目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

2008年3月アーカイブ


開催日:平成20年 3月25日

会議名:平成20年予算特別委員会(第8日 3月25日)

○二ノ宮委員長  はい、香野委員の質疑を終わります。

○飯田委員  先ごろ小学校の卒業式があちこちで行われまして、私も大変感動ある卒業式を味わわせていただきました。一般質問の中でもちょっと触れさせていただいて、御答弁いただいた中で聞き漏らしたのかもしれませんが、公立学校の特色ある活動を指導なさる優良と思われる教職員の、要するに目黒区への囲い込みについての何か予算みたいなものは、とっていらっしゃらないのかどうかということ、それをお尋ねしたいと思います。

 それと、これは都市整備なのか、公立学校の施設内設備のメンテナンスというのは何年ごとにやっていらっしゃるのか、それをお尋ねしたいと思います。

 それから今度、ゆとり教育が見直されまして、新学習指導要領案というものが公表されたわけですが、何年か前にゆとり教育を実施したときも、実際は政府の方から学校の現場任せでスタートした面があって、それぞれの教師の方々が大変御苦労なさって工夫したという面があったと思います。それで今度の新学習指導要領では、3年後には全国の小学校で英語活動が必修になるということですが、それについての区としての準備をどのように進めるおつもりかということをお尋ねしたいと思います。指導要領の中身では、小学英語については英語によるあいさつとか、家庭での生活のコミュニケーションを英語で体験させるという例示がしてあるだけだそうでございますが、区でも授業の進め方を教師に全部お任せになる予定か、あるいはカリキュラムや教科書もない状況ですので、こういった状況の中で中学英語にうまくつなげていかれるような予定を何か考えておられるかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。

 以上、お願いします。

○鈴木指導課長  まず1点目でございますけれども、区として有力な、あるいは優秀な教員を囲い込むという形での予算は特に設けてございません。しかし区の中で活躍している教員につきましては、区の中でさらに幅広い活動をしていただけるような呼びかけを都に対してですね、行っておりますし、そういう形で継続して都と協議をしていきたいというふうに思っております。

 それから3点目でございますけれども、3点目の今、出ております学習指導要領でございますが、これは実は学習指導要領の案ということで、今出てるものでございます。まだ決まったものではございません。そういう中で、ただ英語活動についてはですね、実際取り入れるということは、ほぼ間違いないというふうに思っておりまし、これは5、6年生については実施されると思っております。目黒区では随分前からですね、実際にALTを入れて、いわゆる外国語指導員を入れまして、教員の方が実際に英語活動を行うためのさまざまな努力をしてきました。その中で、年間の中で必要な時数をですね、これまで週1回程度ということで30時間ぐらいのですね、カリキュラムをつくってきました。この時間どんな活動をするのかということで、そのカリキュラムについては教員の声を聞いて作成してきました。それをさらに内容を濃くしていきながらですね、この新しい学習指導要領に備えていきたいということで見直しを来年度も含めてですね、図っていきながら充実させたいと思っております。

 以上でございます。

○清水学校施設計画課長  施設のメンテナンスは何年ごとかということなんですけれども、一般に私ども、施設のメンテナンスという形で御質問を受けた場合は、建物ですので、それこそいろんな部分でできていますよね。例えば建築で見れば屋根の防水がどうなってるかとか、水道はちゃんと常態として流れているかとか、電気はちゃんとつくのかといったようなことも含めて、もういろんなメンテナンスたくさんやってます。物事によって年に何回も点検しなければいけないものもあれば、何年かに1回といったものもありますので、ちょっと委員の設備のメンテナンスは何年ですかといった場合には、それぞれもう適宜、年間を通じて適切に行っているという形でとしか、ちょっとお答えのしようがないんですけれども、よろしいでしょうか。

○飯田委員  先ほどの優良と思われる教職員の囲い込みといいますか、その面での予算のお話だったんですけども、予算づけするのが難しいような内容だとは思うんですけれども、待遇の面とかそういう面で、何か工夫できることがあればと思って質問させていただきました。

 それからの公立学校の施設内整備のメンテナンスという聞き方をしてしまったんですけれども、主に屋内体育館の照明、天井につけてある蛍光灯などが、確かに壊れてはいないし消えてもいないんですけれども、暗さがちょっとあって、照度の面で、例えば防災のときに避難場所になって、皆さんが寝泊まりしたりするような場合に、ちょっとこの蛍光灯の耐久年数がいつ見直されているのかなと思うような箇所がありましたので、その点についてお聞きしたわけでございます。

 それから3番目の新学習指導要領、英語のことについてですけど、これは多分、週3時間の総合学習の中の1時間を英語に充てられるということだと思うんでございますが、区内でも既にその英語の指導を始めている学校と、これから始める学校との学習進歩状況に差が出てもまずいと思うので、区内で一律に中学へ入るときには同様の学力がついているような、そのような指導の仕方を考えていただいた方がいいかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

 (「ALT配置しているんだよ」と呼ぶ者あり)

○飯田委員  はい、すみません。私、知らなかったんでございますが、英語を最初始めるときに、政府の言うような英語で表現したり、カンバセーションを身につけるということも大事だと思うんですけど、将来的にはやはり一番先に英語にタッチするときというのは、例えばやっぱり会話も大事かもしれませんけど、基本的な英文法なども大切だと思うので、外人任せでなくて日本の教師にしっかりとカリキュラムを見ていただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

