目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました

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2008年10月アーカイブ


東工大祭2008開催。

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今日、25日と明日26日に東工大学で東工大祭が行われています。

何でも、学生の皆さんが昨日折角用意した諸設備が、昨夜の雨のため、今日朝からまた組み立てなおしになってのスタートだとか・・
地域の者として、早速拝見に行って参りました。

 昨日の昼間には前夜祭?として、伊賀学長とステファン・ストッカー ボッシュ㈱社長の講演がデジタル多目的ホールにてあり、これも大変興味深い話が聴けました。
東工大は、言うまでもなく、海外からの留学生も多く、今日のあちこちのコーナーでも見かけましたが、「留学生と考える 未来の東京」がテーマでもあります。

 今日はオープンキャンパスの催しとして、目黒区住宅政策審議会の委員長をやって下さっている、中井検祐東工大教授のよる、「みち」から見る街の魅力、というご紹介がありました。
私も、現在、区の住宅政策審議会委員ですので、大変勉強になりました。
他に、扇沢教授による「プラスチックの魅力」のコーナーや、明日は体験授業として、赤池教授による「医療を革新するバイオマテリアルパワー」について、があります。う~ん、明日は行かれなくて残念!!
 ES/ips細胞を利用して代替医療がめざましく進歩している様を、講演されるのに・・というところです。

 大岡山北本通り(我が商店街)の行事にも、良く顔を出してくれるインドからの留学生さんがカレーのテントに居ました。
そこで、写真をパチリ・・・

 東工大学は大部分の校舎は大田区内にありますが、住所は目黒区です!
ご存じない方もおられるかもしれませんが、列記とした目黒区の大学ですので、どうぞお見知りおきを・・
そして今度新しくホールや食堂など、地域に開放される建物もできますので、地域と大学が一体となってこの地の発展と協調に努力していきたいものです。


行政視察。

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7日から9日の3日間で、企画総務委員会の行政視察に行ってきました。
日程は、大阪岸和田市~自治体基本条例の経緯、成果及び課題
     兵庫県三田市~教育委員会を市長部局に移管、係を廃止しスタッフ制
     兵庫県芦屋市~税滞納者の過払い金返還請求権の差し押さえ
     兵庫県西宮市~阪神・淡路大震災の被災状況震災後の取り組み
               被災者支援システム
     滋賀県守山市~事務事業外部評価制度、市民参画制度
                                      です。
 毎日、午前午後と役所を移動し、訪問地の役所の方々には、大変良くご説明いただき、勉強になりました。百聞は一見にしかず、と言うか実際に質疑すると良く理解できることが多いと感じました。以下は、報告レポートの一部です。


西宮市阪神・淡路大震災時の被災状況及び震災後の取り組みについて視察報告


                                 自民 飯田倫子

 西宮市はH7年1月17日に阪神大震災を受け、42万の人口が一気に32万人に減り、現在では復興を見事にとげ、48万人になった六甲山を背に、前には瀬戸内海を臨む大変豊かな街である。
一般の人には、甲子園球場がある街、灘の生一本で知られている。
ここは永年、宿場町としても栄えてきたのに、震度7に達する直下型地震により、倒壊家屋が6万世帯、死者も1146人を数え、震災時には大混乱に陥った。
その後、1月に「西宮市災害市街地復興基本方針」を策定し、2月末には水道の応急復興が完了した。
復興にかかる、街作り説明会、復興計画学識者会議が再建に向けて幅広い意見交換をし、目を見張る動きをした。
西宮市は野島断層をはじめ、3つも大きな断層を抱えていることが現状で、いつ大震災が起きても不思議ではなかった。
地震の影響で市内に有った企業がことごとく撤退し、跡地にはマンションが建ったため、住民も増え、子育て世代の保育所不足が、今、議会の検討事項になっている。
 一番被災率の高かった森具地区は、現在、区画整理され復興が目覚しい中心地街区であり、北口地区と共に、整理されたが1000億の費用を要した。
西宮市役所の6階に市の防災課が在ったが、6~8階が使用できない程被害を受けたので、現在防災課は2階に移している。
避難所では経験から
①如何に避難者のプライバシーを守るか
②救援物資がたくさん届くが、本当に必要な物との仕分けをどうするか
が課題だと言う。
また、被災地に来て下さる全国からのボランティアの方に仕事を仕分ける大変さもあったそうだ。

