時の事業継続計画について研究してまいりたいと存じます。

 次に第2問、発熱センターの設置についてでございますが、発熱センターは新型インフルエンザがまだ流行に至っていない時期、いわゆる封じ込め対策期に、新型インフルエンザと思われる症状を有する者を診察し、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者に振り分けることで、両者の接触を最小限にして感染の拡大を防止する診療所でございます。目黒区新型インフルエンザ対策行動計画でも、区内発生期に開設し、その後、必要に応じて増設していく計画となっております。発熱センターの設置場所といたしましては、保健センター、休日診療所、地域の病院などの利用が考えられますが、新型インフルエンザと思われる症状を持つ重篤な患者が集まることを考えると、利便性や二次感染を起こさない設備や立地、提供できる医療の質等、さまざまな観点からの検討が求められます。区といたしましても、平成19年度より、区内の病院や目黒区医師会等関係機関と継続的に発熱センターの設置場所、医師の確保について協議しているところでございますが、引き続き感染拡大予防の視点から検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に第3問、区長発令の区民移動制限や学校閉鎖についてでございますが、新型インフルエンザの流行の抑制には交通の規制及び学校や公共施設を閉鎖するなど、人が密集する機会を極力減らすことが効果的と考えられます。国立感染症研究所も、新型インフルエンザ発生時に学校閉鎖、鉄道運休、流行前のワクチン接種をすべて実行すると、感染者数は何も対策をとらなかった場合の約3分の1になるというシミュレーションの結果を報告しております。ただし、交通の規制等は区のみで判断できるものではなく、また医療関係者やライフライン従事者の移動手段を確保する必要もございます。感染症法上も、保健所長は、患者及び患者と疑われる者に対しては行動制限などの措置を行うことが可能でございますが、一般区民に対しては制限をかけることは困難でございます。区内で新型インフルエンザが発生した際には、私が本部長となり、全庁体制で危機管理対策本部を設置いたします。区民の生命、生活を守るため、国、東京都、近隣自治体や事業者と密に連携を図りながら、発生状況に応じて施設の閉鎖や事業自粛の要請などを行い、新型インフルエンザの流行拡大の防止、区民生活の混乱防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に第4問、区民へのさらなる周知についてでございますが、現在、東南アジアを中心に見られている鳥インフルエンザでは、40歳以下の小児・若年成人に患者、死亡者が集中しており、40歳以上の致死率は30%なのに対して、10歳代、20歳代では70%を超えております。新型インフルエンザは、この鳥インフルエンザウイルスが変異することにより発生すると考えられております。一たび発生しますと、2カ月間を周期として流行を繰り返し、長期間、流行が続くと推測されています。厚生労働省のガイドラインでも、非常用の食糧の備蓄などを呼びかけております。本区では、新型インフルエンザ対策として、平成19年11月に目黒区新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、本計画をもとに発熱センター設置訓練、発熱相談センターマニュアルなどマニュアル整備、防護服等の備蓄や新型インフルエンザ発生時の医療資源の確保のための関係機関との協議に努めてまいりました。また、区職員に対しても研修等を実施しております。区民への普及啓発につきましては、区報やホームページを通じて、行動計画や感染予防対策に関し、情報提供を行ってまいりました。今後は区民生活に密着した、より具体的な新型インフルエンザへの対応について、区民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2点目、感染症対策についての第1問のアとイ、日本脳炎予防接種への対応についてでございますが、日本脳炎の予防接種による重篤な副作用の発生が認められたことから、平成17年、厚生労働省から日本脳炎予防接種の積極的な勧奨を差し控えるよう勧告が出されました。この勧告に基づき、区では接種票の郵送は現在休止しております。しかし、東南アジアなどの日本脳炎流行地域に旅行するなど、感染のおそれが高い場合や、保護者の方が接種を希望される場合には、現行ワクチンの効果と副作用を十分に説明し、同意を得た上で、公費による接種を実施しております。ワクチンの供給状況につきましては、現在、区内では不足はございません。厚生労働省からは、現行のワクチンは原材料の製造が終了しているため、平成21年度中に在庫はなくなるものの、現在開発中の新しいワクチンの供給は平成21年4月を目途に再開される予定と聞いております。予防接種の必要性につきましては論をまちません。ただ、現在、海外では東南アジア、南アジアを中心に、年間3万から4万人の患者の報告がございますが、日本での年間発症数は10名前後でございます。また、その大部分は九州・沖縄及び中国・四国地方の高齢者に発症しており、関東地方での発症は過去10年間で茨城県の1名のみで、まれな状況でございます。このような状況から、区では西日本や東南アジア等、流行地に長期間滞在される方が現行のワクチン接種の対象者と考えておりますが、この接種を希望する方の理解と同意が重要と考えております。また、一般的な注意として、戸外へ出かけるときには、できる限り長そで、長ズボンを身につけ、露出している皮膚への蚊よけ剤の使用、網戸の使用など、蚊に刺されないよう十分な注意をしていただくことについて、一層啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2問のア、イ、ウ、肺炎球菌予防接種についてでございますが、肺炎球菌は肺炎、気管支炎、中耳炎や髄膜炎などを起こす細菌の一つで、高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因と考えております。本区では肺炎予防対策として、平成17年度から65歳以上の方に予防接種を実施しておりますが、接種者は平成17年度872名、平成18年度977名、平成19年度1,117名と年々増加している状況でございます。予防効果としては、発症の予防及び軽症化について有効とされています。特に対象として、肺炎にかかりやすいと言われる心臓や肺に疾病のある方や糖尿病の方などに推奨されております。また、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両ワクチンを接種することで、呼吸器疾患での入院及び死亡が減少するとの報告がございますが、目黒区における予防接種の効果については、より詳細な長期間の検討が必要と考えております。

