目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

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2007年6月アーカイブ


開催日:平成19年 6月19日

会議名:平成19年第2回定例会(第1日 6月19日)


 ◎一般質問


○雨宮正弘議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十三番 飯田倫子議員。


   〔飯田倫子議員登壇〕


○十三番(飯田倫子議員)  自由民主党目黒区議団の議員として、次のように質問をさせていただきます。

 まず、学童の歯磨き指導についてお尋ねいたします。

家庭及び職場での食後の歯磨きは、現代生活において、今や健康維持のためばかりでなく、社会生活におけるマナーともなっています。しかし、学校給食後の歯磨き指導については、区内においては、残念ながらわずかなようです。理由は、保管庫と水道設備の不備が挙げられてきました。

しかし、専門的には、歯磨き剤を使わずともブラシだけの歯磨きでも十分効果のあることが立証されています。

ぜひ、自分の体は自分で守るという教育的な観点からも、筆箱を持っていくことと同様、自己責任においてキャップつき歯ブラシを学童に携帯させるなどの学校側の積極的な指導をお願いいたしたく、区長のお考えをお聞きいたします。

 次に、八雲のあいアイ館歯科診療室の使用基準についてお尋ねいたします。

現在、八雲のあいアイ館歯科診療室は、身障者診療並びに指導訓練の場として区内外から高い評価を受けております。

その予約についても、数年前より倍増し、現在は数カ月待ちの状況であります。

今後、この実態を踏まえ、診療時間、日数など開設当初の使用基準を改めて見直し、利用者様の予約間隔の短縮を図ってさしあげることが必要と思われます。

施設を有効利用していく観点からも、口腔保健センター的要素を含め、施設基準の緩和が望まれますので、区長のお考えをお聞きいたします。

 次に、災害緊急時の救急医療体制についてお尋ねいたします。

かつての阪神大震災、新潟県中越地震の後、目黒区も最大限の防災対策を実行してきていると思います。

各住区、町会、消防団を中心にさまざまな防災訓練も行っており、自家発電や下水道直結の簡易トイレ、非常食アルファ化米なども加わり、こういう物資面では、かなり目黒区は充実してきたと思いますが、災害時の救急医療体制に心配があります。

 

その(1)東京医療センターとしっかりした連携や仕組みづくりをしたらいかがか。

新潟地震の直後、現地に救急医療支援のため向かった東京医療センターの災害医療チームの医師団が開いたシンポジウムに何回か参加いたしました。

災害時、第一次避難場所は平均七十二時間孤立する可能性があること、一次避難場所には、必ずけが人や病人が出ること、持病が悪化する人の出ること等が挙げられました。

目黒区内のけが人や具合の悪くなった人は、大部分が東京医療センターに運ばれる予定ですが、残念ながら世田谷区と東京医療センターの間に確立されている連携のように、しっかりとした連携が確立されていません。

今現在すぐに大地震が発生して、区内の第一次避難場所において重病人が出たとき、どこの担当医師がどうやって医療センターと連絡をとって搬送してくださるのでしょうか。

かつては、目黒区と医療センターの間には期間ごとの連絡担当医師が決まっていたということでした。

現在は、幾つかの一次避難場所へ、いつどこの医師が駆けつけてくれるのか決まっていません。

ぜひ、目黒区医師会と早急にこの点につき検討していただいて、せめて世田谷のように、小児科、内科、外科の三医師がチームを組んだ状態で当番を期間ごとに決めておいて、いつでも第一次避難場所へ診察に飛んでいかれるよう待機していていただける仕組みづくりをつくっていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞きいたします。


 その(2)災害ヘリコプターの出動について。災害時には、重いものの下敷きになってクラッシュ症候群に陥り、一刻も早く血液交換をしないと命にかかわるケースも当然出てまいります。

東京都には数台しか災害ヘリがないようですが、目黒区内にそのようなケースが発生した場合、どのような手順で東京都に災害ヘリコプターの出動をお願いするのか、その手順のプロセスをお答え願います。


 その(3)救急医薬品の常備について。避難所にはある程度の医薬品が常備されていることと思いますが、避難される高齢者なども日ごろの家庭にある常用薬を持ち出せる人ばかりとは限らないことを考えますと、一般的な救急医薬品、例えば鎮痛解熱剤、胃腸薬、風邪薬などのほかに、降圧剤、抗生物質、外傷消毒剤など一歩踏み込んだ薬剤の常備も必要かと考えますが、区長の見解をお聞きいたします。


