目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


目黒区の決算認定に討論を行いました。

 9月議会において、目黒区22年度一般会計の決算認定に当たり、自民党会派を代表して「討論」を行いました。以下はその読み上げ原稿です。

 

 私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第41号平成22年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定にあたり、討論を行います。

 平成22年度は、9月の第1次補正に於いて区税収入を24億円減額補正したことに始まり、結果前年度比639千万余と大幅な減収になりました。11月に緊急財政対策本部を立ち上げ、36事業の見直し検討に入りました。外部監査・箱根保養所の2事業を廃止、12事業を延期、21事業を縮小する検討結果を公表しましたが、即効性の有る財政対策と成っておらず、311日の東日本大震災の発生により、状況は一変し、企業業績の悪化、震災被害への対応、節電対策実施等、慌しく決算を迎えました。

 このような中、経常収支比率が97.5%(前年比2.2%の悪化)となっており23区特別区の中でも最も悪い数値となっています。また適正とされる7080%を大きく上回っており、収入に見合った一層の歳出削減が急務であります。平成22年度において経常収支比率が悪化した要因は、我が会派から決算・予算時に基金の積み上げを申し入れをして来ましたにも関わらず、経済状況の悪化から歳入が落ち込んだことが直接の要因であります。

 

 こうした歳入減に対してのリスクコントロール、備えが不十分だったことが反省すべき点であります。それは、平成21年度決算で、一般財源が過去最大規模の前年比約100億の減収となって、経常収支比率も過去最低の95.3%となりました。この時、既に危機が生じており区長はマスコミ対応するよりも真っ先に議会に説明するべきでした。緊急財政対策を立案し、景気の停滞に対し区民の生活を支える施策として「暮らしサポート21・22」を実施し、一時的には区民の暮らしを支えたかに見えました。

 しかし、本年度においては、ギリシャ国債の信用不安を震源とする欧州金融機関の信用収縮の可能性が、第2のリーマンショックに匹敵するともいわれる不安定要素をはらんでおり、今後いつどんな形で目黒区の財政にも影響を与えるか分からない状況下にあります。

 このような不安定な状況において、将来にわたり目黒区財政の健全性を守っていくためには、本区の現状をより正確にとらえた上で、スピード感のある意思決定を行っていく必要があります。

 平成24年度予算においては、本年に引き続き緊急財政対策として3年間で180億円の歳出削減をアクションプログラムに依り、区長が示してきましたが、今回は、短期間のうちに各課において「見直しシート」を作成し、これを緊急財政対策本部が検討、さらに議会側が短時間で検討をするという流れで行ってきました。

 

 こうした見直しは、本来、財政が逼迫してきてから行うものではなく、毎年、継続的に実施されるべきものだと思います。平素から効果的に見直しがされていれば、財政がひっ迫するリスクを未然に察知して対応することができた筈です。また、180億円の歳出削減の中には、延期とされたものが多数含まれています。先延ばしとなった要因の一つとして、短期間の内に検討結果をまとめ切る時間が足りなかったことが推察されます。目黒区では、今後も継続して見直しを行っていかなければならず、スピードと、客観性と公平性を備えた評価ルールというものを確立する必要があると思います。総事業費や人件費等のデータの正確さや客観性は、どの程度検証されているのでしょうか。

 

 残念ながら本区は、こうした仕組みが確立されているとはいえません。事実、昨年度までは包括外部監査を採用しておりました。過去に、平成14年度から平成22年度まで外部の専門家による監査を受け、運営方法等の指摘を受けております。特に平成21年度では、補助金を交付している観光街づくり協会・住宅街づくりセンター・勤労者サービスセンター等の運営方法について厳しい指摘を受けていました。こうした外部からの指摘に対してどのようなアクションをとったかの検証がなされていません。監査報告書としてチェックを受けたにもかかわらず、これに対するアクションが殆どなされなかったというのが事実と感じます。補助金が運営費として大部分人件費として消え、事業推進に寄与していない状態では本来の目的を達成していないと思われ、早急に検討すべきです。要は、今までスクラップがされてこなかったということではないでしょうか。

 

 更に、所謂箱物建設についても、我が会派の委員がこの決算で指摘したように、スマイルプラザ中央町や目黒本町福祉工房は、総工費106000万円余と8億円余の経費が一般財源から投入されています。視察して感じたのは、これほどの設備が必要なのだろうかという疑問でした。

 これらは毎年維持管理費や人件費が経常的に掛かって区財政を圧迫しております。予算があれば作る、作ってしまえばそれで終わりではないという事実を認識していたのでしょうか。その上、区内24ヶ所の住区センターの大規模改修を始め、区内170を超える区有施設の改修改築時期も迫っています。緊急財政対策では、東山小学校や碑文谷体育館といった平成22年度に予定されていた大規模改築を延期しましたが、27年度以降に発生する改修工事の扱いまで早急に議論するべきです。端的に申し上げれば、継続性を考えながら最小の経費で最大の効果を生み出す行政事業の考えに基づいて、区民の方々の税金を正しく使うという基本姿勢に今こそ真剣に取り組む必要に迫られているということです。

 

 我が会派の、各委員から指摘された災害に対する万全の備え・避難所の補完場所と位置づけされている、住区センターの使い方・帰宅困難者への対応・近隣区との連携・AEDの活用と保守・シルバー人材センター補助の見直し・職員の健康・新産業の育成・消防団活動の充実・第4特養の代替案・ふるさと納税・生活保護の急増に対して不正受給の厳格な対応と就労対策・食品環境衛生協会への加入条例制定、決算時に分かり易い財務諸表の添付をなど、特に監査意見書にも指摘されている、住区制度の在り方検討組織を立ち上げる等、質疑に挙げられた様々な課題を、早期に検討し実行されるよう強く要望し、議案第41号平成22年度目黒区一般会計歳入歳出決算の賛成討論と致します。

 

 

 

  

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