 以上です。

○髙橋教育改革推進課長  それでは1点目は私の方からお答えをさせていただきます。

 優良の教員の育成ということを、これにつきまして私どもも非常に大切なことだというふうに認識は持ってございます。やはり教師の指導力というところが子どもたちの育成、それから学校の教育改革の重要な視点だというふうな認識をしてございます。先ほど御答弁させていただきましたように、特に今回その囲い込みというような予算的な措置はございません。ただ教員の囲い込みという意味では人事異動について、やはり定期的な異動というのがございまして、一定定度限界があるという前提の中でございますけれども、来年度からですね、授業力の高い教師の表彰制度ということで、今、表彰制度の構築に向けて検討を進めてございます。4月の当初に文教・子ども委員会の方にも報告をさせていただいて実施していく予定でございますが、これにつきましては、ただ既定の枠の予算の中で対応していくということで、この制度につきましては授業力の指導技術にたけた教員、あるいは児童・生徒の授業の非常に評価が高い教員、そういったものを表彰するということでモチベーションを上げていただいて、その技術をですね、ほかの若手教員にも伝えていくと、そういうような形での制度を構築してございますので、これにつきましては既定の枠の中でですね、工夫をして対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○清水学校施設計画課長  体育館の照明についてですけれども、体育館はこれまでも大規模改修等を行ってまいりました。その際、照明器具も取りかえております。確かに天気によりましては、暗い印象を受けることはあるのかとは思いますけれども、現段階で体育館として必要な照度はすべて確保できるように設計しております。照明の中の電球についてもですね、適宜取りかえるようなことをやっておりますので、今後ともこの状態をしっかり継続していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○鈴木指導課長  それでは先ほどの英語活動でございますけれども、目黒区ではすべての学校で教員とですね、ALTが、いわゆる2人でTTという形で実際に英語活動を行っております。英語活動という形で、実際にコミュニケーションを図るということを目的として英語活動を行ってきたわけでございます。これは総合的な学習の時間の中の国際理解教育という項目を意識して学校でつくって行ってきたわけでございますが、これからは、今度は改めて英語活動に時間を5、6年生については、きちんと位置づけるということで行うものでございますので、これからは昨年度まで使っていたカリキュラムをですね、1年生から6年生までのカリキュラムを実際につくっておりますので、それに基づいて各学年で実際に行っておりますので、特にこのたび、授業の中で取り入れるということになりましたので、5、6年生についてはさらに各学校がですね、十分足並みをそろえられるような内容にしていきたいと思いますし、各教員もその研修を通して、実際に英語活動ができるようにということでやっておりますので、さらにそれも充実させたいと思っております。ただ文法につきましては、これはあくまでもコミュニケーションを図るということで、これを重んじておりますので、中学校に入って初めてですね、そういった内容に触れていくということになりますので、御理解いただきたいと思います。

○二ノ宮委員長  飯田委員の質疑を終わります。


開催日:平成20年 3月19日

会議名:平成20年予算特別委員会(第5日 3月19日)

○二ノ宮委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の署名委員には、須藤委員、石橋委員にお願い申し上げます。

 本日は、第4款健康福祉費の質疑から受けます。188ページから223ページまでの質疑を受けます。

○飯田委員  所管ではありますが、緊急の課題だと思いますので、質問させていただきます。

 新型インフルエンザ対策についてでございますが、東京都、あるいは国からの新型インフルエンザ対策行動計画というものに基づいて、本区でも、その行動計画が示されたと思うんでございますが、どこからどこまでの範囲が当区の担当の仕事で、そこから先は東京都とか国とかになると思うんでございますが、本区で担わなきゃならない役割がどこら辺までで、準備としてどこまで終わっているかということが1点と、それから今年度の予算では、この新型インフルエンザ対策としての予算が計上されたと思うんですが、その予算がどういう目的でどのぐらい使われる予定かという、そういう大ざっぱな額で結構なんですけど、それをお聞かせいただきたいことと、この新型インフルエンザというのは世界的に大変な危機だとして、WHOなんかでも盛んに国を挙げて対策に走れって、ねじれ国会をやっている場合じゃないということも言っているくらいでございますが、区長の御認識は、このことに関してはどのように思っておられるか。

 以上、3点お尋ねしたいと思います。

○青木区長  御指名ですので私からお答えさせていただきたいと思いますので。もうこれは委員御指摘のように、非常に重要な課題でございまして、これは今詳細、国、都それから私どもの目黒区、それぞれ役割分担を今所管から詳しくお話し申し上げますが、例えば、この新型インフルエンザの重要性をかんがみて、過日、机上訓練でございますが、相当内容を濃くして、この模擬訓練も行いました。ちょうど洞爺湖サミットも想定して、当初は新型インフルエンザかテロかというところからスタートして実践的なことをさせていただき、あわせて、これは私の非常に強い認識ですが、やはり区民の皆さんへの周知というのは非常に大事なので、これはマスコミの皆さんへの模擬、何て言うんでしょうか、記者会見、私の経験では四年間で初めてなんですが、模擬記者会見ということもさせていただいております。私自身が危機管理の対策本部長にもなってございますので、相当私どもとしては、なかなかわからない分野が多々あるわけですが、亡くなる危険性も高いということでございますので、基本的には、私は万全を期して区民の皆さんの生命を守っていくという認識を持ってございます。

 詳細については、所管からるるお話をさせていただきたいと思っております。

○矢野保健予防課長  それでは、お答えさせていただきます。

 よろしいでしょうか。

 目黒区では、昨年11月に行動計画を立てさせていただきましたが、行動計画の主な目的に関しましては、新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大の予防と患者の早期発見、それから医療体制の整備、区民生活の確保でございます。その中で、どこを区が主として担当するかということでございますが、感染拡大の予防ということで、発生期には、まず、国からの指示等もございまして相談窓口を設置いたします。それで、新型インフルエンザの疑いのある方については相談窓口に電話をしていただいて、こちらが直接調査をして封じ込めるという対策、計画になっております。また患者の早期発見というところで、都の計画に準じまして、区内で発生し始める可能性のある時期に発熱センターというものを医師会の協力のもとに設置しまして、そこで新型インフルエンザの疑いのある方とそうでない方を振り分けるというようなことを計画しております。医療体制につきましては、入院治療に関しましての入院病床の確保等につきましては、現在の状況では都が整備していくということでございます。またインフルエンザのワクチンとか、抗ウイルス薬についても、国、都が備蓄をしているというところでございます。区民生活の確保については、区が主として全庁的な体制で行うということで、先ほど区長がお話されましたように訓練も行っておりますし、発生した場合には全庁的な連絡の会議を持ちまして、区民の安全・安心の確保をしていく予定でございます。