 次に、区における選挙投票所の一部見直しについてお尋ねいたします。

目黒区における選挙は、今まで低投票率で推移してきたと思いますが、このたびの目黒区議会議員選挙におきましても、四〇%を超えることはありませんでした。

選挙管理委員会を中心に、区も投票率アップに鋭意努力されていることは十分承知いたしておりますが、ここ数年にわたり大岡山地域の有権者の方々から投票所を見直してほしい旨、再三要望がありました。

大岡山は、区長も御存じのとおり、急な坂の大変多い地域でございます。

大岡山小学校と区立第十一中学校の二カ所の投票所に分かれて大部分の有権者の方々に投票に行っていただいていますが、往復とも平たんな道を歩いて大岡山小投票所に行かれる方と、急な坂を下りて第十一中学校投票所に行き、帰りには再び坂を上って帰宅せねば投票に行かれない方々と二手に分かれています。

投票に行きたいのはやまやまだけれども、足が痛くなるので投票に行かれないという方々も多いのが毎回の選挙時の実情です。

しかも、まちの中を走る大部分の坂の途中は階段になっているところが多いために、車での送迎も不可能です。目黒区の投票率を上げるためにも、今後、投票所が今の有権者を取り巻く地域事情に合致しているか、見直しをお願いするものです。

現在の投票所は、昭和二十年代に設定されたものであることをお聞きいたしました。

ぜひ、有権者の多く方々が高齢化となっている区において、それぞれのまちの現在の地域事情も考慮に入れた投票所のいま一度の見直しと一部変更を検討していただきたく、区長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、民生・児童委員の呼称と任務についてお尋ねいたします。

これは提案でもあるのですが、現在、各市町村には厚生労働大臣から委嘱された民生・児童委員の方が町会組織の中に何人かずつおられます。

戦後間もないころの民生・児童委員の方々お役目の多くが経済的生活の安定化や、児童相談のことが多かったと思います。

そのせいか、今でも何十年も民生・児童委員として活躍してこられた方の御意見をお聞きしますと、うちに民生・児童委員の方に来てほしくない、恥ずかしいとおっしゃる方も多いそうでございます。

政府も、災害時に備えて、地域に災害要援護者の実際数の把握を促している現在、民生・児童委員という呼称を変えて、災害要援護者の把握と、特定高齢者のスクリーニングのためにも、例えば援護員とか介助者など、福祉と災害時の介助の両方を含めた呼称を国に提案してみてはいかがでしょうか。

これから団塊世代の方々が退職後、地域に溶け込んでこられて、子どもから要援護者まで地域全体の助け合いの仕組みづくりに協力いただけるよう、新しいイメージの呼称を、ぜひ目黒区から発信していかれたらと思います。

民生・児童委員という呼称を変えた方が、災害援護者になって協力してもいいとお考えになる団塊世代の方々をより多く集められると思うのですが、区長のお考えをお聞きいたします。


 以上でございます。(拍手)


   〔青木英二区長登壇〕


○青木英二区長  飯田議員の五点にわたる御質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 なお、第一点目、第四点目も区長からということでございますが、一点目につきましては教育委員会所管事項でございますので教育長から、四点目につきましては選挙管理委員会所管事項でございますので、選挙管理委員会事務局長からお答えさせていただきたいと思います。御了承願います。


 まず第二点目、八雲あいアイ館についてでございますが、この診療所は障害者の歯科診療のため、週二日の診察日と週三回の口腔衛生指導日を設けております。

利用者の増加が見られる中、障害の状況によっては、診療所になれるだけで一回の予約を費やしてしまう方もおいでになるようで、予約がとりにくくなっていることは承知をしております。

しかし、利用者の実態を見ますと、地域の歯医者さんでも十分に治療が可能な方も見受けられますので、かかりつけ歯科医をお持ちになるよう、御理解を求めていくことも必要かと考えております。

また、運営に当たっては、医師二名と歯科衛生士二名の四名体制で行っておりますので、本事業の運営経費はかなり高額となっております。

そこで、現行のままでの診察日の拡大はかなり財政負担が伴いますので、余裕のある口腔衛生指導日を診察日に振りかえる等、運営方法や運営経費の見直しを行いながら、改善が図れるよう歯科医師会と検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に第三点目、災害緊急時の医療体制の第一問、国立病院機構東京医療センターとの連携についてでございますが、災害緊急時におきましては、まず第一に、地区医師会との連携が重要と考えております。