 次に、区民への周知についてでございますが、区報やホームページ、医療機関へのポスター掲示等により周知を行ってまいりましたが、昨年度からは町会回覧でも周知を行っております。今後も周知の方法を工夫してまいりたいと考えております。

 次に、小児対象の肺炎球菌ワクチン接種についてでございますが、2歳未満の小児においては、肺炎球菌は肺炎のみならず髄膜炎の起因菌として重要な細菌とされていますが、現在、日本で用いられているワクチンは副作用の問題から、2歳未満の小児への接種は認められておりません。我が国における小児用肺炎球菌をめぐる動向といたしましては、2007年に厚生労働省への申請がなされ、現在、安全性や効果について検討がなされている段階でございます。区といたしましては、引き続きワクチンの開発及び許可の状況につきまして注意してまいりたいと考えております。

 次に第3点目、民有地の樹木の剪定についての第1問、区道に張り出している樹木の枝の剪定を指導する際の基準についてでございますが、民有地、公有地に限らず、緑を守り育てることは大切なことと考えております。しかしながら、適切な管理がなされておらず、道路に枝が張り出している場合もあります。この張り出した枝が区道の安全で円滑な交通を阻害している場合は、道路管理上の問題として枝の剪定を所有者に指導しております。この場合の指導基準としては、道路法に基づく道路構造令や車両制限令の基準を参考にしております。車両制限令では、車両の最高限度を幅2.5メートル、高さ3.8メートルと規定しており、この大きさの車両が安全に通行できるように工作物の建築を制限している空間範囲を道路構造令で規定しております。具体的には、車道においては高さ4.5メートル、歩道においては高さ2.5メートルとなっております。この高さを参考に、通行の安全と緑の確保の調和を配慮して指導しております。