 それから予算についてでございますが、来年度の予算につきましては、医療体制の整備で、先ほどお話をしました発熱センターというものを発生した当初に立ち上げるんでございますが、それに必要なテント、あるいは防護服、消毒薬等の予算を措置しております。

 それから、今どのようなレベルにあるかということでございますが、世界的に今は発生前期というところで、間もなく海外発生期に入る可能性があるということで世界的にいろんな準備をしているという状況でございます。

 以上でございます。

 申しわけございません、来年度の予算でもう一点忘れておりました。医療機関について、区内の医療機関、あるいは警察・消防署と連携が必要でございますので、来年度はそういう関係機関連絡の会議を持つための予算も措置してございます。

 以上でございます。

○飯田委員  ありがとうございました。

 この新型インフルエンザになるであろうウイルスの一番怖いところは、昨年スマトラでも鳥インフルエンザ、H5N1型が発生して、初めて人から人へ感染いたしまして、最初は4人の御家族が亡くなられて、ことしまでに延べ106人の死亡者を出しているということで、今まで香港インフルエンザとかスペインインフルエンザなんていう、要するに風邪様のインフルエンザというのは、A型とかB型というふうに遺伝子を組みかえて大流行して世界的に何百万人という死亡者を出したんですが、今度のこの鳥インフルエンザが、もしほかのウイルスとくっついて遺伝子を組みかえて世界的に広まるということになると、今までの風邪様のインフルエンザよりか、より強力でパワーアップをして、世界的に流行するという恐れがありまして、WHOの日本の医師の岡田医師なんかも、スマトラに飛んで、そういうところを研究してデータをとった結果、鳥インフルエンザが変形して新型インフルエンザウイルスになると、従来の風邪様のインフルエンザは、のどとか、気管支の粘膜の細胞にくっついて炎症を起こしたということで、人類が少なからず、そういうインフルエンザについては免疫抗体を持っている。だけれども、この鳥インフルエンザが新しい新型インフルエンザになると、鳥がばたばた死んだときと同じように、ウイルスが体内に入ったが最後、すぐに細胞にくっつくんじゃなくて血中に入り込んで、二、三日のうちに全身を駆けめぐって高度の熱を出して、大体感染すれば死亡するというデータが出ています。ですから、都内にもし発生者が出ると、あっという間に64万人が死亡するんじゃないかという恐れがあるという点と、それをぜひとも私たちが共有して知識として持たなきゃならない。それから目黒区の住民の方も、芸能人の方がおられたり、例えば海外に出張に行かれる企業の方もおられるので、数時間のうちにインドネシアからウイルスを潜伏させたまま区内に帰ってきてしまうということも考えられるので、先ほどの課長の御答弁にありましたけれども、何よりも区内で発生した場合に、そのウイルスを封じ込めるっていうことが第一に大切だと思うので、ぜひとも計画の中に、普通の町医者に具合が悪くなったからといって帰国された方が安易に行ってしまうっていうんではなくて、この間めぐろ区報にも一応この新型インフルエンザの記事が載っていましたけれども、区報を見ないような、例えば芸能界の方とか外国人の方とか、それから海外出張でお忙しくしていらっしゃるような方も、このウイルスについての予備知識を何とか周知を図っていただくような知恵を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、医師会との連携の話でございますが、品川区では昨年、この対策行動計画を実施訓練していまして、国立感染症研究所のドクターを招いて、最初から医師会の先生方に講習会を開いていただいたと。それで、いざというときの発熱センターに協力を依頼して最初は何人か募ったんだけれども、ドクターの中には、自分も感染するんではないか、家族にうつすんではないかということで辞退されるドクターも出てきたということでございますので、当区で、今年度予算を使って、そういう医師会との連携を図られるときに、もしできましたら国立感染症研究所の講師を招いて、落ち度のないような連携プレーを確立していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上、お願いいたします。

○矢野保健予防課長  まず、1点目の封じ込め対策についてでございますが、まず海外で発生した場合にWHOが海外発生期という宣言をいたします。そうしますと、国が全国的にそういうものを周知いたしまして、まず検疫という、海外から帰ってくる方の検疫を強化いたします。その時点で、目黒区におきましても発熱相談センターというものを立ち上げまして、一般の医療機関にまず行かずに、とりあえず御心配な方はどちらへ行ったらいいかとかいう御相談をしていただきたいということで、あらゆる広報手段を用いて周知することを今検討しております。

 それから、医師会との対応についてでございますが、現在、発熱センターについての打ち合わせを始めているところでございます。医師会の方では、既に国立感染症研究所の専門家を呼びまして、私どもの方も、計画のことをお話ししまして、3月13日に医師会で新型インフルエンザの研修会を開いております。それで、地域の医師の方の理解を深めて、あるいは発熱センターが立ち上がった場合に協力していただくような要請をしているところでございます。今後、詳しい発生時の地域の医療機関の対応等は詰めていく予定にしております。

 以上でございます。

○二ノ宮委員長  飯田委員の質疑を終わります。


開催日:平成20年 3月17日

会議名:平成20年予算特別委員会(第3日 3月17日)

○二ノ宮委員長  伊藤委員の質疑を終わります。

○飯田委員  防犯パトロールのことなんですけども、費用対効果のことについては、先ほど木村委員への答弁の中で大体わかりましたけれども、目黒地区、碑文谷地区を回る防犯パトロール、今度、365日24時間ということで、人数もふやすみたいですけども、そのルートというのは、三交代制で、警察に報告とか立ち寄って引き継ぎということが前に話が出たと思うんですけども、警察と行政の方であらかじめ、例えば期間を区切って決められたところを走るようになっているんでしょうか、その点だけ一つお聞きしたいんですけど。