目黒区では、目黒区医師会と災害時の医療救護活動についての協定書を締結し、医療救護班の派遣を要請できるようになっております。

医療救護班は、医師及び介護士による構成となっておりますが、現在、目黒区医師会では救護班がより機動性の高いチームとなるよう、具体的な検討が行われていると伺っております。

東京医療センターにつきましては、平成十八年度より目黒区防災会議のメンバーとして、参加いただいて、平常時においても情報の共有化を図っているところでございます。

 このような連携を図りながら、病診連携の中で、関係医療機関との密接な連携を築き、緊急時の医療体制が速やかに確保できるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、災害ヘリコプターの出動についてでございますが、災害時には、いかに区民の生命・身体を保護するかが最も重要な初期活動であると認識しているところです。

災害時には、倒壊建物やブロック塀、転倒家具などの下敷きになった区民を一刻も早く救出し、医療機関等へ搬送することが求められます。

そのため、地域での共助を一層拡充するとともに、搬出用車両等が通れる道路の障害物除去の体制の整備を図っているところです。

御指摘の災害ヘリコプターは救急救命に迅速に対応できる大きな装置ととらえております。

本区の地域防災計画においては、道路障害物の撤去が順調に進まない状況を考慮し、救急活動や緊急物資、人員の輸送のために自衛隊や東京消防庁が所有するヘリコプター及び都が民間航空会社と締結した災害時ヘリコプター協定による空輸が有効であると定め、離着陸候補地を東京大学、陸上競技場など四カ所としているところです。

実際の出動に当たっては、災害対策本部の本部長である私から東京都知事に要請することとなり、東京都災害対策本部と連携がとれない場合や、緊急事態においては、直接関係部隊に通報する手順となっております。

今後、東京消防庁の保有災害ヘリコプターが六台であるなど、数が限られている現状の中、関係機関と調整を進め、ヘリコプター災害時臨時離着陸場候補地としての使用と災害発生時の円滑な協力体制のさらなる確立に努めてまいります。


 次に第三問、緊急医薬品の常備についてでございますが、本区の地域防災計画に基づき、医療器具の整備、医療品の備蓄、調達については、第一次避難場所や保健センターに応急医療品セット及び医療救急セットを配備しているところです。さらに目黒区医師会、目黒区薬剤師会とは応急医薬品の供給に関する協定を締結し、緊急医療薬品等の優先的な供給を図る協力体制を整備しているところです。

具体的には、災害時における区からの救急医薬品等の供給要請に対し、積極的、優先的に協力することとしており、指定の場所に会員の薬剤師の方々が搬入することとなっております。

御指摘のとおり、避難者が日ごろ家庭に常備している常用薬を持ち出せない場合も想定されます。

個々人の症状等に合わせた常用薬は、基本的には医師の処方せんにより調剤されるものでございますが、それに見合う薬剤を常備しておくことも救急救命用として必要なことと考えております。

目黒区薬剤師会からは、救急医薬品のストック施設整備が整えば、一定の常備薬の拡充を図っていきたいとのお話もございます。

今後、目黒区薬剤師会との協議も含め、区の緊急医薬品備蓄計画の拡充を図ってまいりたいと存じます。


 次に第五点目、民生・児童委員の呼称と任務についての御提案でございますが、現在の民生・児童委員制度は、九十年前に岡山県で発足した済世顧問制度に端を発し、その後、方面委員制度を経て、現在に至っております。

昭和二十一年の生活保護法の制定に伴い、その補助機関となり、また、翌年には児童福祉法の制定により児童委員も兼ねることとなり、今日の呼称に至っております。

一方この間役割も変化し、生活保護の実施は福祉事務所となり、従来の補助機関からこれら事務の執行に協力する、いわゆる協力機関となるなど、本来の地域住民の福祉増進に努める民間奉仕者の姿に立ち返ることとなりました。

また平成十二年の民生委員法の改正では、その任務や役割が社会福祉の精神をもって、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うなど、行政と地域社会の接点、要として福祉行政を推進するに当たって、欠くことのできない働きを担うようになりました。