 次に第2問、民有地の樹木の枝が区道に張り出しているが、なかなか剪定されない場合の区の対応についてでございますが、樹木の枝の剪定は、樹木の所有者が行うことが原則と考えております。したがいまして、通行への影響があるなど、区道管理上問題のある場合は、樹木の所有者に剪定を指導し、適切な剪定が行われるよう粘り強く指導しております。しかしながら、なかなか剪定がなされず、信号機が樹木に覆われ見えなくなるなど、道路の通行に支障、危険が生じる場合には、樹木の樹形が悪くなったり、枯れてしまったりしても補償しないことを所有者に説明し、区が危険排除のため必要最小限の剪定を行う場合もございます。道路交通法の安全確保や緑の保全には、樹木を適切に管理することが重要であり、所有者の責務であるとの理解がさらに深まるよう、引き続き啓発、指導に努めてまいりたいと存じます。

 以上お答えとさせていただきます。

○13番(飯田倫子議員)  新型インフルエンザ対策について再質させていただきます。

 (「ちょっと大きな声で」と呼ぶ者あり)

○13番(飯田倫子議員)  すみません。新型インフルエンザ対策についてのこの心配とかですね、質問というのが、ただの危惧に終わることを願っているんですけれども、先ほどの御答弁の中で1番目、区の事業の継続とか休止計画を検討しているということでございましたが、これがいつごろできるのでしょうか。また、なるべく早くできることを祈っているんですが。

 それと2番目に、発熱センターについての答えなんですが、これは新型インフルエンザか、あるいは別の病気かということをトリアージするための陰圧テントのことだと思うんですが、先ほどの御答弁の中では保健センターとかそういうところに設けるということでしたが、1カ所からだんだんに数をふやしていくということでしょうか。それに関連して、トリアージされた新型インフルエンザが疑われる症状の方は、救急車もしくは別の車を使って指定された拠点病院に搬送されるということになると思うんですが、発熱外来を設けてくれる病院がなかなか都内でも決まらないということを私は聞いているんですけれども、現在これについての状況はどんなふうでしょうか。どのくらい決まっているんでしょうか。それから、先ほど最初に診察に当たる医師などの人的確保はどのようにできているかという質問を最初の質問時したと思うんですけれども、それについての御答弁をもう一度お願いしたいと思います。

 それと区民へのこの新型インフルエンザに対しての周知をもっと図ってほしいということで、先ほど区報とかホームページで周知を図っていくという答弁をいただきましたが、荒川区ではことしの5月に、この新型インフルエンザについて、さらなる住民への周知を図っておきたいということで、リーフレット型のA3判の両面折り畳みのものを8万5,000部つくり、既に配付したようです。これは大変効果的な周知の仕方だなと私は思うんですけれども、最初、例えば自分は新型インフルエンザじゃないかなと思った人が、まちのお医者さんなんかにやたら飛び込んでしまったりすると、そこですごく拡大されてしまうおそれがあるわけで、むしろこういう保存版のリーフレットみたいなものに区が行ってきた対策の順序だとか、それから発熱センターの設置場所、あるいは電話番号などを記載していただいて、各家庭へ配付するのがいいんじゃないかなと思うんですが、このことをぜひ検討していただきたいと思うんですけど、このことについてはいかがでしょうか。

 それから、日本脳炎の予防接種についてですけれども、先ほどのお答えの中には、非常に関東地方では日本脳炎の発症が少なかったという報告をいただいたと思うんですけども、ちょっと私のつらい経験なんですけれども、別にボウフラがわくような池がある公園とか、そういうことではなくて、かなりきれいに整備された都会の公園で4月の中ごろに遊ばせていたら、本当にほっぺたと額の2カ所を刺されてしまいまして、帰ってきて軟膏をつけて様子見てたんですけど、ずっと跡が残っていて、2週間ぐらいしたらパーンと40度以上の高い熱をいきなり出したんです。それで病院に連れて行ったら、お母さん、ちょっとこれは特殊な病気だと思うので入院させましょうということで入院して、わずか12時間のうちに呼吸困難に陥り、唇にチアノーゼができて息を引き取ってしまったんですけれども、本当に都会だからこういう日本脳炎のウイルスを持っている蚊がいないとか、そういうことは全然考えられなくて、こんなに温暖化が進んでいる以上、どこでそういう蚊が飛んでくるかわからないという、私は感じを受けていますので、人数が少ないとか多いとかに限らず、長そでを着せていても刺されるときにはどこからでも刺されてしまうので、やはりこの日本脳炎の予防接種が必要ということを厚生労働省が今回言いましたので、ぜひめぐろ区報上でもいいですし、あるいは何かの形で、いつ日本脳炎の予防接種を受けさせたらいいかと迷っている、判断のつきかねている若いお母さんなんかもいると思いますので、ぜひその周知をやっていただけたらと思います。