○髙橋生活安全課長  ルートはですね、率直に申し上げまして、毎日同じルートというのは防犯効果がありませんので、同じ時間、同じコースというのはしないように指示しております。

 以上でございます。

○飯田委員  私が見かけるときには大体いつも同じところ、大体4メートル以上ぐらいの幹線道路で、大体いつも同じようなところでたまたま会っていたので、不思議に思っていたんでございますけれども、これからますます犯罪を減らしていくことに、課長が先ほど研究と検討と分析をやっていかれるということだったんですけども、狭隘道路に面したお宅は、特に古いたたずまいで、単身者世帯とか高齢者世帯のお宅が多いと思うんですね。それでそういう方たちから間々お聞きするんですけども、防犯パトロールカーというのが回っているそうだけど、うちの方には来たことがないよ、見たこともないよというお宅が結構あるんです。それで、私もちょっと心配することは、特に昼間なんかは大きな幹線道路とか区道とかを走っておられるんだと思うんですけども、夜間とかそういうときには、これからの回り方の計画として、狭隘道路とか路地とか、抜け道になっていないような、タクシーやなんかの抜け道になっていないような細いところの方にも入っていただけるような、そういう配分といいますか、回るところの配分なんかも細かくある程度検討していただけないかどうか、お尋ねいたします。

○髙橋生活安全課長  何点かの御質問に順次お答えいたします。何か、答え方がわからないもので申しわけございません。

 まず、同じ場所で見かけるというのは、ポイントポイントで間違いなくございます。それは、小学校、中学校、保育園、幼稚園を必ず登下校の時間帯、重点的に回りなさいよといった指導しますので、特に、委員が目撃されるところは違う道かもしれませんけれども、必ず、あとは犯罪といいますか、言うこと聞かない子どもたちが集まる公園、そういったところを回りなさいよといった指示を具体的に毎日しておりますので、必ずその周辺では同じように目撃されるといったことが言えると思います。

 次に、狭隘道路と幹線道路のお尋ねでございましたけども、私どもといたしましては毎日、指示の時間、10時に設けておりますけれども、幹線道路をパトロールしても意味がないので、それは場所から場所に移動する方策としては幹線道路を通りなさいよと。しかしながら、時速40キロ、50キロの定時速度で幹線道路を流しても何も意味もないので、極力、狭隘な道路に入りなさいよと。そのときには歩くような速度でパトロールしなさいといった指示をしておりますけれども、入れない道というのは歩くしかないんですよね。それは駐車違反とか1人乗務の兼ね合いがありますので、可及的にできる範囲でやってくださいという指示を終始行っているわけでございます。今回、2人乗務にフルタイム、そういったことが可能となれば、1人は車に停止したまま監視警戒、1人は狭隘な道路に歩いて警戒、それはすべての道路に数台のパトロールカーが全部できるわけではございませんので、犯罪発生状況を分析しながら、また区民の求めに応じながら、具体的に、できるだけ必要性に応じた警戒をしていきたいと、してまいるといったことでございます。

 それから御指摘のとおり、細い道に入る配慮をしてくださいといった御意見に対しましては、先ほど申し上げましたように、まさにそのとおり、泥棒とかひったくりの犯人が人目のつかない狭隘な道路をねらう、もしくは子どもをどこかに引き込む、そういったことがないように低速度で警戒しなさいと、そういったことは常々指示しておりますので、実態についてはGPS搭載の位置監視システムで管理を行っています。そういったところでさらに、御指摘の趣旨のとおり、安全対策のために生活安全パトロールを運用していくという所存でございます。

 以上でございます。

○飯田委員  ぜひそのようにお願いしたいと思います。4メートルちょっと欠けるかな、十分車が通り抜け、あの小さいパトカーだったら抜けられるなと思うところでも、私もずっとこの何年間、もう大分気をつけて御近所の方や何かとも見てたんですけども、1度も通ってくれないということもあったので。

 (発言する者あり)

○飯田委員  いや、そうじゃない。

 よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○二ノ宮委員長  飯田委員の質疑を終わります。


開催日:平成20年 3月 4日

会議名:平成20年第1回定例会(第3日 3月 4日)

 ◎一般質問

○雨宮正弘議長  昨日に引き続き、順次これを許します。13番飯田倫子議員。

 〔飯田倫子議員登壇〕

○13番(飯田倫子議員)  私は自由民主党目黒区議団の一員として、これより一般質問を行います。

 区長は所信表明において、区政運営の基本的考えとして、安心・安全なまちづくり、住みたいまち目黒、住み続けたいまち目黒の実現を挙げられました。私はぜひ区長に、私たちが住み続けられるまち目黒の実現に向けての施策をいま一歩推し進めていただきたいと思うものです。私も転居地を求めて都内あちこちを探し、ちょうど20年前に、この目黒区が一番住みやすそうだと確信し、港区から必死の思いで越してまいりました。20年間住まわせていただいて、ずっと住み続けたいと思う気持ちと感謝の気持ち、気づいた感想の中から大きく次の3点についてお伺いさせていただきます。

 1、住宅支援について。

 区長は所信表明において、目黒区の人口構造の変化について触れられています。その中では、将来の高齢者の増加とその単身世帯化、少子化は、区政全般に大きな影響を及ぼすとの認識が示されています。

 (1)高齢者の居住支援について。

 区内の65歳以上の高齢者の割合が約20%となり、65歳以上の単身者、夫婦のみの世帯2万62世帯のうち4,660世帯、約23%が民間の賃貸住宅に住んでいます。しかし、民間の賃貸アパートに住んでいる高齢者が、建てかえなどの理由でアパートから出ていくよう求められたとき、時価の高い目黒区内ではマンションも戸建てもなかなか買うことはできません。やむなく民間アパートを探すことになりますが、アパートのオーナーからすれば、入居高齢者が病気になったとき、親族がきちんと世話をしてくれるかどうかといった心配があります。高齢者の側からすれば、入居に必要な保証人を見つけることさえ難しいというのが現状だと思います。こうしたことから、新たなアパートを探したくても見つからない、入居を拒否されるということが実際多々あります。今後、さらに高齢化が進むことから、こうしたケースはふえると考えられますが、高齢者が安心して目黒で住み続けられるよう支援の拡充が必要と考えます。