このように、民生・児童委員制度は、戦後の社会保障制度の充実発展の歴史の中で、その役割も大きく変わり、地域福祉を担う重要な機能を果たしているものと考えます。

したがって、民生委員の呼称につきましては、民生委員法に規定されていますように、福祉増進に努める民間奉仕者として、その職務の内容から見てもふさわしいと考えます。

また民生・児童委員に対する印象につきましては、福祉に対するイメージと重なるものがあります。

生活保護を初めとする福祉の対象者がごく一部の時代から、今や介護を初めとする福祉の社会化というように、介護、年金医療など、すべての国民が福祉の対象となる時代にあっては、過去の福祉の出発点であった生活に困っている人、低所得者の保護が主であるというイメージを払拭させることが大切と考えます。

福祉の内容、対象者が変化していることや、民生・児童委員が行政と協力しながら、地域福祉を支えていることを区民の皆様に理解していただけるよう、機会を見つけ、周知することが重要ではないかと考えるものでございます。

 以上お答えとさせていただきます。


   〔大塩晃雄教育長登壇〕


○大塩晃雄教育長  飯田議員の第一点目の学童の歯磨き指導については、私からお答え申し上げます。

 生涯を通じて自分の歯で生活することは、健康寿命を保つ上で重要なことでございます。

区立学校におきましては、学校歯科医の協力や家庭との連携を図りながら、児童・生徒が自分で自分の歯を健全に保つことができる習慣や知識、態度を育てるための保健指導を進めておるところでございます。

御質問の給食後の歯磨きにつきましては、各学校の時間割の設定に密接に関係することや、歯磨きに必要な水道設備に関係する問題があることから、現在小学校三校において、それぞれ工夫を凝らし給食後に全校児童の歯磨きを実施しているところでございます。

今後、給食後の歯磨きを積極的に全学校に広めていくために、校長会や学校歯科医などとも協議をするとともに、先ほど申し上げました課題につきまして、各学校で条件整備をどう図っていくのか、できるところから推進してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○安井選挙管理委員会事務局長  自席からお答えさせていただきます。

 次に第四点目、投票所の見直しのお尋ねにお答え申し上げます。

現在、投票所は三十八カ所設けてございます。投票区域の見直しにつきましては、地元からの要望により変更している投票所もございます。

御指摘の大岡山小学校の区域は昭和四十二年に現在の区域となり、その後見直しは行われてございません。

大岡山小学校と第十一中学校につきましては、坂の上り下りがあることは存じております。

しかしながら、見直しをする場合、どこの地域までを大岡山小学校、どこからから第十一中学校と区分けするのが難しい問題と考えます。

今後地元からの要望があれば、選挙管理委員会として地元住民の意見を聞き、区域変更の検討をさせていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。


○十三番(飯田倫子議員)  ただいまの選挙管理委員会の御返答でございますが、地元の方々の何人かは、ぜひ現地を見に来ていただきたいという声も出ておりますので、地図を持って一度見に来ていただけたらいいなと思うんでございますが、いかがでございましょうか。

 また、災害救急医療対策についてでございますが、第一次避難場所になっている小学校の体育館などが今までの防災訓練のときに避難をしてみたときの人数に比べて、実際にはもっと多くの方が緊急時には来るのではないか、避難場所が狭くてあぶれるんではないかなという心配をいつも持っていたんですが、この点について何か特別に方針があるのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。


○青木英二区長  これは、薬剤と違う話で結構なんですか、総体ですか。

総体という形でよろしいでしょうか。

 それでは、薬剤ということでなく、総体ということでお許しをいただいてお答え申し上げたいというように思います。

私どもは、確かに大きなこれは課題でございます。ただ、今の現実の中で、新たに第一次避難場所、学校以外のところに、例えばそれを発足する形で住区センター等も私ども今整備をいたしているところでございます。

これは大きな課題でございますので、今、例えば去年も向原小学校でも訓練を行いまして、確かに、委員御指摘のように、相当数入っていて、もうキャパシティーがいっぱいでございました。

今後新たな施設をこの災害時のために建築をするということはなかなか難しいので、私どものそれぞれの施設、どういった活用ができるのか、今後十分検討していきたいと思います。


○安井修選挙管理委員会事務局長  調査に当たりましては、当然現地を見なくてはならないので、そのような御意見に従いまして、現地を見させていただきたいと思います。


○十三番(飯田倫子議員)  以上、終わります。


○雨宮正弘議長  終わりですか。

 失礼しました。

 飯田倫子議員の一般質問を終わります。

 議場内が大変蒸し暑くなっておりますので、どうぞ上着を脱ぐ方は脱いで結構ですから。

登壇者はそのまま着ていてください。

 次に行きます。

 次に、十五番松田哲也議員。


   〔松田哲也議員登壇〕

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