目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


予算委員会で生活保護費対策について。

24年度予算特別委員会で、今回は生活保護対策について集中的に質問しました。

 

扶助費・生活保護費について。

  生活保護費予算は23年度、532400万余予算建てしていたが、結果補正1号、2号両方の増額補正で27100万余かかったが、それは23年夏に受給者が10.2パミールにまで上昇したからだ。これからも本区でも更に生活保護費に廻す財源が増加していく兆候がはっきり見えている。いくら国の負担分があるにせよ、今後の財政難の本区に於ける生活保護対策は大変重要な課題だと思う。

景気の低迷している国にとっても重要な課題だが、政府は厚労大臣が国会での答弁で就労支援・自立支援を実施する、ということしか言っていない。ただ、派遣村があって以降「求職者支援制度」を昨10月からスタートさせたが、自民党の世耕議員が座長になって検討会を立ち上げ解決の模索に取り組み始めているが、本区は国のプログラムと並行して前向きな取り組みを検討してほしい。難しい点は 受給額を最低賃金や国民年金と比較すると

保護費受給額は 2040歳代で 137400

      6069歳代で 133230円で、これと比較する最低賃金は

     最低賃金で勤務 837円×8×20=133920

     国民年金 月額66000円 という金額で

勤労者世代が苦労して職業訓練を受けても就労できなかった場合、必死に低賃金で働くよりも受給額が高い方の生活保護に頼って行ってしまうことが心配である。

23年度は受給者2720人だったのが24年度見込みは2910人、2266世帯だったのが2404世帯と数字がかなり増加に動いているが、532400万を562300万と3億ほど増額計上している根拠や申請見込み状況はどんなか。

 

政府も増大する生活保護受給者対策の一環として保護の濫給と漏給(むやみに支給されることと、実際は本当の実態がこの人こそ支給されるべきという状態の人が支給されないケース)を防ぐためにあの「おにぎり食べたい」という北九州事件以降、各自治体の課長判断をきつくしたりゆるくしたり、ある一面で判断を一任もしている訳だが、本区に於ける申請状況で判断の難しい件はあるか。

 

離職すると3か月は失業保険の救済があり、その後生活保護に入る前の救済としてこの「求職者支援制度」(10万円の手当をもらいながら無料で職業訓練を受ける)制度が始まって半年位経つが、この制度を使っている区民の方はどの位居られるか。

この訓練校は政府が民間訓練校に丸投げしているので、就労に結びつけ度合いや訓練メニューにも差がある。本区ハローワーク紹介の訓練校はどうか。

 

本区の就労支援プログラムでは就労面接時の相談や面接の受け方ハローワークへの同行訪問等を実施、24年度からは新たに社会的居場所つくりの中に就労・ボランティア体験等のメニューが入るが、企業の協力を得て僅かでも賃金をもらって社会で勤労するきっかけを作ることも大事と思うが如何か。健康な働く世代には月に何日か低賃金でも勤労をしてもらう筋道を作ってあげる方策が大切だと思うが如何か。ワークシェアして賃金は公的凍結貯金として区が預かっておき本人が自立される時に返却とか、工夫が必要と思う。現制度では受給者が働くと働いた分を保護受給金から返金することになっているが、賃金を全額保護費から引くのでなく、割合を決めて引くようにし働く意欲と自立の目標確立の為にワークをシェアして貯金を許可することが大切かと思うが如何か。

 

先の新宿火災でも見られたように保護受給者は世の中で繋がりが無い方が多い。隣同士でも交流が無く、社会から断絶した生活の方が大部分だという現実もある。社会での居場所が出来ると病気予防や事故死予防、また自立へのステップになると思えるが、本区では24年度から「社会的居場所つくり」を企業・NPO・社会福祉法人・住民などと共同して取り組むとしているが、どのように実施されていくか。その為のこの236万円はどのように使うか。

 

保護の濫給・漏給を防止して適正に実施して行く為のケースワーカーの人数は足りているか、一人80世帯を受け持っている現在は将来的に過重労働になると思えるが増員の予算は確保できないか。別に「収入資産調査員」を設けるがどのような方を何人配置するのか。

 

東京都の5つの自立促進補助事業とは別に就労支援・債務整理支援・健康管理支援・高校進学支援・高齢者支援プログラムを実施してきて、24年度からは次世代育成支援も始める予定で、貧困の連鎖を食い止めるとしていて次世代育成支援員が一人だが、どういう方がどのように活動して行くのか。ここの300万は人件費か。

 

受給中の精神障害者の方も居られるが、生活保護精神障害者退院促進計画では現在6か月以上入院している56名の方の中、H23年度までに13名を退院可能な障害者として退院支援をし、そのうち7名の方を居宅生活の安定化に持っていくとしていたが、どんな状況か。病院から自宅・グループホーム・アパート・社会へと復帰を支援するのは大変な支援体制だと思われるが、この計画の予算はいくらほど確保されているか。

 

窓口に相談に来る方は勇気があってまだ救済の手掛かりがつかめるが、最近では死亡後血縁者に連絡しても引き取りに来ない、3親等以内の家族が居ても息子や娘に負担をかけてたくないと連絡先を伏せている方も居るとか。昨今の報道で私達も後で知る保護を受けないで生活苦で孤立死という不幸なケースを防ぐために電気・ガス・水道など未払いの生じた世帯を行政に通報してもらう連携はできているか。人の生死に関わる時は個人情報の保護規律は例外として謳われている。ぜひ本区からは不幸なケースを出さないよう通報連携確立をすべきだがどうか。

(答弁)

  • 昨年386件だった受給者は418件になる見込みである。今後も申請件

数は増加する状況にある。

  • 格別難しいケースは現在は出ていないが、相談に来られた方から実際

の状況をお聞きするのが難しい状況になってきているので努力したい。

  • 23年度集計で20歳代が21.8%、30歳代22.3%、40歳代32.2%で

885人の区民の方が訓練校に行かれた。

  • 国も自民党を中心に検討しているので動向を見て行きたい。

  • この236万の予算は参加費・人件費等でいずれ国から降りる費用。

  • 収入資産調査員は社会保険労務士の方を考えている。非常勤として採

用予定。CWの人数は2280世帯を29人のCWで受け持っており現在やっと足りている、今後は経費削減の為この体制でやっていく。

  • 育成員には社会福祉士の中、5年以上経験を積んだ者を当て、この予

算は調査費である。

  • 7名退院予定だったが、2名が退院し1名は自宅へ1名はグループH

へ退院された。

  • 生活の様子がなくなった時点で区へ通報する提携を電気・ガス・水道

各社へ依頼訪問を所管でしたが承諾を得られなかった。水道は公社なので引き続き努力して行く。 

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