 そこで伺います。ア、高齢者世帯の方の部屋探しについては、現在区では、みずから住宅を探すことが困難な高齢者を対象として、「民間賃貸住宅あっせん」または「高齢者世帯住み替え家賃助成」制度で支援し、民間アパートのあっせんを行うとともに、さらに居住保証として二親等以内の親族がいない人には、滞納家賃6カ月相当額を家主に保証する事業を行っていますが、これらの事業の実績はどうなっていますでしょうか。

 イ、通常、民間の賃貸アパートでは入居時に連帯保証人が必要ですが、少子化で頼れる子どもがいない高齢者や、高齢になるにつれて親戚や知人も少なくなって保証人も見つけられない、仮に兄弟がいても自分も高齢で保証人になりたくないといったケースが間々あります。高齢者が安心して民間の賃貸アパートへ入居できるよう、行政が連帯保証人になることや民間の保証会社をさらにもっと活用して、入居がしやすくなるような支援ができないでしょうか。

 (2)子育て世代の住宅施策について。

 目黒区の出生数はこのところ1,800人前後で推移していますが、このまま推移すると、団塊ジュニアの出産が終わる5年から10年後以降には、合計出生率が下がらなくとも、出産可能な世代の減少により、現在の出生数を大きく下回ることが予想されます。子育て世代にとって、この目黒に住み続けられるための大きなリスクの一つに、住宅の問題があると思います。そこで伺います。

 ア、区長は将来の子育て世代の人口構成の変化についてどのように認識されているかお伺いします。

 イ、かつてのバブル期においては、住宅価格や家賃の高騰を背景に、多くの世代が目黒区から転出し、人口減少の一因となったと言われています。少子化に伴い、今後再び人口減が予想されますが、将来の目黒区の子どもの減少に歯止めをかけるには、若い世代が目黒区に住み続け、子どもを産み育てられる環境の整備はもちろんのこと、子育て世代を目黒区に呼び込むための対策が必要です。保育園など子育て支援の拡充は当然ですが、区として中長期的展望に立って、子育て世代に対する住宅対策の拡充が求められると考えますが、区長のお考えをお尋ねします。

 2、区立学校教育について。

 (1)少子高齢化が進み、児童・生徒が減少するとともに、小、中、高等学校とも区立から私立校への進学傾向が強くなっています。今後の区立学校の小規模化にどのように対応していくでしょうか。

 (2)昨年12月に行われた教育施策説明会では、10校の中学校を規模的に考えると、7校程度が望ましいとの話があったと記憶していますが、今後さらに学校の統合をお考えでしょうか。

 (3)区立学校の特色ある教育活動として目覚ましい結果を出している、例えば合唱の大岡山小、油面小学校、環境学習の向原小学校などがあります。こうした活動は、顧問や担当の教職員に支えられているわけですが、優秀な正規教員を目黒区内に確保していくために、区ではどのような施策をしているでしょうか。都では既に教職員の人事権移譲について、都議会での質問もあり、品川区では09年から独自に採用することを決めました。優秀な教職員をふやして小中一貫教育を進めようとしています。

 (4)教育委員会では、20年度から、1、学力の向上と豊かな心の育成、2、健康教育の推進、3、いきいきと暮らせるまちの実現の三つを重点政策として学校運営協議会も設け、学校をより信頼される学校としていく方針が打ち出されています。協議会の設置される学校は、どこが指定されたのでしょうか。既に行われてきた学校評価制度も生かした、区立学校の魅力づくりにつながる可能性についてお伺いします。

 (5)小中学校の2期制実施後の成果と今後の課題はどうでしょうか。政府のゆとり教育見直しに対しての対応はどうなるのでしょうか。

 3、狭あい道路拡幅整備事業について。

 安全で安心なまちを実現していくためには、身近な生活道路の整備が欠かせないと常日ごろ思うのですが、目黒区内にはまだまだ幅員4メートルに満たない狭い路地がたくさんあります。こうした道では、災害時などの緊急車両の通行上の心配も日々感じているのが住民の生活実感ではないかと思っています。拡幅整備済みの箇所を見ますと、街並みとして改善されたことは実感できますが、一部にはセットバックした部分に駐車よけのポールなどの障害物が依然として設置されているところも見受けられます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 (1)区内の狭あい道路の拡幅整備は、どれぐらいの確率で進捗しているでしょうか。また、その状況内訳はどんな内容でしょうか。

 (2)狭あい道路拡幅整備に伴う条例の内容を理解していない住民も多いように思われることから、改めて区としては、わかりやすく広く周知する必要があると思うのですが、その予定はありますでしょうか。

 (3)セットバックした箇所のその後は、セットバックしたお宅に対して、その後の何か指導はしているのでしょうか。

  以上、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  飯田議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお第2点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。

 まず第1点目、住宅支援についての第1問、高齢者の居住支援についてのア、居住保証の実績についてでございますが、目黒区では、区民が安心して住み続けられるよう、みずから住宅を探すことが困難な高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象として、あっせん並びに居住保証及び支援を行っています。このうち居住保証は、民間アパートへ入居する際に二親等以内の親族がなく、保証人が見つからない方について、滞納家賃6カ月相当額を上限として家主に保証すること及び火災等に備えるため区の経費負担で住宅総合保険に加入することなど、スムーズに入居できるよう、平成3年度から実施しております。最近3年間の居住保証の実績ですが、平成17年8件、18年6件、19年度は1月末までに3件が保証対象の世帯となっています。このうち新規については17年度、18年度はゼロ件、19年度1件となっており、保証の実績は少ないものとなっております。