 次に肺炎球菌ワクチンについてですけど、目黒区ではこの1本8,000円する肺炎球菌のワクチンを、区が補助を3,000円して、今5,000円ということで毎年募集をかけて接種を推奨していると思うんですけども、ちまたではこの5,000円の自己負担がちょっと高いと。普通のインフルエンザの予防接種は大体、2、3年前は2,700円ぐらいだったのが、だんだん値上がりして3,700円ぐらいで、この肺炎球菌と両方受けるとなると1万円近い出費になるということですけれども、この補助金額を、もうちょっと3,000円からもう一声補助してあげることは検討していただけないでしょうか。

 以上、ちょっと長くなりましたけど、すみません。

○雨宮正弘議長  いきましょう、区長。

○青木英二区長  それでは7点にわたる質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず最初の事業継続、いわゆるビジネス・コンテュニティー・プランですかね、BCPについてお答え申し上げたいと思いますが、これ私ども、平成19年度に基礎調査をかけました。何がそれぞれの所管で優先順位になるかということを行っておりました。できましたら今年度中に、このBCPについては策定、素案の段階ですが一度策定に向かっていきたいというふうに思います。

 それから発熱センターでございますが、この基本的な考え方ですが、私、必ずしも1カ所つくって、これから一つずつふやすか、方法論については、それは私ども人口25万の中で、先ほど数も議員お話をされておりました。一つでは足りません。ただこれは先ほども申し上げたように、どこでもできるわけでもございません。利便性がいい場所の必要もあります。これちょっと矛盾してますが、利便性がいいということはたくさんの方が集まりやすい、逆に言うと、またそれが二次感染になってしまうと、ちょっと矛盾した部分もありますが、これ二次感染の対応もできる場所も必要だと思いますし、やはり質の高い措置ができるだけ早くできる場所、こういった場所を今、私ども医師会、区内の病院と検討して、できるだけ早くこのトリアージができる発熱センターへの対応をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、発熱外来でございますが、これについてもですね、同じでございまして、これは相当レベルの高い対応が求められる病院でございますので、これも一定レベル以上の医療資源がなければ難しいわけでございますので、この人的確保も医師会の皆さん、それから病院、特に医師会については感染症の窓口のセクションができたと聞いておりますので、こういった方々、先生方と相談をして、この人的確保も含めたこの外来、発熱外来の対応をしてまいりたいと思います。

 それから、荒川区さんを挙げましてPRの重要性のお話がありました。これも全くごもっともな話だと思います。やはり一番パニックになるのは、この情報量が不足するということが一番問題でございますので、大変恐縮ですが、私もこの荒川区のものは見たことございませんが、至急取り寄せもしながら、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 それから日本脳炎の考え方でございますが、これは心配されている親御さんに区の対応はということでございますが、今、私どもお話しできますのは、先ほど申し上げましたように、この日本脳炎の接種については大変副作用があるということで、現在、私ども、接種票は郵送してません。郵送してませんので、私どもからは奨励しておりません。仮に御要望がある方については、これは残念ながら私ども、客観的なお話しかできないと思います。例えば現在、国の方からは、こういう問題があるので私どもは接種票は送ることはできませんと。副作用があるということを国の方から言っていますということなので、そこから先どういうふうにするか。例えば私の家庭で申し上げれば、これは保護者である私どもがそういった話を聞いて、率直に言ってお子さんも十人十色、百人十色でございますし、今の体の状況もお子さんによって違いますので、やっぱり客観的な話を聞いて御判断は、目黒区がするのではなくて、やっぱり保護者の方にお願いをするということしか今の上で私ども申し上げられないのかなと。できるだけ客観的な条件はお話ししますが、区が例えばあなたのお子さんは受けるべきでないとか、受けなさいとか言うのはちょっと難しいのではないかなという思いがありますので、できるだけ、ただ客観的なお話を申し上げたいというふうに思います。