 本市では、道路の主なものがすべて遮断され、ほぼ1ヵ年かけてやっと開通した。
ライフラインの中でも、一番必要だったのがデンキの復興である。
暗いと人々はかなりダメージを色々な面で受ける。
こうした中でも、消防職員の78%が、市職員の50%が即座に出勤したことは誇らしい事実であった。
今後、家族の救出と、市民への責務のどちらを優先させるかは、ジレンマである。
本市職員の死亡は4名、住居の損壊は3400世帯を超えた。
反面、市長不在のこのような緊急時に、いち早く対策本部を立ち上げ、動き出した点は誇らしいことであるとのこと。
指定されていなかった避難所へ避難する住民の件と、物資の供給をバランス良く行うことは、今後の課題であるようだ。
まとめとして、我が目黒区でも日頃防災訓練を行っているが、区職員の7割が区外居住者であることを考えると、対策本部立ち上げ直後の動きを検証する必要性と、本市の当時の記録から学ぶことが多いと思った。
(当時の記録資料は後日頂ける予定と思う)


兵庫県芦屋市 収入確保策(税滞納者の過払金返還請求権の差し押さえ)の
取り組みを視察して

                          自民 飯田倫子

 平成7年の大震災の時に、大被害を受けた当市は後ろに山あり前に海ありの面積約18.57平方kmの、人口9万の、人々が張り付くようにあいて住んでいる割合と狭い市である。
のどかで豊かな美しい所であるが、阪神・淡路大震災では大被害を受け、その復旧・復興に多額の事業費を必要とした。
市民が倒壊家屋修復等のため、借り入れを多額に行って、その返済に窮し、税の滞納が発生したことが原因である。
そのため、当市は現在も厳しい財政下にあり、税の徴収対策を検討せねばならない必要に迫られた。
債権差し押さえの一環として、当市では「過払い金返還請求権」の差し押さえを、消費者金融5社に対し、実施をした。
これにより、差し押さえるべき財産や収入のないと考えられていた滞納者も、消費者金融などから長期間にわたり融資を受けていても、グレーゾーン金利等により発生する「過払い金」の返還請求権(一種の資産)を第三者債務者として、差し押さえることが可能になった。
市をしても、1300億位の財政赤字を本年は数百億に減らすことができてきている。
議会が本年6月から金融庁に「適切な金融対策を求める意見書」も提出した当市は、行政としてもインターネットにより、差し押さえ物件の競売も行っている。

 実際の収税業務に当たっている職員は8名であるが、今までの平均値で見ると滞納額は人口1万に対し1億が平均値だったがH19年は18億の滞納額を生じ、10億ほど多かった。高額滞納者が多いのが特徴である。
収税確保に要する様々な対策としてやっている事務は以下の5項目である。
①相談窓口を併設した日曜納付日を設けたもの、コンビニ収納システムはまだである。
②派遣による電話をH19年より開始し、オペレーターを頼み、11、12月の2ヶ月電話による催告を試みた。
これに要した人件費は50万であったが、対象者2200人の内、電話案内で來所した408人のうち247人が1470万円収納した。
今後は月1名の派遣(費用28万)を依頼し案内を続けていく方針。
③債権差し押さえはH17年から本格的に職員1人当たり目標40件処理に定め行ってきたが、これまでのところ年30件以上達成している。
差し押さえ事業を実行すると共に、現年度の徴収率の向上が見られ始めた。
東京都の始業と本市のこの試みが、テレビやネット報道により市民の知るところとなり、滞納の抑止力が働いたと言える。
本市でこの事業に踏み切った背景には、「月間地方税」に載っていた弁護士の論文を見て、不当利得である過払い金返還請求権差し押さえをすることとしたが、実情は中々金融業者も支払わないのが現況である。
④本市はS40年頃から時々、公売を行ってきたが、動産、不動産とも年4回ネット公売や会議室利用の公売をしている。
ネット公売は30%の手数料がかかるので、なるべく会議室を使用している。
⑤市の職員に加え、兵庫県の職員に来てもらい、調査に参加してもらったことにより、滞納額100万以上の30件についてはH20年1~3月で2000万の徴収効果があった。

 高利に苦しむ個人が消費者金融に掛け合っても受け付けず、泣き寝入りしているケースも多く、例え弁護士を依頼して訴訟を起こしても1~2回の口頭弁論で和解となり、小額返還になるのに比べ、行政が依頼を受けて戦うと弁護士成功報酬を20%払ってもある程度の回収率で返還金を取ることができる。
大手金融は多いところでは年間1500件も請求を受けているところもあり、個人相手より自治体相手の方が難しく負担になっているだろうと言える。
法律では過払いが発生してから、時効は20年となっているが、本市では10年と受け止め、諸費者生活センターも連絡協議会に出てきてもらい始め、他の面の滞納も視野に入れ連携を図って行きたいと考えている。
盛岡、豊岡市の例を参考に多重債務の問題は税係以外の担当も係る必要を感じているので、そのためのシステムを構築するのが本市の今後の課題だと言う。
まとめとして、私は現法律の下で、高利に苦しむ滞納市民の救いと行政財産の正当な確保策としてこの事業は大変有効だと思った。
行政なら年間顧問料で依頼したその分野専門の弁護士と連携して妥当な費用で訴訟ができ、また結果もそれ程悪い結果は出ないと思える。目黒区でも検討すべき事業ではないかと考える。

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