 次に第1問のイ、行政が連帯保証人になることや、民間の保証会社を活用した支援についてでございますが、連帯保証人については家賃だけでなく、賃貸借に関する入居の債務を入居者にかわって負うことになることや、入居者に支払い能力があるにもかかわらず、債権者が直ちに連帯保証人に対して支払いを請求することが可能となり、連帯保証人は請求を拒むことができないことから、区が連帯保証人となることは、区政の公平性、平等性から困難であると考えます。しかしながら、今後の高齢化に伴って連帯保証人を見つけられない高齢者もふえると予想されることから、住宅に困窮する高齢者が安心して居住できるための支援の必要性が高まるものと考えられます。民間アパートの入居の際の支援として行政だけの支援策以外に、提案のありました民間の保証会社の活用も含めまして、利用者にとってどういうことが効果的な支援となるか検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に第2問、子育て世代の住宅施策についてのア、子育て世代の人口構成についてでございますが、平成20年1月1日現在、住民基本台帳における目黒区の人口は25万2,073人で、ここ数年0.3%から1.4%程度の増加が続いています。こうした人口の増加は、主に若年層単身世帯の転入が多いことによるものであり、夫婦と子どもで構成されるファミリー世帯は、転入よりも転出の方が多い傾向が続いています。今後の子育て世代の人口構成が、国勢調査のデータをもとに、子育て世代となる20代から40代の人口については、現在の約13万2,000人から平成23年ごろまでは微増を続け、その後は緩やかに減少していくものと推計しています。いずれにいたしましても、子育て世代の人口が減少することは、世代間の人口構成のバランスを崩すこととなり、将来人口の減少につながるばかりでなく、地域の活性化やコミュニティ活動にも影響が出るものと認識しております。

 次に第2問、イ、子育て世代の住宅対策についてでございますが、平成15年度、住宅・土地統計調査によれば、目黒区内の夫婦と子どもで構成されるファミリー世帯は、子どもの年齢が上がるにつれて持ち家率が高く、持ち家世帯の居住水準は比較的良好となっています。一方、賃貸住宅の入居者層は、最低居住水準未満の世帯の割合が高くなっています。目黒区では、借家の家賃が高いため広い借家に住みかえにくいことや、子どもの転校を伴う住みかえにはちゅうちょすることが要因と考えられます。特にファミリー世帯は、教育費など子育てにかかる経費が多く、世帯の人員に合った広さの賃貸住宅に住めない場合もあることから、世帯の人員に合った広さと子育てに適した住宅への住みかえを促進することが課題となっています。こうしたことから居住水準の高い住宅に住みかえられるよう、ファミリー世帯家賃助成、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成ひとり親世帯の民間賃貸住宅あっせん、家賃助成などの支援を行っています。昨年7月には、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が公布・施行されました。住宅確保要配慮者として、高齢者、障害者などと並んで、子どもを育成する家庭が取り上げられ、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することなどの支援が求められています。また、公営住宅入居基準が改正され、平成21年度から所得限度額も引き下げられることから、公営住宅の入居対象者がより低位の所得の世帯に移行することになり、ファミリー世帯への影響も予想されます。こうしたことから、今後ファミリー世帯への支援について改めて検討してまいりたいと存じます。

 次に第3点目、狭あい道路拡幅整備に関する第1問、狭あい道路拡幅整備の進捗状況についてでございますが、狭あい道路の拡幅整備に関する条例では、整備の手法として建てかえに合わせて行う拡幅整備、建築を伴わない場合の拡幅整備、一つの路線全体を整備する路線別拡幅整備の三つの方法を定めておりますが、現在のところ建てかえなどの建築に合わせて行う拡幅整備がほとんどを占めております。いずれの方法につきましても、あらかじめ整備の内容や助成制度の活用などについて、区と協議の後、拡幅整備を行う制度としております。拡幅整備につきましては、私道であっても建築主からの依頼があれば、区が舗装工事を行うことができる制度となっており、平成18年度の実績では、476件の協議申請のうち、66%は区による整備を依頼する申請となっております。狭あい道路拡幅整備の進捗につきましては、平成16年度に行った推計では、区内の狭あい道路の延長は約164キロメートルで、このうち整備が完了しているものが約77キロメートル、未整備のものが約87キロメートルとなっております。未整備の道路が過半を占めるような状況であり、拡幅整備の完了に向けて引き続き長期間の対応が必要な状況となっておりますので、狭あい道路の解消に向けて一層の努力をしていくことが必要であると考えております。

 次に第2問、狭あい道路拡幅整備の条例に関する区民への周知についてでございますが、道路には通行の場としてだけでなく、快適な住環境を確保し、災害時の安全性を高め、また水道や電気など生活に不可欠な施設を収容する役割もございます。このような役割を踏まえ、生活に不可欠な道路整備を進めるため、狭あい道路拡幅整備の制度を設けております。制度の内容につきましては、ホームページで周知を図るとともに、建てかえに伴う建築相談や建築確認の際に、リーフレットなどを活用して建築主等への周知を図っております。また、昨年度には新たに、よりわかりやすい区民向けのパンフレットを作成し、窓口で配布するなどの周知を行っております。御指摘のように建築主だけでなく、広く区民一般にも御理解、御協力をいただくことは、事業を推進する上で大切なことと考えておりますので、さらに周知を図る方法を検討してまいります。