 それから5,000円の話でございますが、肺炎球菌の接種については、これは先ほど議員も御指摘のように、一生1回の問題でございますので、5,000円が高いか安いか、いろんな考え方があるかと思います。何回か受けるインフルエンザの方が、たしか今二千幾らから申し上げると、5,000円というコストは命を守るということからいくと、私はそれほど、まあ高いと言われれば高いし、私の判断では適切なコストではないかなと、今現在はそういうふうに思っているところです。

○13番(飯田倫子議員)  日本脳炎の予防接種に対して、もう一度お尋ねなんですけども、厚生労働省の方で、またこの予防接種を続けることが不可欠であると、そういうことを新聞紙上でも発表しているわけで、目黒区の方にそれについての何か通達といいますか、そういうのがおりてきた場合に、目黒区としてどういうふうに取り組むかということもあるんですけども、強制はもちろんできないだろうけれども、迷われている親御さんに対して、もちろんいろいろ通知しなくてもいいんですけども、先ほども言いましたように、親の免疫が切れる小さいお子さんの場合には、できればはがきでも何でもいいんですけども、相談される方はこちらへとか、あるいはこういうことになりましたよみたいな、そういうお知らせぐらいは出してあげた方がいいんじゃないかなと思ってはいるんですけども、その点いかがでしょうか。

 それと先ほど、肺炎球菌のワクチン、5,000円をもうちょっとということを申し上げましたのは、先ほど御答弁の方にも、800人、900人、1,100人というふうにだんだんふえているというお答えをいただきましたけれども、例えば1,000人の高齢者がもう1,000円補助していただいたとしても、たかだか100万円です。それで、その方たちは肺炎をこじらして死亡したりすることが心配なくなるわけですけども、100万円という予算が医療財源として、もしそのワクチンを打たなくて、何日かして、肺炎で死ぬのはばからしいからといって延命措置をしたりなんかすれば、100万円という国民健康保険の医療財源というのは2、3人の高齢者であっという間に使われてしまうわけですから、なるべくだったら、このワクチンの認知を図る意味でも、できればもう一声安くしてあげた方が、最低の経費で最大の効果を生むという地方行政のあれにかなうんじゃないかなと私は思いましたので、そのことをもう一度お尋ねしたいんですけど、検討していただけるかどうか、お願いします。

○青木英二区長  それでは1点目は所管部長からお答え申し上げたいと思います。2点目については研究させていただきたいと思います。

○伊藤史子健康推進部長  日本脳炎のワクチンを、今は休止されておりますが、これは中止でなくて休止でございます。安全なワクチンができるまでの間の休止期間でございまして、平成21年4月からはできるようにということで今、開発が進んでおりますので、それまでの今現在のことだと思うんですが、お電話等で問い合わせがあれば、必ずきちっと現状を、なぜこうなったかということはお話ししてございます。ですから、ちょっと短期間なものですから、個別にね、今は休止しているという通知というよりも、全体的に今、広報等を通じてですね、ワクチンについては休止中ですということは可能だと思いますが、個別通知はしてございません。平成21年4月の新ワクチンの開発をもって、恐らく厚労省の方でまた再開するという指示が出るというふうに思っております。

○雨宮正弘議長  飯田議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

   〇午後3時2分休憩

   〇午後3時20分開議

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