目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

2011年7月アーカイブ


R0014957.JPG石破元大臣に花束贈呈.JPG

 

   6月区議会は30日の議決日をもって終了しました。今会議では、本区から提出する議長会への要望書(事項)として、

<国宛て>として、①「災害時応急対策の充実について」

<東京都宛て>として、②「特別区都市計画交付金の拡充について」の2本が決定され、

また国宛て提出の意見書としては「当面の電力需給対策に関する意見書」が各派検討協議と採決の結果決定されました。

 ①の【要望内容】 切迫性が指摘されている首都直下型地震や大規模な水害等への対策を強化するため、国において総合的な対策を講じるとともに、次の具体的方策を講じること。

 

 (1)首都直下型地震の被害想として推計される、400万人を超える帰宅困難者への対応として、休憩所の確保、救急援護体制の整備、事業所の社会的責務の明確化等への対策を推進すること。

 

 (2)高層化する都市の集合住宅では、被災時の救援が困難であり、ライフラインの確保が急務である。このため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を講じること。

 

 (3)河川の氾濫等の大規模水害に対して、治水対策の推進、避難場所の確保、地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策等、被害を最小限にする具体的な対策を講じること。

 

 (4)首都直下型地震に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、住宅市街地総合整備事業対策を充実させること。

 

 (5)今回の震災を踏まえ、問題点の把握を行い、上位命令である、災害対策基本法、東京都地域防災計画の方針を迅速に決定していただきたい。下位の地方自治体では、上位命令、計画が決定されなければ、地域防災計画に反映することができない。             

 

 

②の【要望内容】 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。

 

 平成19年度に都市計画公園整備事業における面積要件が1ha以上に緩和され、平成21年度には交付金総額が190億円までに引き上げられたものの、平成22年度予算では都市計画税に対する比率が低下するなど、十分な改善が図られていない。ついては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進していくことができるよう、以下の改善を図ること。

 

   (1)都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。

 

   (2)交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

 

   (3)同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績として乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図るこ 

   と。

                                                        というものです。

 

 また議案としては「目黒区災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例」が出され、区民の皆さんから提出された以下の陳情が上程され、各委員会審査の結果陳情はいずれも継続審査になりました。

 

 また、6月29日には、雅叙園にて鈴木隆道都議の 都政報告会が行われ、一部の講演会には自民党政調会長の石破茂議員が篤い国政に対するお話をされました。会場からは日本の今を想う方々の拍手や歓声が上がり、大変良い報告会でした。その〆として花束贈呈のお役をさせて頂きました。近くで石破さんにお会いし口を利けるのは2回目ですが、この日の石破さんはオーラでいっぱいでした。勿論鈴木都議の話も迫力に満ちてました。

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