 次に第3問目、セットバックした箇所についての指導についてでございますが、区道につきましては、道路法により区が維持管理することになりますが、私道につきましては、その維持管理は所有者が行うことになります。このため私道におきましては、セットバック部分に塀やポールなどの工作物が、設置されたり、あるいは自転車などが置かれていることがございます。セットバックした部分への違法駐車を防ぐため、あるいは道路機能の維持という意義が十分理解されていないなど、さまざまな理由からこのような状況が生じております。こうした状況が生じた場合には、道路としての機能を維持することの重要性を御説明するとともに、従来から建築行政の分野も連携して関係者に対して必要な指導を行ってまいりました。しかしながら、建築基準法は建築物を対象とした法律であることから、道路機能の確保という観点から見ると課題もございます。こうした状況を踏まえ、平成17年の条例改正において、拡幅整備をした後退用地の保全についての努力義務を建築主や関係権利者の責務として規定いたしました。この条例改正を受け、現在は建築主等の協議書において拡幅整備した後退用地は、一般交通の用に供することを明記しております。このため後退用地の関係権利者等に対しても、道路として保全することの意義が明確になるとともに、御指摘のような状況が生じた際の指導の根拠としても明確になっていると考えております。いずれにいたしましても、4メートルの道路幅員の確保は、都市の基盤として最低限のものとなりますので、狭あい道路の拡幅整備に関する条例及び建築基準法などを適切に運用し、関係所管が連携して道路として保全することの意義を関係者に御理解いただくよう周知、啓発に努めるとともに、道路機能が確保されるよう必要な指導を行ってまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

 〔大塩晃雄教育長登壇〕

○大塩晃雄教育長  飯田議員の第2点目、区立学校教育については、私からお答え申し上げます。

 まず第1問の学校の小規模化について、第2問の小中学校の統廃合については、あわせてお答え申し上げます。

 区立小中学校の児童・生徒数を10年前と比べますと、小学校児童数は横ばい傾向にありますが、中学校生徒数は約2割減少しており、これは私立中学校への在籍率が高まっていることにも起因するところでございます。なお、平成19年度東京都教育人口推計によりますと、区立学校の児童・生徒数は、今後5年間、横ばい傾向が予測されてございます。教育委員会では、中学校の小規模化による教育活動の低下へ対応するため、平成15年度、活力ある学習活動が展開でき、集団の中で豊かな人間関係をはぐくみ、充実した学習指導体制が整えられる望ましい学校規模を学級数で11学級以上、生徒数で300人を超えるものと定め、その実現を図っていくことといたしました。この方針に基づき優先して行う学校の統廃合として、旧第二中学校、第五中学校、第六中学校の3校を廃止し、平成18年4月、目黒中央中学校を開設したところでございます。中学校に関しましては、この方針により学校数を想定いたしますと、将来的には区全体で7校程度となりますが、本年4月からの目黒中央中学校の新校舎における教育活動や、学校運営の状況を評価検証するとともに、区全体の生徒数の変化、今後予定される中学校校舎の大規模改築の時期などを見据えて、次の計画づくりを検討していきたいと考えているところでございます。また現在生じている小規模化への対応といたしましては、私立中学校などへの流出傾向も踏まえて、各中学校が特色ある教育活動を展開し、生徒や保護者にとってさらに魅力を高めていくことが必要と考えております。新たな特色づくりの方策について、教育委員会といたしましても研究してまいりたいと考えております。

 次に小学校に関しましては、現在、教育委員会として統合の方針や望ましい学校規模の考え方は定めておりません。しかしながら、ここ数年、単学級の学年が目につくようになってきておりますので、子どもたちが多くの仲間と協力したり、互いに高め合う機会が限られることや、人間関係が固定化しやすいなどの教育環境について留意すべきではないかと考えております。今後とも児童数や学級数の推移を注視してまいりたいと存じます。

 次に、第3問、区立小学校の特色ある教育活動についてでございますが、各学校においては、学校や地域の実態を生かして、特色ある教育活動の充実を図っているところでございます。議員御指摘のとおり、部活動やクラブ活動の指導においては、教員の異動に伴い活動内容や成果を常に同じ水準に保つことが難しい状況が生じることも実際にはございます。教員異動は都が定めた基本方針にのっとって実施されているのが現状でございますが、人事異動に際しては各学校の特色ある教育活動や部活動が著しく停滞しないように可能な限り配慮してきたところでございますので、今後とも同様に対応してまいりたいと考えてございます。また、現在、区立学校に所属している教員の資質向上を図ることにより、学校の教育活動の水準を維持していくことも大切でございます。教育委員会といたしましては、学校の実態に応じた指導助言を初めとして、めぐろ学校サポートセンターでの研修の充実や、目黒区教育会の活動を積極的に支援することにより、教員の資質や能力の向上をより一層図ってまいりたいと考えてございます。

 次に第4問、区立学校の魅力づくりについてでございますが、学校評価につきましては、平成20年度から学校の自己評価の妥当性、客観性を高めるために、学校評価委員会を設置し充実を図る考えでございます。さらに学校運営に保護者や地域の方々が委員として参画する新しい仕組みである学校運営協議会制度を小学校2校へモデル校として導入し、信頼される学校づくりをさらに進めてまいります。各学校では、毎年実施する学校評価の結果を分析、考察した上で、評価結果を踏まえた改善策、解決策を検討し、次年度の教育課程編成へ反映するとともに、具体的な教育活動に生かしていくことで、魅力ある質の高い教育活動の展開に努めているところでございます。学校運営協議会導入校におきましては、保護者や地域の方々の声を直接学校運営に反映することで、学校長の学校経営の強化と特色ある学校づくりを目指してまいります。また協議会委員である保護者や地域の方々が橋渡しとなり、例えば学校の体験活動、環境活動、安全活動などで学校と保護者、地域の連携活動がますます盛んとなり、学校の教育活動の魅力がさらに増していくことを期待しているところでございます。

 次に第5問、2期制の今後の課題とゆとり教育の見直しについてでございますが、現在、新学習指導要領の改訂案が示されており、3月には決定される予定でございます。改訂のポイントは複数でございますが、その中心に学力低下問題を踏まえた学習内容の拡大と授業時数の増加が示されているところでございます。目黒区では、今年度より区立小中学校の全校で2期制を実施しておりますが、導入した結果として、平均して15時間程度の授業時数の増加が報告されているところでございます。また前期・後期として授業を展開することにより、子どもの成長を長い期間をかけて見ていきますので、丁寧な評価と指導が可能となります。具体的には夏季休業日の前後に、体験的な学習や補充発展的な学習が、学校の実態に応じて実施できているところでございます。今後の課題といたしましては、2期制の成果をよりわかりやすく児童・生徒及び保護者に説明するとともに、学校の特色を生かしながら定着させていくことでございます。さらに目黒区といたしましては、2期制の成果に加え、学校完全週5日制は堅持しながら、夏季休業日を短縮することにより、さらに授業時数の拡大を図るとともに、授業内容の充実を図るために、教育課程編成資料の作成に取りかかるなど、新しい学習指導要領への移行に向けて準備を進めていく予定でございます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。

○13番(飯田倫子議員)  (発言中25字削除)ありがとうございました。

 居住支援についてなんですが、過去3年の民間のアパートへのあっせん、保証の実績が少ないように思われます。それで今後とも行政の支援が必要だと思うのですが、保証する対象者の条件などの制度の見直しと拡充を行うお考えがありますでしょうか。また民間の保証会社の活用もふえてきているようですけれども、私も何人かの区民の方からよく御相談を受けるので、宅建業界目黒支部と行政の窓口で、どこの不動産屋さんに行けば保証会社を使った物件をあっせんしてもらえるのかお尋ねしましたところ、こちらにはそういうデータがないのでわからないというお答えがありました。その後、・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・求めている方のケースに応じて保証会社を活用した良心的な仲介を行っているということがわかったんですが、民間の方たちにはなかなかこの辺の情報がわかりにくいので、区の積極的な情報提供をいただけないかと思うわけでございます。

 それから狭あい道路については、先ほどお答えにありましたように、半分以上がまだ未整備の部分が残っているということで、いつ大災害が来るかわからない今の時点、人命が第一ということを考えますと、緊急車両の通行にも及ぼしてくると思いますので急ぐ必要があると思うわけです。

 それから17年の条例では、後退した部分についての保全義務というものが定められたようですが、地域の中にはせっかくセットバックしたところが、その後の保全がうまくいっていないために御近所同士でその道路のことが原因で関係がぎくしゃくしているようなところが何ヵ所かあるのを私も知っています。ぜひともホームページや行政の窓口にパンフレットを置くだけでなくて、地域の方におりてきていただいて、例えば住区センターなどで説明会などを開いていただいて、町会の方から参加を呼びかけていただくような周知の方法はいかがでしょうか。

 また狭あい道路に面している残りあと1軒、あるいはあと数軒が後退すれば、その狭あい道路の拡幅整備が完了するというような箇所については、優先的に整備を取り組むというようなことができないでしょうか。それと、またそういう後退する用地の部分については、場合によっては一部の部分を区が買い取るというようなことも含めて、さらなる整備促進が図れないかということを、これからのことについてお聞きして、私の質問を終わりたいと思いますのでお願いいたします。

○雨宮正弘議長  暫時休憩します。

   〇午後1時47分休憩

   〇午後1時48分開議

○雨宮正弘議長  議事を再開します。

 飯田議員から何かあるそうですから、どうぞ。飯田議員。

○13番(飯田倫子議員)  先ほど個人名を入れてしまいましたが、その部分を削除していただきたいと思います。失礼いたしました。

○雨宮正弘議長  はい。事務局、それでよろしいですか。わかりましたか。はい、承知しました。じゃ答弁を求めます。青木区長。

○青木英二区長  それでは何点かにわたる質問に順次お答え申し上げます。

 まず1点目の居住保証についてですが、制度的な問題というのは、一番やっぱり大きいのは、二親等以内の方がいる場合はだめですよということですが、これはなかなか難しい、仮に二親等の方がいてもですね、高齢者の入居の話ですから、その方も高齢者だという可能性が当然として多いので、これはなかなか難しいというのが一つの隘路ではないかな、この辺のやっぱり検討は必要かなというふうに思います。

 それから保証会社、保証サービス会社なんですが、これの問題点は、今いみじくも議員おっしゃっていたように、その会社と不動産会社さんがセットになっておりますので、そこが隘路だと思います。これは徐々に改善もされるんでしょうけれども、私どもも宅建業者の皆さんとは定期的に会合もさせていただいておりますので、これは私どももそうですし、宅建業界の皆さんもともに協力しながら、そういった情報が出せるような仕組みは検討してみたいというふうに思います。

 それから狭あい道路については、いろんなPRを私どもも考えて、今お話があった、例えば地区でそういった説明会を行うとか、いろんな方法も私としても考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから1軒、2軒の拡幅というのは、多分この路線別拡幅のことだというふうに思います。これは80キロ未整備ですので、全部の地域を同じようにこの路線別にやっていくというのはなかなか難しいので、当然、優先順位をつけてやっていくということになれば、例えば一つの動機づけは、木密の地域、私どもでいえば、今、原町一丁目、目黒本町、目黒本町5丁目、そういったところが検討の対象になるのかなという感じはいたしております。

 それから、その後退用地の取得でございますが、二つ問題があるかと思います。一つは、これは既に、後退した人の土地は私どもは買わないわけですから、新たな人のものを買う、例えば短いところでAさんのところは買った、Bさんのところはもう先にセットバックしたから買わないという、非常に短いこの中でもそういう違いが出てくるんだろうなということをどう解決するかという問題があります。それからもう一つは、これは、私はちょっと想像がつきませんけれども、80キロの範囲の中で、こういったところはどのぐらいあるかわかりませんが、これは多分、一般財源を全部充当することになるんじゃないかなというふうには思います。相当経費としてもかかるのかなということがございますから、そういったことが解決できるかどうか、検討もさせたていただきたいと思います。

○雨宮正弘議長  よろしいですか。飯田議員の一般質問を終わります。

 次に、7番香野あかね議員。

 〔香野あかね議員登壇〕

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